2026年7月15日、暗号資産に関する改正法が参議院で可決・成立しました。
この改正により、規制根拠が「資金決済法」から「金融商品取引法(金商法)」へ移ります。
個人投資家への影響を、分かりやすく解説します。
そもそも「資金決済法」と「金融商品取引法」の違いとは
資金決済法は、決済手段としての暗号資産を規制する法律です。
一方、金商法は株式や投資信託など、投資対象を規制する法律です。
今回の改正で、暗号資産は投資対象としても厳格に規制されます。
新設されるインサイダー取引規制
今回の改正の大きな柱が、インサイダー取引規制の新設です。
インサイダー取引とは、内部情報を使って不当に利益を得る取引です。
これまで暗号資産には、株式のような規制がありませんでした。
改正法により、暗号資産にも同様の規制が適用されます。
情報公表義務も新設
あわせて、発行体などに情報公表義務が新設されます。
発行体は、投資判断に必要な情報の開示が求められます。
株式市場に近い透明性が、暗号資産市場にも求められます。
暗号資産は「有価証券」にはならない
注意したい点は、暗号資産が「有価証券」にはならないことです。
有価証券とは異なる、独自の金融商品として規制対象になります。
株式と同じ規制がすべて適用されるわけではありません。
施行時期はいつ?
施行は、公布から概ね1年以内とされています。
具体的には、2027年度中の運用開始が見込まれています。
詳細なルールの発表にも、今後注目が必要です。
監督体制も強化。金融庁「暗号資産・ステーブルコイン課」新設
法改正と歩調を合わせるように、金融庁も体制を強化しています。2026年8月7日、金融庁は組織再編を行い、暗号資産・ステーブルコインを扱う事業者の監督を専門に担う「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設しました。
新課の内部には「暗号資産モニタリング室」「イノベーション推進室」「デジタル決済企画室」の3部門が置かれ、2018年の検査局廃止以来8年ぶりとなる大規模な組織改編の一環と位置付けられています。
法律（金商法移管）と監督体制（専門部署の新設）の両輪が同時に整備されつつあることから、暗号資産市場に対する規制・監督は今後さらに強化されていく方向にあると見てよいでしょう。
個人投資家への影響
今回の改正で、暗号資産市場の透明性向上が期待されます。
取引所や発行体は、新たな対応を求められる可能性があります。
サービス内容が変わる可能性もあるため、注視が必要です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 今回の改正で、取引がすぐに変わりますか?
A1. いいえ、施行は2027年度中の見込みです。すぐの変化はありません。
Q2. 暗号資産は株式と同じ扱いになりますか?
A2. いいえ、有価証券とは異なる金融商品として規制されます。
Q3. インサイダー取引規制とは何を禁止しますか?
A3. 内部情報を使って不当に利益を得る取引を禁止する規制です。
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