BitradeX（ビットレードX）は詐欺？公式発表でわかる5つの危険サインとポンジスキームの見分け方【2026年10月最新】

本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます（広告ポリシー・評価の方法）

BitradeX（ビットレードエックス）は、「AIが自動で運用して高い利回りを出す」とうたう海外の暗号資産サービスです。BitradeXは2026年8月15日に公式サイトで出金機能の一時停止を発表し、10月13日時点でも再開の公式発表はありません。

この記事は「BitradeXは詐欺なのか、ポンジスキームなのか」を判断するための材料を、BitradeXの公式発表、タイ・マレーシア・カナダの金融当局の警告、日本の金融庁の一覧といった一次情報だけで整理します。後半では、同じ型の投資話を見分けるチェックリストと、名前の似たBIKDEX・BitKeepXについても確認した事実をまとめます。

すでに入金していて出金できない人は、手順と相談先を詳しくまとめた「BitradeXで出金できない｜今やるべきことと相談先」を先に読んでください。

BitradeXは詐欺？結論：公式発表から5つの危険サインが確認できる

BitradeXを詐欺と断定した日本の裁判所の判断や、日本の当局による摘発の発表は、2026年10月13日時点で確認できません。ただし、BitradeX自身が公式ヘルプセンターと公式サイトで公開している発表を読むと、ポンジスキーム（後から入った人のお金を先の人への配当に回す仕組み）に共通する特徴が5つそろっています。

この5つは、「運用で稼いでいる」のではなく「新しい入金で配当を払っている」サービスが資金繰りに行き詰まったときに出てくる動きと同じです。BitradeXにまだ入金していない人に、新規の入金をする理由はありません。

BitradeXのように、運営の「資産は安全」という説明を外から確かめる手段がないサービスと違い、日本で暗号資産を扱う業者は金融庁への登録が必要です。登録業者には、利用者から預かった暗号資産を自社の資産と分けて管理すること（分別管理）が法律で義務づけられていて、登録番号は金融庁の一覧で誰でも照らし合わせられます。たとえばOKJ（オーケーコイン・ジャパン、関東財務局長 第00020号）は、預かった暗号資産を100%コールドウォレットで分別管理していると公式ヘルプで説明しています（貸暗号資産を除く）。登録業者でも価格は上下し、元本は保証されません。

OKJの口座開設ページを開く（公式）

当サイトの紹介リンクからOKJに登録し、メールアドレスの登録から90日以内に2万円以上の取引（約定）をすると、2,000円分のビットコインがもらえます（OKJ公式、2026年10月時点）。当サイトはOKJと紹介提携しており、このリンクから登録があると報酬を受け取ることがあります。

BitradeXの最新状況：出金停止はいつから？2026年3月〜10月の時系列

BitradeXでは2026年7月末にシステムの拡張・性能の最適化を理由とするメンテナンスとアカウント機能の停止、8月15日に出金停止、9月13日に運用商品AiBotの終了と残高の移し替えが発表され、10月13日時点でも出金は止まったままです。BitradeXの公式発表、公式X、当局の資料、報道を日付順にまとめます。

8月15日：BitradeXが出金機能を一時停止

BitradeXは公式サイトの「出金サービスのメンテナンス進捗に関するお知らせ」で、前日に出金機能を段階的に戻そうとしたところ一部の問題が解決していなかったため、出金機能を一時停止したと発表しました。再開の時期は示されておらず、2026年10月13日時点でも同じお知らせが最新のままです。

8月11日：収益の25%が「出金できない口座」へ

出金停止の4日前、BitradeXは「VIP/SVIP 差額収益率の調整および取引金アカウントのローンチに関するお知らせ」を出しました。8月24日から、AiBotの運用収益と紹介報酬のうち25%を新設の「取引金アカウント」に入れる、という内容です。

公式発表によると、取引金アカウントのお金は直接の出金も、他のユーザーへの送金も、他の口座への振替もできません。使えるのは「プラットフォームが指定する取引」だけで、その取引機能の開始時期も未定です。つまり8月24日以降、画面に表示される収益の4分の1は、引き出す手段がない状態で積み上がっています。

