海外取引所の日本撤退まとめ｜Bybit・Bitgetの出金期限と資産の移し方、乗り換え先8選を比較【2026年10月最新】

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本記事のデータは2026年9月24日時点の各取引所の公式発表、金融庁の公表資料、各社の公開データにもとづいています（Bitgetの日程は2026年9月30日、出金の再開状況は2026年10月2日23時58分に再確認）。日程や条件は変わることがあるため、最終的には各取引所の公式の案内もあわせて確認してください。

「いつも使っていたBybitやBitgetが使えなくなる。自分の資産はどうなるのか、次はどこを使えばいいのか」。この記事では、次の疑問に順番に答えます。

• Bybit・Bitgetは、いつまで何ができるのか（新規登録・入金・取引・出金の期限）
• ほかに日本から撤退・閉鎖した取引所はどこか（撤退していないのに誤解されている取引所も）
• なぜ海外取引所は日本から撤退するのか
• 資産を安全に移す手順（出金・ネットワーク選び・トラベルルール）
• Bybitにログインできない・出金できない・登録できないときはどうするか（個別の記事へ）、Bitgetの出金が「審査中」のまま・PayPayで出金できるか
• 放置するとどうなるか、便乗詐欺の手口
• 乗り換え先8選の比較（手数料・KYC・日本語・銘柄数・レバレッジ・金融庁の警告）
• 撤退で損失が出たときの税金

先に結論：Bybit・Bitgetの資産はどうなる？今すぐやることは？

BybitとBitgetの資産は、どちらも期限後に没収されるわけではありません。公式の案内では、どちらも期限後も出金はできるとされています。ただし、取引できる期間が終わると売買やコイン交換に制限がかかるため、「いつでも出せるから」と先延ばしにする理由はありません。

出典：Bybit公式「Service Changes for Japanese Residents」（2026年1月22日）、「Completion of Japan Remediation」（2026年7月24日）、Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）、同FAQ（2026年9月17日更新）。時刻はすべて日本時間。

海外取引所の日本撤退・閉鎖一覧｜いつ・何が起きたか【時系列】

2021年以降、日本居住者へのサービスをやめた海外取引所は少なくありません。ただし、ひとくちに「撤退」と言っても中身は3種類あります。混同すると、まだ使える取引所を慌てて解約したり、逆に期限を見落としたりするので、最初に区別しておきます。

時系列で見る：日本撤退・閉鎖の流れ

灰色＝過去の日本撤退、赤＝Bybit・Bitget、橙＝アプリ削除、紺＝取引所そのものの閉鎖。

各社は今どの段階？日本撤退・規制の台帳（日付と一次資料つき、随時更新）

この台帳は、海外取引所ごとの日本での状況を、金融庁・財務局の一覧と各社の公式のお知らせだけを根拠に並べたものです。日付には確かめた一次資料のリンクを付け、報道によるものは「報道」と明記しています。段階の番号（①警告〜⑤強制決済）は、Bybit・Bitgetが実際にたどった順に当サイトが付けたもので、各社の公式の区分ではありません。5つの段階の中身は海外取引所ランキングの「撤退の5段階」で説明しています。

確かめた範囲：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」のPDF（最新の掲載は令和8年9月）と、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）を、2026年10月4日21時に社名で照合。各社のお知らせは同日までに確認。アプリの有無は2026年10月4日17時の当サイトの実測（日本のApp Store・Google Play。確かめ方は海外取引所ランキングの「アプリの実測」の節）。2025年2月のアプリ削除は日本経済新聞などの報道によるもので、金融庁の公表資料ではありません。この表に無い取引所は、確かめていないという意味で、「警告がない」という意味ではありません。

台帳から読み取れるのは、警告を受けてから撤退までの早さは取引所によって大きく違うということです。Bybitは最初の警告（2021年5月）から新規停止まで4年以上かかり、IZAKA-YAは警告から約2週間で日本向けの終了を告知しました。MEXC・KuCoin・LBankのように②の段階に1年半以上とどまっている取引所もあり、次にいつ③へ進むかは、どの取引所についても予想できません。使っている取引所が②より先にいる人は、出金の手順と送り先を先に決めておくのが安全です。

取引所そのものの閉鎖（日本だけの話ではない）

次の3社は日本撤退ではなく、取引所そのものが世界中で営業をやめる（または再建する）ケースです。

台帳の更新履歴

• 2026年10月4日：台帳の形に作り直し、日付に一次資料のリンクを付けた（報道によるものは「報道」と明記）。Zoomex（9月25日、関東財務局の警告）を追加。Bybitの店頭デリバティブの警告（2021年6月）を表に明記。金融庁の2つの一覧とアプリの有無を確認し直した
• 2026年10月2日：Bitgetの出金の段階的な再開の完了（ハッキングによる停止から）を反映
• 2026年9月30日：IZAKA-YAの日本向け終了とBitgetの日程を確認

この台帳の更新のルールと、引用について

• 毎週：金融庁の2つの一覧の更新日、各社の日本居住者向けのお知らせ、日本のアプリストアの表示を確かめ、変わった行と更新履歴を直す
• すぐに：新しい警告、新規登録の停止、決済専用・強制決済の日程の発表や変更があったときは、その日のうちに反映する
• 日付は日本時間で書き、根拠のリンクが無いものは載せません
• この台帳は、出典としてこのページ（https://datsuwork.com/bybit-bitget-japan-exit-migration/#exit-ledger）へのリンクを付ければ、自由に引用できます。誤りに気づいたら、お問い合わせからお知らせください

BitMEXとCoinExの詳しい手続きは、当サイトのBitMEX閉鎖後の出金方法と口座手数料の解説、CoinExの事業撤退と12月22日の出金期限の解説にまとめています。BitMartの再建案（3つの受け取り方と今後の日程）はBitMartの再建案の解説を参照してください。

Bybit：日本居住者向けサービスは終了、出金だけは今もできる

Bybitは2026年7月22日12時（日本時間）に日本居住者の残ったポジションを強制決済し、日本向けの対応を終えました。Bybitは7月24日の公式発表で、2025年10月から続けてきた日本居住者への対応がすべて完了したと説明しています。

同じ発表で、Bybitは次の3つの機能を引き続き使えるとしています。

• 交換（Convert）：暗号資産どうしの交換のみ。交換先はBTC・ETH・USDCに限られる
• 暗号資産の出金
• 法定通貨の出金

つまり、Bybitに残っているアルトコインは、そのまま出金するか、BTC・ETH・USDCに交換してから出金することになります。出金先の取引所やウォレットがそのアルトコインとネットワークに対応していない場合は、BTC・ETH・USDCに替えてから送るのが確実です。

