仮想通貨カードの利用額が1年で3倍に！7月は10億ドル超え、USDC・USDTが牽引

仮想通貨（暗号資産）を裏付けとしたデビットカード・クレジットカードの利用額が、前年比で3倍に急増していることが分かりました。2026年7月の利用額は約10億ドル（約1,500億円）に達し、日常の買い物での利用が着実に広がっていることを示しています。何が起きているのか整理します。

何が起きたのか：仮想通貨カードの利用額が過去最高水準に

決済データ企業Paymentscanのデータによると、仮想通貨カードの追跡対象取引量は前年比で3倍以上に増加し、2026年7月の利用額は約10億ドルに達しました。これは仮想通貨カードが投機的な保有手段から、日常的な決済手段へと着実にシフトしていることを示すデータです。

何が使われているのか：USDCとUSDTが7割超を占める

利用額の内訳を見ると、ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する仮想通貨）が決済の中心になっています。

• USDC: 利用額の約50%
• USDT（テザー）: 利用額の約20.3%

この2つのドル連動型ステーブルコインだけで、利用額全体の70%超を占めています。1年前はUSDCが約48%、USDTが約7%だったとされており、特にUSDTのシェアが大きく伸びています。

何に使われているのか：食料品・移動・サブスクリプションなど日常の支出

利用先の内訳では、小売・店舗での購入が全体の59.3%を占めるとされています。食料品の買い物、配車サービス、サブスクリプションの支払いなど、日常生活のあらゆる場面で仮想通貨カードが使われるようになってきていることが分かります。

なお、決済の半数は、カードが本来対応する通貨（ユーロやポンドなど）以外の資産で決済されたとも報じられており、多通貨対応のカードが選ばれている傾向がうかがえます。

新興国市場での急成長

決済インフラ企業StraitsXの報告によると、GDP水準の低い新興国市場では、2025年初頭から2026年にかけて取引総額が600%増加したと報じられています。銀行インフラが整っていない地域ほど、仮想通貨カードのニーズが大きいことを示唆する動きです。

当サイトで紹介している仮想通貨カード

当サイトでは、Tria CardやKASTカードなど、複数の仮想通貨カードを比較・解説しています。今回のようなステーブルコイン決済の広がりを踏まえ、自分の使い方に合ったカードを選ぶ参考にしてみてください。

利用にあたっての注意点

• ステーブルコインは法定通貨に価値が連動する設計ですが、発行元の信頼性・準備金の状況によってはリスクがゼロではありません
• カードによって対応通貨・還元率・手数料体系が異なるため、事前に条件を確認することをおすすめします
• 日本国内での税務上の扱い（決済のたびに譲渡所得等が発生しうるか）は、利用前に個別に確認することをおすすめします

まとめ

仮想通貨カードの利用額は前年比3倍、2026年7月には10億ドルを突破し、USDC・USDTを中心としたステーブルコイン決済が日常生活に着実に浸透してきています。投機目的だけでなく実用的な決済手段として仮想通貨を活用する動きは、今後も広がっていきそうです。