9月13日：AiBotを終了し、残高を「USDX」とBYBステーキングへ

9月13日の「BitradeX App V1.3.5 重要バージョンアップのお知らせ」で、BitradeXは次の変更を発表しました。

1. 従来のAiBot資産運用サービスを終了し、残高は新しい「Eco Account」に移す
2. AiBotの収益単位「USDN」を、新しい単位「USDX」に1対1で交換する
3. USDXは「参考年率約3%」の運用に回せる
4. USDTとUSDXを組み合わせて「BYBステーキング」（180日・360日など）に参加できる
5. 招待関係は保持し、チーム実績と報酬の仕組みを作り直す

注目したいのは、この発表に「出金を再開する」という言葉がどこにもないことです。出金できない残高を別の社内単位に替え、さらに180〜360日のステーキングに誘導する流れは、出金を先送りする動きと読めます。BYBステーキングはUSDTとUSDXを組み合わせて参加する設計で、手元にUSDTがなければ追加入金が必要になります。

「ホットウォレット攻撃」と「準備金1.8億USDT」の説明が合わない

BitradeXの公式FAQは「プラットフォーム資産の95%をマルチシグのコールドウォレットで保管している」「2,000万ドルの特別リスク準備金がある」と説明しています。7月には「1.8億USDT規模の準備金証明をCoinMarketCapに掲載した」とも発表しました。

ところがNADA NEWS（2026年8月11日）によると、BitradeXは8月9日に「一部のホットウォレットが攻撃され、残った準備金では既存ユーザーの資産を一度に払い戻せない」と説明しています。資産の95%が攻撃されにくいコールドウォレットにあり、1.8億USDTの準備金があるなら、ホットウォレットの被害だけで出金が止まるという説明とは合いません。この食い違いについて、BitradeXは公式に説明していません。

BitradeXとは？AiBot・USDN・USDXの仕組みを図で理解する

BitradeXのAiBotは、預けた暗号資産を運営が社内の単位「USDN」に替え、「AIの自動売買で出た」とする収益を毎日USDNで表示する商品です。公式FAQにもとづいて、お金の流れを整理します。

公式FAQの説明では、預けたUSDTなどは「BTX → USDN」と社内の単位に替えられ、収益もUSDNで積み上がります。画面の残高が増えていても、それは運営が表示している数字で、外に引き出せて初めて自分のお金になります。

年利182.5%はどれくらい異常か：数字で比べる

BitradeXが7月に販売したAI 360Dの年利182.5%は、日利にすると0.5%です。米国証券取引委員会（SEC）が2024年に摘発したポンジスキーム「HyperFund」がうたっていた「1日0.5〜1%」の下限と、ちょうど同じ水準です。

100万円相当を預けた場合のシミュレーション

年利182.5%（日利0.5%）のAI 360Dに、100万円相当のUSDTを預けたとします（価格変動と手数料は考えない単純計算）。

預かったお金を1年で2.8倍にして返し続けるには、AIの売買で毎年180%以上の利益を出し続ける必要があります。これを「保証」できる運用は、現実の金融市場には存在しません。払える原資が新規の入金しかなくなったとき、出金制限が始まります。

BitradeXは金融庁に登録されている？金融庁と各国当局の警告

BitradeXは、日本の金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月1日現在、27業者）に載っていません。海外では、少なくとも3つの金融当局（タイ・マレーシア・カナダのアルバータ州）がBitradeXを無登録・無認可の業者として名指しで警告しています。一方、日本の金融庁の警告リストには、10月13日時点でBitradeXの名前はありません。

タイ証券取引委員会（SEC）は2026年2月26日、BitradeXを「無認可のデジタル資産事業（Unlicensed digital asset business）」として投資家警告リストに載せました。対象として挙げられているのは、公式サイト（bitradex.ai）、Google Playで配布されているBitradeXのアプリ（日本のGoogle Playで配布されているものと同じアプリ）、BitradeXを名乗るFacebookページの3つです。マレーシア証券委員会の警告より約2週間半早く、当サイトが確認できた当局の警告の中では、もっとも早い日付です。タイSECの「Investor Alert」で「bitradex」と検索すると確認できます（2026年10月13日確認）。