Bybitの日本対応は、次の段階を踏んで進みました。

1. 2025年10月31日：日本居住者の新規登録を停止
2. 2025年12月22日：日本居住者へのサービス終了と段階的な制限を告知。日本居住者の判定に異議がある人は、2026年1月22日までに本人確認レベル2（住所証明）を完了するよう案内
3. 2026年1月22日：具体的な日程を告知。日本の本人確認書類・日本の住所証明・日本のIPアドレスのいずれかで判定されたユーザーが対象
4. 2026年3月23日12時：決済専用モード（Close-Only）。新しいポジションは建てられず、ワンクリック購入、Bybitカード、P2P、現物、デリバティブ、Bybit Earnなどが使えなくなった。コピートレードとトレーディングボットもこの日に解除
5. 2026年7月22日12時：残ったポジションをすべて強制決済し、カードサービスを停止（カード専用の残高はなく、資産は口座から出金できる。詳しくはBybitカードは日本で使える？残った資産の出し方と代わりのカード）

Bitget：11月1日から決済専用、12月31日に強制決済

【2026年10月2日更新】Bitgetでホットウォレットなどから約3億8,750万ドル（上方修正後）が不正送金され、9月25日から出金が一時停止されていました。出金はBTCが9月28日17時、ETHが9月29日17時、USDTが9月30日17時に再開し、10月2日17時（日本時間）にその他のトークン・法定通貨・P2Pも再開して、Bitgetは段階的な再開の完了を発表しました（Bitget公式サポートセンター）。10月2日23時58分の公開データでは、一部の通貨・ネットワークは出金停止の表示です。Bitgetはコールドウォレットは無事で、損失は保護基金で全額カバーすると説明しています。日本居住者は、P2Pが10月2日に再開しましたが、11月1日11時の決済専用モードから使えなくなります。通貨ごとの対象ネットワークと、日本居住者が今やることはBitgetハッキングの速報記事で更新しています。

Bitgetは2026年8月3日、日本居住者向けの暗号資産サービスを段階的に終えると発表しました。Bitgetの公式FAQは、その理由を「日本の法律と規制に準拠するため」と説明しています。

出典：Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）、Bitget公式FAQ（2026年9月17日更新）

Bitgetで特に注意したいのは、11月1日以降は現物取引ができなくなり、交換もBTC・ETHへの交換に限られる点です。たとえば、出金先の取引所が扱っていない小型のアルトコインを持っていると、11月1日以降は「USDTに替えてから送る」ことができなくなります。アルトコインを整理したい人は、現物取引ができる10月31日までに済ませてください。

カードも止まります。Bybitのカードは2026年7月22日にサービスを終え、Bitgetのカードも11月1日11時から使えなくなります（12月31日にサービス停止）。カードの残高・定期払いの切り替え・Bitget Wallet Cardとの違いは「Bitget Cardは日本でいつまで？残高と代わりのカード」で解説しています。代わりに日本から申し込めるカードは、仮想通貨クレジットカード比較で還元率・手数料・月額シミュレーションを比べています。

日本に住んでいないのに日本居住者と判定された人は、11月1日11時までに本人確認レベル2（住所証明）を完了するようBitgetは案内しています。住所証明として使えるのは、銀行の明細書、公共料金の請求書、税務証明書などで、本人確認書類と同じ名前が記載されている必要があります。

なお、Bitgetの告知とFAQは「Bitget取引所」のアカウントについてのもので、名前が似ている自己管理型ウォレット「Bitget Wallet」には触れていません。Bitget Walletの利用規約（2026年9月22日更新）では、運営会社はBGW Technology Limitedで、日本のApp Storeでの配信元はBitKeep Global Inc.です（2026年10月10日確認）。詳しくはこの記事のFAQ「Q14. Bitget Walletも日本から撤退しますか？」で説明しています。

Bitget Walletのアプリは2026年10月10日時点で日本のApp Storeに表示されています。同じブランドでも別の商品なので、取引所の撤退とウォレットの扱いを混同しないでください。

Binance・OKX・KuCoin：過去に日本から撤退した大手取引所

Bybit・Bitgetの前にも、世界最大級の取引所が日本居住者向けのサービスをやめています。

• Binance（グローバル版）：2023年11月30日に日本居住者向けサービスを終了しました。日本居住者は、金融庁に登録された「Binance Japan」へ本人確認をやり直して移行する形になりました。Binance本社（Binance Holdings Limited）は、2018年と2021年に金融庁から無登録営業の警告を受けています
• OKX（グローバル版）：2023年6月に日本居住者の利用制限を始めたと報じられました。OKXの公式のリスク開示では、2026年9月24日時点でも日本は「制限地域（Restricted Locations）」に含まれています。日本国内では、別会社のオーケーコイン・ジャパン（OKJ）が金融庁の登録を受けて営業しています
• KuCoin：2018年6月28日の公式発表で、日本からの本人確認（KYC）申請をすべて拒否するとしました。その後も2024年11月に金融庁から無登録営業の警告、2026年3月26日には店頭デリバティブ取引の無登録での勧誘で関東財務局から警告を受けています

「撤退していない」けれど注意が必要な取引所

撤退を発表していない取引所の中にも、金融庁から警告を受けているところがあります。警告を受けた＝撤退した、ではありませんが、Bybit・Bitgetは警告の後に撤退しているので、利用している人は動向を追っておく必要があります。

撤退を発表していない取引所の警告の時期とアプリの有無は、上の日本撤退・規制の台帳にまとめています。2026年10月4日時点で、MEXC・KuCoin・LBankは②（警告とアプリ削除）、Zoomexは①（2026年9月25日に関東財務局から警告）の段階で、BingX・BTCC・BYDFiは金融庁・財務局の一覧に社名がありません。

IZAKA-YAは2026年9月1日に金融庁から警告を受け、9月17日に日本居住者向けサービスの終了を発表しました。IZAKA-YAはすでに撤退しているため、この記事の冒頭の分類では「日本撤退」に入ります（上の表には、警告の時期をほかの取引所と比べるために載せています）。出金は公式の出金申請フォームで受け付けています。IZAKA-YAについては当サイトのIZAKA-YAのアカウント凍結の記事でも取り上げています。

なぜ海外取引所は日本から撤退するのか？

海外取引所が日本から撤退する直接の理由は、日本の登録を受けないまま日本居住者にサービスを提供していることを、金融庁が問題視しているからです。日本で暗号資産の売買や交換のサービスを提供するには、資金決済法にもとづく「暗号資産交換業」の登録が必要です。レバレッジ取引（デリバティブ）の勧誘には、金融商品取引法の登録が必要です。

