Trezorで13,689人の情報流出。配送業者経由の漏洩から資産を守る方法【2026年8月最新】

「ハードウェアウォレットを使っているから安全」——そう思っている方にこそ知ってほしいニュースです。

2026年8月10日、大手ハードウェアウォレットメーカーのTrezorが、約13,689人分の顧客情報が流出したと公表しました。原因はTrezor本体ではなく、配送を代行する業者側のシステムです。

この記事では、何が起きたのか、資産は本当に安全なのか、そして今すぐやるべき対策を整理します。

1. 何が起きたのか

今回の漏洩は、Trezorが利用する配送代行業者ShipMonkが使っていたデータ分析ツール「Metabase」に存在した、SQLインジェクションのゼロデイ脆弱性が原因です。Trezor自体のシステムやセキュリティが破られたわけではありません。

対象となったのは、2026年5月10日から8月8日の間に注文が行われたデータで、米国・英国・ブラジルなど7カ国に影響が及んでいます。

区分	人数	流出したデータ
全データ流出	11,742人	氏名・メールアドレス・電話番号・配送先住所・注文番号
部分データ流出	1,947人	氏名・都市名・メールアドレス

結論から言うと、Trezor端末自体やシードフレーズ（秘密鍵）は非公開のままで、今回の漏洩によって直接資産が流出したわけではありません。デバイスの安全性そのものは損なわれていません。

ただし、氏名・住所・メールアドレスといった個人情報が流出したことで、Trezorや配送業者を装ったフィッシング詐欺のリスクが急上昇しています。実際の被害はこれからの「なりすまし連絡」によって発生する可能性が高いという点に注意が必要です。

Trezorや配送業者を名乗るメール・SMSは疑う：特に「シードフレーズ」「24単語の復元フレーズ」の入力を求めてくるものは100%詐欺です。Trezorがこれらを尋ねることは絶対にありません
公式サイト以外のリンクを踏まない：ブックマークからのみアクセスする、検索結果の広告リンクは避けるなど、URLを毎回確認する習慣をつけましょう
対象期間（2026年5月10日〜8月8日）に注文した方は特に警戒：この期間に該当する場合、より狙われやすい状況にあります
二段階認証・パスワードの使い回し回避：メールアドレスが流出している以上、関連アカウントの使い回しパスワードは変更しておくと安全です

ハードウェアウォレット自体がどれだけ堅牢でも、「注文情報」という別の経路から個人情報が漏れる時代になっています。今回のケースのように、資産管理ツールを選ぶ際は、製品そのものの安全性だけでなく、購入・配送のプロセス全体に目を向けることが重要です。

同様に取引所側の管理ミスやセキュリティ事故については、以下の記事も参考にしてください。

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