金融庁の警告リストに名前がないことは、「安全」という意味ではありません。金融庁の一覧は、警告書を出した時点で無登録営業が確認できた業者だけを載せたもので、金融庁自身が「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得る」と注意書きしています。

BitradeXのほかに、出金停止や金融庁の警告を受けているサービス（IZAKA-YA、Zoomexなど）の最新状況は「仮想通貨の詐欺・出金停止・金融庁警告の一覧」で、1サービス1行で確認できます。

国内の「ビットトレード」とは別の会社

名前が似ているビットトレード株式会社は、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00007号）です。BitradeX（ビットレードX）とビットトレードは無関係の別会社で、ビットトレード（BitTrade）自身も2026年8月12日に公式Xで「BitradeXの提供・運営には一切関与していない」と注意を呼びかけています。

「英国の法人登記」「米国MSB」は投資運用の許可ではない

BitradeXは「英国で登録された会社」「米国MSBライセンスを取得」と説明しています。英国の法人登記簿（Companies House）には、BITRADEX FINTECH LIMITED（会社番号16322746、2025年3月18日設立）が登録されています。

しかし、法人登記は会社を作った記録にすぎず、金融サービスの許可ではありません。MSB（Money Services Business）は米国の財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）への送金業者などとしての登録で、「元本保証の運用商品を日本の個人に売ってよい」という許可ではありません。日本の居住者を相手に暗号資産の売買や交換を仲介するには、金融庁への登録が必要です（資金決済法第63条の2）。

BitradeXはポンジスキーム？AI自動運用型ポンジの手口比較（HyperFund・MTI）

「AIやボットが自動で運用して毎日配当が出る」という形のポンジスキームは、過去に米国当局が大規模に摘発しています。BitradeXの公式発表と、米SEC・米CFTC（商品先物取引委員会）が公表した2つの事件を並べると、共通点がはっきり見えます。

HyperFundについてSECは「マイニング事業はほとんど行っておらず、投資家の入金以外に収入がなかった」、MTIについてCFTCは「ボットによるFX取引はほとんど行われず、架空の取引明細を見せていた」と認定しています。どちらも最初の数か月〜数年は配当が出て、出金もできていました。「出金できた人がいる」ことは、安全の証明になりません。

日本でも、警察庁の統計でSNS型投資詐欺の被害は2025年に9,523件・1,288.0億円（前年比+47.9%）にのぼり、警察庁は「必ずもうかる」「元本保証」といった文言を含む広告を確認したとしています。

SNSやマッチングアプリで知り合った相手に投資を勧められたときの見分け方はマッチングアプリ・SNSで仮想通貨の投資を勧められたら詐欺？で解説しています。

ポンジスキームの見分け方：AI自動運用型投資のチェックリスト10項目

次の10項目のうち1つでも当てはまれば、入金をやめて金融庁の登録一覧を確認してください。BitradeXに限らず、「AI」「自動売買」「アービトラージ」をうたう投資話の見分け方です。

日本では、元本の全額以上を払い戻すと約束して不特定多数からお金を集めることは、出資法第1条で禁じられています。「元本保証の高利回り」という話は、その時点で疑う理由になります。

ポンジスキーム・マルチ商法・登録業者は何が違う？

ポンジスキームは「運用益がないのに、後から集めたお金で配当を払う」仕組みで、紹介報酬の有無は問いません。紹介報酬で会員を増やすマルチ商法の形をとると、新しい入金が集まりやすくなるため、AI自動運用型の投資話では両方が組み合わさることがよくあります。

BitradeXの公式発表で確認できるのは「保証」「紹介報酬・ランク制度」「社内単位への交換」で、表の左2列と重なります。BitradeXが実際に後の入金を配当に回していたかは外から確認できませんが、利用者から見た危険は同じです。