海外取引所が日本から撤退するまでの流れ（Coin Map作成）

金融庁の対応は、次の3段階で強まってきました。

段階1：金融庁・財務局の警告（何度も繰り返される）

金融庁は、無登録で日本居住者に暗号資産交換業を行っている業者に警告書を出し、社名を公表しています。Bybit（運営会社Bybit Fintech Limited）は2021年5月・2023年3月・2024年11月の3回、暗号資産交換業の無登録営業で警告を受けました。2024年11月28日には、KuCoin・bitcastle・Bybit・MEXC・Bitgetの5社に同時に警告が出ています。

※「デリバティブ勧誘」の4件は、関東財務局が店頭デリバティブ取引の無登録での勧誘で出した警告です（Bybit 2021年6月25日・Bitget 2025年6月20日・MEXC 2025年6月20日・KuCoin 2026年3月26日。金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」の一覧にも載っています。2026年10月19日確認）。それ以外の時期は金融庁の警告です。

警告はあくまで業者に対する行政上の措置で、利用者を処罰するものではありません。ただし、無登録業者とのトラブルは日本の利用者保護の仕組みの外にあります。取引所が破綻したり出金を止めたりしても、日本の当局や業界団体を通じた救済は期待しにくい点は理解しておく必要があります。

段階2：アプリストアからの削除（2025年2月）

警告を重ねても営業が止まらなかったため、金融庁はアプリの配信元に踏み込みました。日本経済新聞の報道によると、金融庁はAppleとGoogleに対し、無登録の海外取引所アプリの配信停止を初めて要請しました。

2025年2月には、Bybit・Bitget・MEXC・KuCoin・LBankの5社のアプリが日本のApp Storeから消え、Google Playでも新規ダウンロードができなくなったと報じられています。

当サイトが2026年9月24日に日本のApp Storeを検索したところ、Bybit・Bitget・MEXC・KuCoinの取引所アプリは表示されず、BingX・BTCC・BYDFiのアプリは表示されました。

段階3：金融商品取引法への移行（2026年7月に改正法が成立）

2026年7月15日、暗号資産の規制の根拠を資金決済法から金融商品取引法に移す改正法が成立しました。インサイダー取引規制の新設などが柱で、暗号資産部分の施行は公布（2026年7月23日）から1年以内の政令で定める日です。金融庁は2026年8月7日に「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設し、監督体制も強めています。詳しくは暗号資産の規制が金融商品取引法へ移る改正法の解説を参照してください。

Bybitが新規登録を止めた2025年10月の発表について、海外メディアは「日本の規制の変化に先回りして対応するため」と報じています。規制が強まる流れの中で、警告を受けた取引所が日本から手を引く動きは今後も起こりうると考えておくのが現実的です。

Bybit・Bitgetユーザーが今すぐやること【チェックリスト7項目】

BybitやBitgetに資産が残っている人は、次の7項目を上から順に片付けてください。Bitgetの人は、11月1日11時までに①〜③を終えるのが目安です。

① 先物ポジション・Earn・コピートレード・ボットを解除する

Bitgetでは、12月31日11時の時点で残っているポジションは強制決済されます。強制決済は自分でタイミングを選べないため、相場が不利なときに決済される可能性があります。Bitgetの公式FAQも、不利な価格での決済を避けるため12月31日より前に自分で決済するよう呼びかけています。

Earn（資産運用）やコピートレード、取引ボットに入れている資産は、そのままでは出金できません。解除して「現物口座（資金口座）」に戻してから出金します。Earnの商品によっては解約から資産が戻るまで時間がかかるものがあるので、早めに手続きしてください。

② 取引履歴をダウンロードして保存する

取引履歴は、確定申告で利益や損失を計算するために必要です。アカウントの制限が進むと、履歴のダウンロードがしにくくなる可能性があります。今のうちに、現物・先物・入出金・資産運用の履歴をすべてCSVで保存してください。

Bitgetの公式ヘルプによると、取引レポートはPC版の「資産」→「取引履歴」から口座の種類（現物・先物など）を選び、「エクスポートデータ」で期間と形式を指定して作成します。作成したデータのダウンロード期限は1週間で、出力は月10回までという制限があります。月の上限に引っかからないよう、期間を長めに取ってまとめて出力するのがコツです。

保存しておきたいものは次のとおりです。

• 現物取引の履歴（約定日時・通貨ペア・数量・価格・手数料）
• 先物取引の損益履歴（確定損益・資金調達料）
• 入金・出金の履歴（日時・通貨・数量・送金先アドレス・トランザクションID）
• Earn・ステーキング・キャンペーン報酬の受け取り履歴
• 強制決済や交換（Convert）の記録

③ アルトコインを整理する（Bitgetは10月31日まで）

出金先の取引所やウォレットが扱っていない通貨は、そのまま送れません。Bitgetの場合、11月1日以降は現物取引ができなくなり、交換もBTC・ETHへの交換に限られます。小型のアルトコインを持っている人は、10月31日までにUSDTなど送りやすい通貨に替えるか、そのコインを扱っている取引所へ送るかを決めておきましょう。

Bybitの人は、すでに現物取引ができません。交換はBTC・ETH・USDCへの交換のみです。出金先が対応していないアルトコインは、この3つのどれかに替えてから送ります。

④ 送金先を決める：3つの選択肢

出金する前に、どこへ送るかを決めます。目的によって送金先は3つに分かれます。

迷ったら、取引を続けるなら「B」、やめて日本円に戻すなら「A」で考えると決めやすくなります。Bの乗り換え先は、この記事の後半で8つを比較しています。

Aを選びたいのに、日本円に戻す国内の口座がまだ無い人は、金融庁登録のOKJ（オーケーコイン・ジャパン）を受け皿にできます。OKJは公式ヘルプで、入庫できる海外取引所としてBybit・Bitgetを名指ししています（送り方と注意点はOKJを日本円の出口に使う方法）。送る通貨は、BitgetならXRP・BTC・ETH、XRPに交換できないBybitならBTCかETHです。送り元の出金画面で、OKJの入庫画面と同じネットワーク（XRPはRipple、BTCはBitcoin、ETHはEthereum(ERC20)かArbitrum One）を選べなければ送らないでください。XRPは宛先タグも必ず入れます。

当サイトの紹介リンク特典：上のリンクからOKJに登録し、メールアドレスの登録から90日以内に2万円以上の取引（取引所・販売所・積立の約定）をすると、2,000円分のビットコインがもらえます（OKJ公式「お友達紹介プログラム」、2026年10月5日確認）。

