大手海外取引所HTX（旧Huobi）に関連すると識別されたアドレスから、BinanceやCoinbaseのユーザーに向けて少額のUSDTが送金され、受け取った一部の口座で凍結やコンプライアンス審査が発生しているとWeb3ジャーナリストの伊藤健次氏（@it0ken）が2026年8月19日に報告しました。
現時点で日本人の被害報告はほぼありませんが、Bitget・MEXC・KuCoin・LBankなど、金融庁から無登録営業で警告を受けている海外取引所を利用したことがある方には無関係の話ではありません。この記事では、何が起きているのか、そして今からできる対策を整理します。
何が起きているのか
HTXは、Binanceが世界最大級の取引所になる以前から「Huobi」の名称で世界有数の取引所として利用されてきた老舗の海外取引所です。現在は英国やEUの規制・制裁対象となっています。
伊藤氏の投稿によると、HTX関連と識別されたアドレスから、主にBinanceやCoinbaseのユーザー口座に向けて少額のUSDTがランダムに送金される事象が発生しており、受け取った一部のユーザーで口座凍結やコンプライアンス審査が発生しているとのことです。原因は現時点で不明で、HTX側はこの送金への関与を否定しています。
※この事象自体は、現時点で伊藤氏の投稿以外に独立した報道での確認ができていません。続報が出次第、本記事も更新します。
なぜ日本人にも関係あるのか
Bitget、MEXC、KuCoin、LBankは、金融庁が無登録で日本居住者向けに暗号資産交換業を行っていたとして警告を発出している海外取引所です。2025年11月28日、金融庁はKuCoin・bitcastle・Bybit Fintech・MEXC Global・Bitget Limitedの5社に警告書を発出し、2026年6月にはLBank Exchangeにも同様の警告を発出しました。警告後、Apple・Googleへのアプリ削除要請も行われ、日本のApp Storeから該当5社のアプリが削除されています。
これらの取引所を利用したことがある方は、「もう使っていないから大丈夫」とは言い切れない可能性があります。伊藤氏は、今回のような不審な送金を受け取ったり、ハッキング等で問題のあるアドレスと接点が生まれたりした場合、国内取引所側で確認や審査の対象となる可能性を指摘しています。過去の利用履歴や資金経路をどこまで問題視するかの判断は、国内取引所側が握っているためです。
今すぐできる対策
- 使っていない海外取引所の口座があれば解約する
- 解約はチャットや問い合わせメールから申請できる場合が多いので、解約が完了した証跡（メールやチャット履歴）をPDFなどで保管しておく
- 将来、国内取引所で口座凍結や審査が発生した際に、「すでに利用を終了している」ことを説明する材料になる
海外取引所を利用しただけで国内取引所の口座が凍結されるのか、最悪の場合は資産が動かせなくなるのか、その線引きは現時点で国内取引所側から明確に示されていません。伊藤氏も「国内取引所にはこの線引きを明確にしてほしい」と述べています。
【8月24日追記】複数の独立ソースで確認、Krakenでも資金凍結
その後の報道により、この事象は当初の単一ソースの伝聞情報ではなく、複数の独立した海外メディア（CryptoTimes, Coinpaprika, COINOTAG, NullTX, ETHNews等）で確認できる規模の出来事に発展しています。Coinbaseだけでなく、Krakenでも約420万ドル相当の資金が凍結される事例が報じられました。
HTX側は改めて内部調査を実施し、公式の運用ウォレット・入金システムからは今回の少額送金を確認できなかったと発表していますが、原因はまだ完全には特定されておらず、アドレスのタグ付けミスやオンチェーンデータの誤読の可能性も排除していないとしています。
なお、SNS上では特定の人物がこの送金の背後にいるのではという見方も出ていますが、これはあくまで個人の推測レベルの情報であり、当サイトでは事実として扱っていません。
※本件は今後も状況が変化する可能性があるため、続報が出次第、引き続き更新します。
まとめ
HTX関連の送金をきっかけに、海外取引所の利用履歴が国内取引所での口座凍結・審査につながる可能性が指摘されています。まだ一次情報が限られる段階の話ではありますが、Bitget・MEXC・KuCoin・LBankなど金融庁警告対象の取引所を使ったことがある方は、未使用の口座を解約し、その証跡を保管しておくことをおすすめします。
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