高利回りをうたう案件の見分け方は「仮想通貨の「利回り」、何%なら安全？怪しい高利回り案件の見分け方」、AI自動売買botの話題については「「AIで自動売買botを作って一晩で数十倍」の実態検証」でも詳しく解説しています。

BIKDEX・BitKeepXは詐欺？当局の警告は未確認、運営会社も不明

BIKDEX（ビクデックス）とBitKeepX（ビットキープX）は、2026年10月8日時点で、金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧に載っていません。日本の居住者に暗号資産の売買をすすめる業者で登録がないものは、それだけで取引を避ける理由になります。

一方で、金融庁の無登録業者への警告リストと、各国の当局の警告を集めたIOSCOのデータベース（I-SCAN）にも、BIKDEXとBitKeepXの名前は見つかりませんでした。警告リストに名前がないことは、安全という意味ではありません。名前やドメインを次々に変える業者には、当局の警告が追いつかないためです。

当サイトが確認した事実は、次のとおりです（金融庁の一覧とbitkeepx.comのドメインは2026年10月8日、それ以外は9月30日に確認）。

運営会社が分からず、サイトのドメインも止まっているサービスに、預けたお金を返す義務を負う相手はいません。BIKDEXやBitKeepXのURLを教えられたら、入金する前に、上のチェックリストと金融庁の登録一覧で確認してください。

BIKDEX・BitKeepXはどう勧誘される？当局の資料で分かる範囲

BIKDEXとBitKeepXについて、勧誘の経路や手口を当局（金融庁・警察・国民生活センター）の資料や大手メディアの取材で確認できたものは、2026年10月9日時点でありません。当サイトで確かめられたのは、2つとも金融庁の登録業者ではなく警告リストにも載っていないこと、運営会社が公開されていないこと、BIKDEXのドメインが停止ページになり、BitKeepXのドメイン（bitkeepx.com）が失効していることまでです（上の表）。

一方で、国民生活センターは、SNSで知り合った相手から別の連絡アプリに誘導され、暗号資産の投資を勧められて国内取引所で買った暗号資産を海外の指定口座に送金し、出金時に「追加の認証金」を求められて出金できなくなった相談を、2025年12月に注意喚起しています（国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話　被害回復は困難です」）。SNSやマッチングアプリで知り合った相手に教えられたURLで口座を作り、入金する流れは、この型にそのまま当てはまります。

この型の詐欺では、出金を申し込むと税金・手数料・認証金などの名目で追加の支払いを求められます。国民生活センターは、いったん送金すると被害の回復は極めて困難だとしています。出金の前に追加の支払いを求められたら、払わずに相談窓口へ連絡してください。対処は、すぐ下の「BIKDEX・BitKeepXで出金できない場合」を見てください。

なお、一部のブログに「金融庁がBIKDEXをブラックリストに登録した」とありますが、2026年10月8日時点で金融庁の無登録業者への警告リストにBIKDEXの名前はなく、この記述の根拠は確認できていません。

BIKDEX・BitKeepXで出金できない場合

BIKDEXやBitKeepXで出金できないとき、追加のお金は払わないでください。「出金には税金・手数料・保証金が先に必要」と言われて払っても、出金できるようにはなりません。やることはBitradeXの場合と同じで、記録を残し、下の「入金してしまった・出金できない人が最初にやること」の窓口に相談してください。BIKDEXやBitKeepXの名前で検索すると「返金できる」とうたうページが上位に並びますが、依頼する前に「「取り戻せます」は二次被害の入口」を読んでください。

BitgetTradex・BitDeal・DorxBit・Bit Eprex・Bitgoexesは詐欺？名前が似たサービスに注意

BitgetTradex・BitDeal・DorxBit・Bit Eprex・Bitgoexesの5つは、2026年10月9日時点で、金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧に載っていません。金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧（暗号資産交換業と金融商品取引業の2つ）にも、この5つの名前はありません。