【PR】当サイトはOKJと紹介提携しており、このリンクから登録があると報酬を受け取ることがあります。口座開設の審査には数日かかることがあるので、海外から送る前に済ませておきます。暗号資産は価格が動き、元本を下回ることがあります。

⑤ 出金する：手順を1ステップずつ解説（Bitgetの例）

ここでは、Bitget公式ヘルプ「Bitgetから暗号資産を出金する方法（ウェブサイトガイド）」の画面をもとに、ウェブ版の出金手順を説明します。Bybitも、「資産」→「出金」から同じ流れで進みます（Bybitは資金を「資金口座（Funding Account）」に移してから出金する点に注意）。

ステップ1：メニューから「出金」を開く
ログイン後、画面右上のプロフィールアイコンをクリックし、メニューの「出金」を選びます。出金には本人確認（KYC）の完了と、Google認証などの2段階認証の設定が必要です。

ステップ2：出金方法と通貨を選ぶ
「オンチェーン出金」を選び、送る通貨（例：USDT）を選択します。社内送金（Bitgetの別アカウントへの送金）とは別のメニューなので間違えないでください。

ステップ3：ネットワークを選ぶ
送金に使うブロックチェーン（ネットワーク）を選びます。受け取り側が対応しているネットワークと必ず一致させてください。違うネットワークで送ると、資産を失う可能性があります。

ステップ4：送金先アドレスを入力する
受け取り側（国内取引所の入金画面や自分のウォレット）で表示されたアドレスをコピーして貼り付けます。手入力はしないでください。XRPなど「宛先タグ（メモ）」が必要な通貨は、タグも忘れずに入力します。

ステップ5：数量を入力して手数料を確認する
出金する数量を入力すると、出金手数料と実際に届く数量が表示されます。手数料は通貨とネットワークごとに決まっていて、同じUSDTでもネットワークによって大きく違います。

ステップ6：認証コードを入力して確定する
メールやGoogle認証のコードを入力して出金を確定します。出金履歴に「完了」と表示され、受け取り側に反映されたら終わりです。

ネットワーク選びの目安は次のとおりです。手数料は時期や取引所によって変わるので、実際の金額は出金画面の表示で確認してください。

⑥ 受け取り側のトラベルルールを確認する

トラベルルールとは、暗号資産を送るときに、送る側と受け取る側の取引所が利用者の情報を共有するルールです。日本の登録業者はこのルールに対応しているため、海外取引所と国内取引所のあいだの送金は、送れない、または入金の反映に時間がかかる場合があります。

たとえばGMOコインの公式ページは、通知対象国・地域にある業者へは暗号資産を送付できないと明記し、その例としてBybit Fintech FZE（UAE）やMEXC（シンガポール）を挙げています（2026年9月24日確認）。なお、このBybit Fintech FZEは、日本居住者にサービスを提供していたBybit Fintech Limitedとは別の法人だとGMOコインは注記しています。

受け取り（預入）についても、GMOコインは送付元から届いた通知事項と送付内容を確認するため、反映に時間がかかる場合や、預入を反映できない場合があるとしています。ルールは国内取引所ごとに違い、変更もあるので、送る前に次の3点を確認してください。

1. 受け取り側の国内取引所の「トラベルルール」ページで、送付元の取引所からの入金がどう扱われるか
2. 入金時に、送付元の取引所名・国などの申告が必要か（申告内容が正しくないと反映が遅れる、または反映されない）
3. 国内取引所側で新しい送金先アドレスの登録や確認に時間がかかるルールがないか

国内取引所では、詐欺対策のために送金先アドレスの登録後に一定期間送金できないルールが広がっています（例：コインチェックの新規アドレス送金制限）。これは国内取引所から「送る」ときのルールですが、期限が迫ってから慌てないよう、関係する口座の設定は早めに済ませておきましょう。

⑦ APIキーの削除、送金先リストの整理、解約の証跡を残す

出金が終わったら、最後に後片付けをします。

• APIキーを削除する：取引ツールや損益計算サービスとつないだAPIキーは、不要になったら削除します
• 送金先リストを整理する：ほかの取引所の送金先リストに、BybitやBitgetの入金アドレスが残っていると、誤って送ってしまうおそれがあります
• 解約の証跡を残す：残高がゼロになったら、サポートに解約を申請し、そのメールやチャットの記録を保存しておきます

解約の証跡は、将来、国内取引所で資金の出どころを聞かれたときに「すでに利用をやめている」と説明する材料になります。海外取引所の利用履歴が国内口座の審査につながる可能性については、海外取引所の利用履歴で国内口座が凍結される可能性の記事で解説しています。

放置するとどうなる？口座凍結・出金不能のリスクと便乗詐欺

BybitとBitgetは、期限後も出金できると公式に案内しています。それでも放置はおすすめできません。理由は3つあります。

リスク1：取引所の方針が変わる可能性がある

「出金は引き続き可能」というのは、あくまで発表時点の案内です。いつまで続くかの期限は示されていません。取引所が閉鎖したBitMEXでは、閉鎖後に残高を残すと口座手数料がかかるルールが設けられ、CoinExでは期限後の未出金資産に月5％の保管手数料がかかります。BitMartも、7月の告知では運営終了後も出金申請ができるとしていましたが、その後出金を制限し、10月には残高を米ドルに換算して分配する再建案を出しています。撤退と閉鎖は別の話ですが、「いつでも出せる」前提が将来も続く保証はありません。

リスク2：本人確認や追加審査で出金に時間がかかる

長くログインしていないアカウントや、登録情報が古いアカウントでは、出金時に追加の本人確認を求められることがあります。問い合わせが集中する時期は、回答にも時間がかかります。期限の直前ではなく、余裕のあるうちに動くのが安全です。

リスク3：「代理出金」「資産回収」をうたう便乗詐欺

取引所の撤退や閉鎖のあとには、不安につけ込む詐欺が増えます。典型的なのは次のような誘いです。

• 「撤退した取引所から資産を代わりに出金します」と、ログイン情報や2段階認証のコードを聞き出す
• 「出金するには手数料（税金・保証金）を先に払う必要がある」と、送金を求める
• 取引所の公式を名乗るメール・SMS・SNSのDMで、偽のログインページへ誘導する
• 「凍結された資産を取り戻せる」と、回収業者を名乗って費用を請求する

消費者庁は、被害回復をうたって金銭を求める業者について「投資系トラブルの二次被害」として注意を呼びかけています。BybitもBitgetも、出金の手続きは自分のアカウントから自分で行うもので、第三者に頼む必要はありません。ログイン情報や2段階認証のコード、秘密鍵は、誰にも教えないでください。困ったときは消費者ホットライン（188）や警察に相談してください。