当サイトは、この5つについて、運営者の公式の声明、国内外の当局の資料、大手メディアの独自取材を確認できていません。そのため、この記事では5つが詐欺かどうかを判断しません。ただし、金融庁の警告の一覧に載っていないことは「安全」という意味ではありません。金融庁は、一覧に載っていない者でも無登録で暗号資産交換業を行っていることがあると注意しています。

← 表は左右にスクロールできます →

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」、金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（海外所在業者は令和8年9月更新）、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）。いずれも2026年10月9日確認。

名前が似たサービスかどうかを確かめる3つの手順

1. 金融庁の登録一覧で、会社名と登録番号を探す
   日本で暗号資産の売買を仲介できるのは、金融庁・財務局に登録した業者だけです。一覧に会社名と「関東財務局長 第○○号」などの登録番号が無ければ、日本の法律による利用者保護の対象外と考えてください（調べ方はこの記事の後半「安全な取引先の調べ方」の章で説明しています）。
2. 有名な取引所の名前を含むなら、その取引所の公式の確認ページで調べる
   たとえば「Bitget」の名前を含むサービスは、Bitget公式の公式チャネルの確認ページ（Official Verification）で、URL・メールアドレス・SNSのアカウントが公式のものかを調べられます。公式と出ないURLやアカウントは、名前が似ていてもその取引所とは別のものとして扱います。BitradeXと国内の登録業者BitTrade（ビットトレード）が別の会社であるのと同じです。
3. SNS・マッチングアプリ・LINEで知り合った人に教わったURLには入金しない
   出金のために「手数料」「税金」「保証金」を先に払うよう求められたら、払わないでください。すでに入金して出金できない人は、入金してしまった・出金できない人が最初にやることに進んでください。

入金してしまった・出金できない人が最初にやること

BitradeXやBIKDEX・BitKeepXに入金してしまった人が最初にやることは、次の3つです。

1. これ以上お金を入れない：USDXへの交換やBYBステーキングのための入金、「出金手数料」「税金」「保証金」の支払いには応じない
2. 記録を残す：アプリの残高・入出金履歴、送金の日時・金額・送金先アドレス・TxID、勧誘のやり取りを保存する
3. 公的な窓口に相談する：警察相談専用電話 #9110、消費者ホットライン 188、金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811（平日10〜17時）

証拠の残し方、相談先ごとの使い分け、国内取引所への連絡、受け取っていた配当の税金の扱いは「BitradeXで出金できない｜今やるべきことと相談先」にまとめています。

「BitradeXのお金を取り戻せます」は二次被害の入口

出金トラブルが報じられると、SNS広告やDMで「資金を追跡して取り戻せる」「成功報酬で回収する」と持ちかける業者が現れます。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は「回収や返金をうたう追加請求は、二次被害の可能性がある」として、新たな支払いや契約の前に公的な窓口へ確認するよう案内しています。

• 「必ず取り戻せる」と言い切る（回収を保証できる人はいない）
• 着手金・調査費・手数料を暗号資産で払わせようとする
• 弁護士ではない業者（探偵・調査会社・「回収サービス」）が返金交渉を代行すると言う
• BitradeXの「公式スタッフ」を名乗って個別に連絡してくる（BitradeX自身も8月2日に、公式スタッフを装う詐欺アカウントへの注意を出しています）

返金の交渉を代わりに行えるのは、原則として弁護士です。依頼する前に、その弁護士が日本弁護士連合会の弁護士情報検索に載っているかを確認してください。

警察・消費者ホットライン188・金融庁の窓口の使い分けと、被害届の出し方は「仮想通貨詐欺の「返金できます」は二次被害の入口｜本当の相談先と被害届の出し方」にまとめています。

安全な取引先の調べ方：金融庁の登録業者を確認する手順

日本の居住者が暗号資産を売買するなら、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を使うのが基本です。登録業者は、利用者の資産を会社の資産と分けて管理すること（分別管理）などが法律で義務づけられ、金融庁の監督を受けています。