Bybitでログインできない・出金できない・アカウントを削除したいときは？

Bybitは2026年7月22日の強制決済のあとも、日本居住者の口座へのログインと出金を続けています。Bybitは7月24日の公式発表で、交換（BTC・ETH・USDCへの交換のみ）、暗号資産の出金、法定通貨の出金は引き続き使えると案内しています（2026年9月27日確認）。ログインや出金ができないときは、撤退ではなく、次のような個別の原因がほとんどです。

出金履歴のステータスごとの意味、Google認証の解除手順、凍結の解除に必要な書類、日本円に戻す5ステップはBybitで出金できない・ログインできない（日本）撤退後の資産の出し方で解説しています。

取引履歴は、口座を削除したあとでは取り直せません。削除や放置の前に、確定申告に使う履歴を必ず手元に保存しておいてください。保存した履歴で損益を計算する方法は、下の「撤退で損失が確定したら税金はどうなる？」で説明しています。

Bitgetの出金が「審査中・保留中」のまま進まない、PayPayで出金できる？

Bitgetの出金が審査中・保留中のまま進まないときは、まず出金したい通貨の再開日時を過ぎているかを確認してください。Bitgetはハッキングで止めた出金を、BTC（9月28日17時）・ETH（9月29日17時）・USDT（9月30日17時）に続いて、10月2日17時にその他のトークン・法定通貨・P2Pも再開し、段階的な再開は完了しました（いずれも日本時間。10月2日23時58分の公開データでは、一部の通貨・ネットワークは出金停止の表示）。再開後も進まないときの原因（24時間制限・本人確認・ネットワークなど）と対処、PayPayで日本円を受け取れるかは、Bitgetで出金できない・送金できないときの対処で詳しく解説しています。

「審査を早めるには手数料が必要」「保証金を払えば出金できる」という連絡は詐欺です。日本居住者は11月1日11時からP2Pを使えないため、P2Pで日本円に替えたい人は10月中に済ませてください。

Bitget・Bybitの乗り換え先はどこがいい？おすすめ8選を比較

乗り換え先は、「今までどおり先物取引やアルトコイン投資を続けたいか」「取引所に資産を預けたくないか」「日本の規制の内側で使いたいか」の3つで選び方が変わります。この記事では、海外の中央集権型取引所（CEX）4社、PerpDEX（分散型の先物取引所）3つ、国内取引所の計8つを比較します。

比較表：手数料・KYC・日本語・銘柄数・レバレッジ・金融庁の警告

データの取得元と確認日（比較表の数値は2026年9月24日。2026年10月10日に、Bitgetの日本居住者向けFAQ〔2026年9月17日更新〕の日程、Bitget Walletの利用規約〔2026年9月22日更新〕、金融庁の無登録業者の一覧〔令和8年9月更新〕、日本のApp StoreでのBitget Walletの配信を確認）：MEXC・BingX・Hyperliquid・Asterは各社の公開API（稼働中の先物銘柄数、BTC先物の手数料率・最大レバレッジ）、BTCCは公式ガイド「About BTCC Fees」（2026年6月3日更新）と公式サイト表記、BYDFiは公式サイト表記、BASEDは公式ドキュメント「Fees」、Hyperliquidの手数料は公式ドキュメント「Fees」の基本ティア、Asterは公式ドキュメント「Fees」と利用規約。手数料は取引量やキャンペーンで変わります。国内取引所の最大2倍は個人の暗号資産レバレッジ取引の上限です。

ひと目でわかる評価表（◎○△×）

評価の基準：手数料はBTC先物のテイカー手数料（MEXCは当サイト経由の20％還元も考慮）。銘柄の多さは稼働中の先物銘柄数（1,000以上＝◎、500以上＝○、それ未満＝△）。規制リスクは金融庁の警告歴と日本のアプリストアからの削除の有無。PerpDEXは警告の対象ではないものの、運営者の所在や規制の扱いが定まっていないため△。「−」は公式の数値を確認できなかった項目。

グラフで比較：取扱先物の数と手数料

稼働中の先物銘柄数（多いほど、Bybit・Bitgetで取引していたアルトコインを見つけやすい）

BTC先物のテイカー手数料（成行注文の手数料。短いほど安い。1,000万円分を成行で売買したときの手数料を併記）

2026年9月24日時点の標準の手数料率（取引量による割引・キャンペーン前。MEXCのBTCは2026年10月1日確認の特別料率）。MEXCは当サイトの招待リンクから登録すると、ここからさらに取引手数料の20％が還元されます。BYDFiは公式の数値を確認できなかったため載せていません。

目的別：こんな人にはこれ

1. MEXC：手数料と銘柄数で選ぶなら最有力、ただし規制リスクは高め

MEXCは、Bybit・Bitgetから移る人が「今までと同じ使い方」を続けやすい取引所です。2026年10月3日にMEXCの公開APIで確認したところ、稼働中の先物は約1,200契約、現物は約1,900ペアありました。BTC先物の手数料は2026年10月1日の確認でメイカー0％・テイカー0.02％で、比較した8つの中で最も安い水準です（9月24日時点の0.01％から変わっています。料率は予告なく変わることがあるため、注文前に取引画面で確認してください）。

• 手数料：先物はBTC・ETHなど主要銘柄でメイカー0％。現物もBTC/USDTはメイカー0％・テイカー0.05％
• 銘柄：新しいアルトコインの上場が早い。Bybit・Bitgetで扱っていた銘柄の受け皿になりやすい
• レバレッジ：BTC・ETHは最大500倍。金（XAU）などの伝統資産の先物もあり、最大1,000倍
• KYC：2026年2月5日から初級KYC（本人確認）が必須。未完了だと入金・出金ができず、取引も制限される。出金上限は初級で1日80BTC、上級で200BTC
• 日本語：日本語サイトに対応。サイト・アプリのチャットから24時間問い合わせできる

一方で、弱点もはっきりしています。MEXCは金融庁から2023年3月・2024年11月の2回（暗号資産交換業の無登録営業）、関東財務局から2025年6月の1回（店頭デリバティブ取引の無登録勧誘）、あわせて3回警告を受けています。2025年6月の警告は、Bitgetが撤退の約1年2か月前に受けた警告と同じ種類・同じ時期のものです。

MEXCのアプリも、2025年2月から日本のApp Store・Google Playでは表示されていません。

ただしMEXC公式ヘルプは、iPhoneはAltStore PAL（日本で認められた代替アプリストア。日本国内にいること、iOS 26.2以降が条件）など、Androidは公式サイトからのAPKでアプリを入れる方法を案内しており、ブラウザ版も使えます（MEXC公式：AltStore PALでのインストール方法、アプリのダウンロードFAQ）。

APKは偽アプリを避けるため、必ずMEXC公式サイトから入手してください。

MEXCは2026年9月24日時点で日本居住者向けサービスの終了を発表しておらず、MEXC公式の制限国ページ（2026年4月17日更新）でも、日本は利用禁止の国に含まれていません。使うなら、「取引に使う分だけを置く」「動向を定期的に確認する」という前提で使ってください。登録手順はMEXCの口座開設方法の解説で画像つきで説明しています。

MEXCの公式サイトで口座を開設する

当サイトの招待リンク特典：上記リンクからMEXCに登録すると、現物・先物・予測取引の取引手数料の20%がキャッシュバックされます（2026年9月時点）。

2. BingX：金融庁の警告歴がなく、アプリで使える

BingXは、金融庁の2つの警告リスト（暗号資産交換業・金融商品取引業）のどちらにも2026年9月24日時点で名前がない取引所です。日本のApp StoreにもBingXのアプリが表示されています。規制面のリスクを少しでも下げたい人に向いています。

• 手数料：先物はメイカー0.02％・テイカー0.05％（公開APIで確認）
• 銘柄：先物は約1,200契約（株・為替を含む。市場の時間外は約1,000）、現物は約640ペア
• レバレッジ：BTCは最大150倍
• 初心者向け機能：上級者の取引を自動でまねるコピートレードや、デモ取引がある

BingXも金融庁に登録された業者ではない点はMEXCと同じです。MEXCとの違いはMEXCとBingXの手数料・セキュリティ比較で、登録手順はBingXの登録方法で解説しています。

BingXの公式サイトを見る

3. BTCC：24時間の日本語サポートがある老舗

BTCCは2011年設立で、現在も営業している暗号資産取引所の中では最も古い部類に入ります。チャット・メール・LINEで24時間日本語のサポートを受けられるのが特徴です。先物の手数料はVIP0でメイカー0.03％・テイカー0.055％（BTCC公式の手数料ページ、2025年11月19日から有効）、公式サイトでは最大250倍のレバレッジを掲げています。

本人確認なしでも暗号資産の入金と取引はできますが、クレジットカード入金は使えず、1日の出金額に上限があります（BTCC公式ヘルプ）。詳しくはBTCCの登録・口座開設方法の解説を確認してください。

BTCCの公式サイトを見る

4. BYDFi：KYCなしで始められ、日本語アプリもある

BYDFiは2020年設立の取引所で、本人確認なしでも一部の機能を使い始められる設計です。公式サイトでは、現物1,000銘柄以上、無期限先物500以上、BTCで最大500倍のレバレッジを掲げています。日本のApp Storeでもアプリが表示されています。手数料は先物がメイカー0.02％・テイカー0.06％、現物がメイカー・テイカーとも0.1％です（BYDFi公式の手数料ページ、2026年10月2日確認）。特徴はBYDFiの特徴・手数料・安全性の解説にまとめています。

5〜7. PerpDEX（Hyperliquid・Aster・BASED）：取引所に資産を預けない選択肢

PerpDEXは、ブロックチェーン上で先物取引ができる分散型の取引所です。自分のウォレット（MetaMaskなど）をつないで使い、資産は取引所の会社ではなく自分で管理します。取引所の会社が日本から撤退するという形で、ある日突然使えなくなるリスクが中央集権型の取引所より小さいのが、今回のような撤退を経験した人にとって最大の利点です。

注意点もあります。PerpDEXには中央集権型の取引所のようなサポート窓口がなく、送金ミスや秘密鍵の紛失は自己責任です。日本円やクレジットカードで直接入金する仕組みもないので、国内取引所などで買った暗号資産をウォレット経由で入れる必要があります。BybitやBitgetからは、USDCなどをウォレットに出金してから入金する流れになります。

8. 国内取引所：安全を最優先するなら

「もう高いレバレッジは使わない」「税金や規制の心配をしたくない」という人は、金融庁に登録された国内取引所に戻るのが最も確実です。国内取引所は日本の法律にもとづく利用者保護の対象で、日本円の入出金もそのままできます。

その代わり、個人の暗号資産レバレッジ取引は最大2倍で、扱う銘柄も海外取引所よりずっと少なくなります。また、国内取引所には「販売所」と「取引所」の2つの売買方法があり、販売所は実質的なコスト（スプレッド）が大きくなりがちです。違いは販売所と取引所の違いの解説を参照してください。

乗り換え先をさらに詳しく比べたい人は、海外仮想通貨取引所おすすめランキングもあわせて確認してください。

撤退で損失が確定したら税金はどうなる？履歴が消える前に確認

BybitやBitgetでの利益・損失は、日本居住者なら確定申告の対象です。暗号資産の利益は原則として「雑所得」に区分され、給与などほかの所得と合算して税率が決まる総合課税になります（国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」）。撤退に伴って起きる出来事ごとに、課税されるかどうかを整理します。

具体的な数字で見る：損失と利益はどう相殺される？

ケース1：Bitgetで損失、国内で利益
Bitgetの先物が強制決済されて30万円の損失、同じ年に国内取引所でBTCを売って40万円の利益が出た場合。どちらも暗号資産の雑所得なので相殺でき、雑所得は差し引き10万円になります。

ケース2：損失だけが残った場合
Bitgetで30万円の損失が出て、ほかに暗号資産の利益がない場合。この30万円の損失は、給与所得と相殺できず、翌年以降に繰り越すこともできません。

ケース3：利益が出た場合の税額の目安
課税所得が500万円の会社員が、暗号資産で100万円の利益を出した場合。所得税20％（復興特別所得税を含めて20.42％）と住民税10％で、税額はおよそ30万4千円になります。

会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。利益の出方別の税額は仮想通貨の利益にかかる税金のシミュレーションで詳しく試算しています。

2027年1月または2028年1月からの分離課税、海外取引所は対象外の見込み

令和8年度の税制改正で、暗号資産の利益に一律20％（住民税などを含め20.315％）の申告分離課税を導入することが決まり、2027年1月または2028年1月から（施行日を定める政令待ち）の適用が見込まれています。損失を3年間繰り越せる制度もあわせて導入される予定です。

ただし対象は、金融庁に登録された国内の業者を通じた取引に限られる見込みで、海外取引所での取引は従来どおり総合課税のままになると解説されています（大和総研、2026年2月6日）。詳しくは仮想通貨の分離課税はいつから？（海外取引所は対象外）で解説しています。