ただし、登録業者でも暗号資産の価格は上下し、登録業者が「利回り」や「元本」を保証することはありません。「保証する」と言われたら、その時点で登録業者の商品ではないと考えてください。

海外の暗号資産取引所そのものを比べたい人向けに、手数料・本人確認・金融庁の警告の有無を並べた海外取引所ランキングもあります。海外の取引所は日本の登録業者ではないため、ここで説明した分別管理の義務や日本の利用者保護の対象外です。

確認の手順（3分でできる）

1. 金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」を開く
   金融庁サイトの「暗号資産・電子決済手段関係」ページにある「暗号資産交換業者登録一覧（PDF・Excel）」を開きます。2026年9月1日現在、27業者が載っています。
2. サービス名ではなく「会社名」で探す
   一覧は会社名（例：ビットトレード株式会社）で載っています。勧誘された業者の運営会社名と登録番号（例：関東財務局長 第◯◯◯◯◯号）を確認し、一覧と照らし合わせます。
3. 同じページの「警告書の発出を行った無登録業者」も確認する
   国内業者・海外業者の2つの一覧があります。ここに載っていれば、金融庁が無登録営業として警告した業者です。
4. 投資商品の場合は「金融商品取引業者登録一覧」も確認する
   「運用」「ファンド」「配当」をうたう商品は、金融商品取引業者の登録一覧も見ます。
5. 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧と照らす
   国内の登録業者は、原則として業界の自主規制団体であるJVCEAに加入しています。

国内の登録業者を使うときの注意点（販売所と取引所の違いなど）は、「金融庁、暗号資産交換業者の「販売所」誘導に懸念表明｜取引所との違いと損しない見分け方」で解説しています。

BitradeXに関するよくある質問（FAQ）

Q. BitradeXは詐欺ですか？

A. BitradeXを詐欺と認定した日本の裁判所の判断や当局の処分は、2026年10月13日時点で確認できません。ただし、BitradeXは元本と収益の保証、年利182.5%、ロック期間、紹介報酬、出金停止という、ポンジスキームに共通する特徴が公式発表からそろって確認でき、タイ・マレーシア・カナダ（アルバータ州）の当局が無登録・無認可の業者として警告しています。新たに入金する理由はありません。

Q. BitradeXはポンジスキームですか？

A. BitradeXが後から集めたお金を配当に回していたかどうかは、外部から確認できません。ただし、BitradeXがうたっていた日利0.5%（年利182.5%）と「元本保証」は、米SECがポンジスキームとして摘発したHyperFundの「1日0.5〜1%」の約束と同じ水準で、出金停止までの流れも過去のAI・ボット型ポンジと共通しています。

Q. BitradeXの出金はいつ再開されますか？

A. BitradeXは2026年8月15日に出金機能を一時停止し、再開時期は「別途お知らせする」としています。10月13日時点で再開の公式発表はありません。9月のアプリ更新（v1.3.5・v1.3.6）の内容にも出金再開は書かれていません。出金できないときの対処は「BitradeXで出金できない」をご覧ください。

Q. BitradeXは金融庁に登録されていますか？

A. 登録されていません。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月1日現在・27業者）にBitradeXは載っていません。金融庁の無登録業者への警告リストにも、10月13日時点でBitradeXの名前はありませんが、警告リストに載っていないことは安全という意味ではありません。

Q. ビットレードX（BitradeX）とビットトレード（BitTrade）は同じ会社ですか？

A. 別の会社です。ビットトレード株式会社は金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00007号）で、2026年8月12日にBitradeXとは無関係だと公式Xで注意を呼びかけています。