いずれにしても、撤退した取引所の取引履歴は、あとから取り直せなくなるおそれがあります。先に説明した手順で、今のうちに保存しておいてください。税額の計算に不安がある人は、税理士や税務署に相談してください。

Bybitはアカウントを削除すると取引履歴をダウンロードできなくなると公式に案内しています。BitgetもBybitも、口座を閉じる前に現物・先物・入出金の履歴を必ず保存してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. Bybitは7月22日を過ぎたら、もう出金できませんか？

いいえ、Bybitは7月22日を過ぎても出金できます。Bybitは2026年7月24日の公式発表で、日本居住者の資産の交換（BTC・ETH・USDCへの交換のみ）、暗号資産の出金、法定通貨の出金を引き続き利用できるとしています。ただし期限の定めはないため、早めに全額を出金してください。

Q2. Bitgetはいつまで普通に取引できますか？

Bitgetの日本居住者アカウントは、2026年11月1日11時（日本時間）まで通常どおり取引できます。それ以降は決済専用モードになり、新しいポジションや現物取引、Earn、コピートレード、ボット、カードが使えなくなります。12月31日11時には残ったポジションが強制決済されます。

Q3. 海外に住んでいるのに日本居住者と判定されました。どうすればいいですか？

Bitgetの場合、2026年11月1日11時までに本人確認レベル2（住所証明）を完了するよう案内されています。銀行の明細書、公共料金の請求書、税務証明書など、本人確認書類と同じ名前が書かれた住所証明が必要です。なお、12月31日から2027年1月13日までは、システム上の制限でレベル2の更新ができません。

Q4. 撤退していない海外取引所を使い続けるのは違法ですか？

金融庁の警告は無登録で営業する業者に向けたもので、利用者を処罰するものではありません。ただし、無登録業者とのトラブルは日本の利用者保護の仕組みの外にあり、取引所が出金を止めたり破綻したりしても救済は期待しにくくなります。利用する場合は、その前提を理解したうえで自己責任で判断してください。

Q5. MEXCもBybitやBitgetのように撤退しますか？

MEXCは2026年9月24日時点で、日本居住者向けサービスの終了を発表していません。ただし、MEXCは金融庁から2回、関東財務局から1回の計3回警告を受けており、アプリも日本のApp Store・Google Playには表示されていません（公式の手順で別途入手は可能）。将来の撤退がないとは言い切れないため、取引に使う資金だけを置き、公式の告知を定期的に確認してください。

Q6. BybitやBitgetの資産を日本円に戻すにはどうすればいいですか？

日本円に戻すには、BTCやETHなど国内取引所が扱う通貨を国内取引所へ送り、売却して銀行口座へ出金します。ただし、国内取引所によってはトラベルルールの確認で入金の反映に時間がかかったり、反映されなかったりするため、送る前に受け取り側のトラベルルールのページを必ず確認し、少額で試してから全額を送ってください。受け取り先の国内取引所6社の比較と、送る通貨の手数料は海外取引所から日本円に戻す方法にまとめています。

Q7. 強制決済で損失が出ました。確定申告はどうなりますか？

強制決済による損失は、決済された時点で確定し、暗号資産の雑所得のマイナスになります。同じ年の暗号資産の利益とは相殺できますが、給与所得とは相殺できず、翌年への繰り越しもできません。損失額を正しく計算するため、取引履歴を必ず保存しておいてください。

Q8. 取引履歴をダウンロードし忘れたらどうなりますか？

取引所の画面から履歴を取れなくなると、損益の計算が難しくなります。ログインできるうちに、現物・先物・入出金の履歴をすべてCSVで保存してください。Bitgetの取引レポートはPC版から作成でき、ダウンロード期限は1週間、出力は月10回までです。取れなかった分は、入出金の記録やブロックチェーン上の送金記録、取引所からの通知メールで補うことになります。

Q9. Bybitの口座は、日本撤退で閉鎖されましたか？

いいえ、Bybitは日本撤退のあとも日本居住者の口座を閉じていません。2026年7月24日の公式発表で、交換（BTC・ETH・USDCのみ）と暗号資産・法定通貨の出金は引き続き使えるとしています。ログインできない原因は、アプリが日本のストアに無いこと、パスワード忘れ、Google認証のコードが出ないことなどです。原因別の復旧手順はBybitで出金できない・ログインできないときの対処で解説しています。

Q10. Bybitのアカウントを削除すると、残高や取引履歴はどうなりますか？

Bybitのアカウントを削除すると、残高・取引履歴・APIキーはすべて使えなくなり、削除は取り消せません。削除できるのは資産の合計が5USDT以下のときだけで、5USDT以下の残高は削除と同時に消えます。取引履歴は削除後にダウンロードできないため、先に出金と履歴の書き出しを済ませてから削除してください。凍結（無効化）との違いはBybitの凍結・削除の解説にまとめています。

Q11. Bybitで強制決済されたポジションは取り戻せますか？

いいえ、Bybitが2026年7月22日12時に行った強制決済は取り消せず、日本居住者は新しいポジションも建てられません。決済のあとに口座に残った資産は、今も出金できます。強制決済で確定した損益は確定申告の対象なので、取引履歴を書き出して保存しておいてください。

Q12. Bitgetの出金が「審査中」のまま何日も進みません。どうすればいいですか？

Bitgetの出金が審査中のまま進まないときは、まず出金したい通貨の再開日時を確認してください。Bitgetはハッキングで止めた出金を、2026年9月28日17時にBTC、9月29日17時にETHで再開しました。9月30日17時にUSDT、10月2日17時（日本時間）にその他のトークン・法定通貨・P2Pも再開し、段階的な再開は完了しました。ただし10月2日23時58分時点で、一部の通貨・ネットワークは出金停止の表示です。再開後も進まない場合は、パスワードや2段階認証の変更後24時間の制限、本人確認の審査、ネットワークの混雑などが原因です。原因が分からなければ、出金の日時・通貨・数量・アドレス・TxIDを添えてサポートにチケットで問い合わせてください。詳しい確認手順はBitgetの出金トラブル対処ガイドを参照してください。

Q13. BitgetからPayPayで日本円を受け取れますか？

Bitget公式ヘルプの出金方法にPayPayは見当たりません（2026年9月26日確認）。PayPayで受け取るには、P2P取引で個人に暗号資産を売る方法になります。ただし日本居住者は2026年11月1日11時からP2P取引を使えません。日本円に戻すなら、BTCやETHを国内取引所へ送って売却し、銀行口座へ出金する方法が確実です。

Q14. Bitget Walletも日本から撤退しますか？使えなくなりますか？

日本から撤退するのは取引所のBitgetで、ウォレットのBitget Walletは別のサービスです。取引所Bitgetの日本居住者向けFAQ（2026年9月17日更新）は取引所のアカウントについての案内で、Bitget Walletには触れていません。Bitget Walletについて、日本居住者の利用を制限するという告知は見つかりませんでした（2026年10月10日、Bitget Walletの利用規約、取引所BitgetのFAQ、報道で確認）。

2026年10月10日に確認できた事実は、次の3つです。

• 利用規約：Bitget Walletの利用規約（2026年9月22日更新、運営会社はBGW Technology Limited）の利用禁止地域に、日本は入っていません。ただし規約には、禁止地域は予告なく変わることがあると書かれています
• 金融庁の一覧：金融庁の無登録業者の一覧（海外所在業者）に載っているのは取引所の「Bitget Limited」（2023年3月・2024年11月）で、Bitget WalletやBGW Technology Limitedの名前はありません。ただし金融庁は、一覧に載っていない業者でも無登録営業にあたることがあると注意しています。「一覧に無い＝国に登録された業者」ではありません
• アプリ：Bitget Walletのアプリは、日本のApp Storeで配信されています（配信元はBitKeep Global Inc.）

取引所Bitgetの資産は、12月31日以降も出金できます。送り先にBitget Walletなど自分のウォレットのアドレスを指定することもできますが、ウォレットからは日本の銀行口座へ直接は戻しにくく、シードフレーズ（復元用の単語）をなくすと誰も復旧できません。日本円に戻す予定の資産は、Q6の方法で国内取引所へ送る方が手間が少なくなります。Bitget Walletのカード（Bitget Wallet Card）が日本で作れるか、手数料はいくらかはBitget Wallet Cardとは？日本で作れる？で解説しています。

まとめ：Bitgetは10月中に、Bybitは今すぐ全額出金を

取引所の撤退は、今回が最後とは限りません。1つの取引所に資産を集めすぎず、「今使っている取引所が日本からの利用をいつまで認めているか」を定期的に確認しておくことが、次の撤退で慌てないための一番の備えです。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の取引所の利用や投資を勧誘するものではありません。紹介している海外取引所・PerpDEXは日本の金融庁に登録された業者ではありません。利用する場合は各サービスの規約とリスクを確認し、ご自身の判断で行ってください。レバレッジ取引は元本を超える損失が出る可能性があります（参考：レバレッジは何倍まで安全かのシミュレーション）。

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出典

• Bybit公式「Completion of Japan Remediation」（2026年7月24日）
• Bybit公式「Service Changes for Japanese Residents」（2026年1月22日）
• Bybit公式「Important notice for Japanese residents」（2025年12月22日）
• Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）
• Bitget公式「FAQ – 日本居住者の皆様への重要なお知らせ」（2026年9月17日更新）
• Bitget公式サポートセンター「トークンの出金、法定通貨、C2Cサービスの段階的な再開完了に関するBitgetからのお知らせ」（2026年10月2日 8:00 UTC）
• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」
• OKX公式「Risk & Compliance Disclosure」
• KuCoin公式（2018年6月28日）
• BitMart公式「Important Notice Regarding the Orderly Cessation of BitMart Operations」（2026年7月26日）
• CoinEx公式「Important Notice on CoinEx’s Orderly Cessation of Operations」
• GMOコイン「トラベルルールについて」
• 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」
• 消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください」
• Bybit公式ヘルプ「FAQ — On-Chain Crypto Withdrawals」（2026年4月12日更新）
• Bybit公式ヘルプ「How to Delete An Account」（2026年8月26日更新）
• Bybit公式ヘルプ「How to Deactivate Your Account」（2026年3月4日更新）、「How to Reactivate Your Account」（2026年8月19日更新）
• Bybit公式ヘルプ「How to Reset Your Password」（2026年8月17日更新）、「How to Recover Your Google Authenticator Code」（2026年8月23日更新）
• Bitget公式「出金が制限または停止される理由」、「出金が届かない理由」、「資産がロックされる理由」
• Bitget公式「What Currencies Are Supported on Bitget P2P?」（2025年10月30日更新）
• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Zoomex.com）」（2026年9月25日、10月4日確認）：https://lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp033000430.html
• Bybit「Bybit to Pause New User Onboarding in Japan」（プレスリリース、2025年10月30日、DL News掲載）：https://www.dlnews.com/external/bybit-to-pause-new-user-onboarding-in-japan/
• Finance Magnates「Despite Rivals’ Retreat, Binance Returns to Japan, without Derivatives」（Binanceの日本向け移行の報道）：https://financemagnates.com/cryptocurrency/binance-moves-japanese-users-to-new-platform-but-without-derivatives
• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（PDF、2026年10月4日確認）：https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/angoushisan_mutouroku.pdf
• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月7日公開のページ、2026年10月8日確認）：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/angoushisan_mutouroku.html
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（HTML版、令和8年9月25日更新、2026年10月4日確認）：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html
• bitcoin.com News「Binance Launching New Crypto Trading Platform in Japan This Summer…」（2023年5月29日、12月1日から出金のみの報道）：https://news.bitcoin.com/binance-launching-new-crypto-trading-platform-in-japan-this-summer-to-comply-with-regulations/
• Bitget公式X「一部ユーザーへのサービス終了」の投稿（2026年10月17日 14:17 日本時間、2026年10月17日確認）
• インタファクス通信「Bitgetがロシア・カザフスタン・ベラルーシの利用者の取引を禁止」（ロシア語）（2026年10月17日、2026年10月17日確認）
• Cointelegraph「Bitget to discontinue services for some users in one-off exercise」（2026年10月17日、2026年10月17日確認）

本記事のデータは2026年9月24日時点のものです。Bybitのログイン・出金・アカウント削除、Bitgetの出金の審査とPayPayについての項目は2026年9月26日に各社の公式ヘルプで、Bitgetの出金再開の予定は2026年9月26日のBitget公式Xで確認して追記しました。Bybitのログイン・出金の個別の対処は、2026年9月27日に専用の記事へ移しました。2026年10月3日に、BitMartの再建案（2026年10月1日公表）を反映しました。2026年10月10日に、Bitget Walletの扱い（FAQ Q14）と、Bitgetの決済専用モードまでの残り日数を追記し、Bitget Walletの運営会社の記述を利用規約に合わせて直しました。2026年10月17日に、Bitgetの「一部ユーザーへのサービス終了」の告知（同日の公式X）と、日本向けの日程との関係を追記しました。