Q. 以前は出金できていました。それでも危ないのですか？

A. 危険です。米SECが摘発したHyperFundや米CFTCが摘発したMTIも、崩壊するまでは配当が出て出金もできていました。ポンジスキームは新しい入金が続く間は出金に応じられるため、「出金できた」は安全の根拠になりません。

Q. 知人に勧誘されて始めました。勧誘した人に責任はありますか？

A. 勧誘の内容（「元本保証」「必ずもうかる」などの説明）によっては、勧誘した人に法的な責任を問える場合があります。個別の判断が必要なので、勧誘のやり取りを保存したうえで弁護士や法テラスに相談してください。

Q. 「BitradeXのお金を取り戻せる」という業者に頼んでもいいですか？

A. 勧められません。JVCEAは回収や返金をうたう追加請求を二次被害の可能性があるとしています。まず警察（#9110）か消費者ホットライン（188）に相談してください。

Q. BIKDEXやBitKeepXは詐欺ですか？

A. BIKDEXとBitKeepXは、2026年10月13日時点で金融庁の暗号資産交換業者として登録されていません。金融庁やIOSCO（各国当局の警告データベース）の警告は確認できませんでしたが、運営会社は公開されておらず、2026年9月30日時点でBIKDEXのドメインは停止ページになり、BitKeepXのドメイン（bitkeepx.com）は失効しています。入金はせず、出金できない場合は追加のお金を払わずに #9110・188・金融庁に相談してください。

まとめ：BitradeXは「保証・高利回り・紹介報酬・出金停止」がそろった危険なサービス

暗号資産を売買するなら、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を、自分で登録一覧を見て選んでください。「保証」「高利回り」「紹介報酬」がそろった話は、どれだけ有名人が宣伝していても入金しないのが一番の防御です。

関連記事

• BitradeXで出金できない｜8月から停止、アップデート（v1.3.6）後も再開せず・今やるべきことと相談先
• 仮想通貨の詐欺・出金停止・金融庁警告の一覧｜BitradeX・IZAKA-YA・Zoomex・Bitgetは今どうなっている？
• 仮想通貨の「利回り」、何%なら安全？怪しい高利回り案件の見分け方
• 副業の「保証金を暗号資産で」は詐欺｜15億円被害グループ逮捕の手口と、振り込む前に確かめる5つのこと
• マッチングアプリ・SNSで仮想通貨の投資を勧められたら詐欺？ロマンス詐欺・SNS型投資詐欺の手口と見分け方、送る前に確かめること
• 「AIで自動売買botを作って一晩で数十倍」──Grok Bot・Polymarketバイラル投稿の実態を検証
• ASKAが勧めた仮想通貨「GEAr」、ファンから「返金されない」の声
• IZAKA-YAが一部アカウントを凍結｜高利回り・no-KYCサービスに潜むリスク
• 金融庁、暗号資産交換業者の「販売所」誘導に懸念表明｜取引所との違いと見分け方

出典（一次情報）

• BitradeX公式サイト「出金サービスのメンテナンス進捗に関するお知らせ」（2026年8月15日付、2026年10月13日確認）
• BitradeX公式ヘルプ「BitradeX App V1.3.5 重要バージョンアップのお知らせ」（2026年9月13日）
• BitradeX公式ヘルプ「VIP/SVIP 差額収益率の調整および取引金アカウントのローンチに関するお知らせ」（2026年8月11日）
• BitradeX公式ヘルプ「フラッシュセールが期間限定でアップグレード：AI 360D高金利枠が増枠開放」（2026年7月14日）
• BitradeX公式ヘルプ「BitradeX AI投資よくある質問（FAQ）」
• BitradeX公式ヘルプ「BitradeXがオリビエ・ジルーと提携、年利最大180%を実現！」
• BitradeX公式ヘルプ「システムアップグレードおよびメンテナンスに関するお知らせ」（2026年7月28日）
• BitradeX公式ヘルプ「BitradeX の億ドル規模の証明（PoR）が CMC に掲載されました」（2026年7月）
• BitradeX公式X「CEOによる説明動画」（2026年9月5日）
• Google Play「BitradeX」（v1.3.6、2026年9月28日更新）／App Store「BitradeX」（v1.3.6、2026年9月30日更新）
• BitTrade公式X「BitradeXとの関係についての注意喚起」（2026年8月12日）
• Securities Commission Malaysia「Investor Alert List (as at 16/3/2026)」
• Alberta Securities Commission「Investment Caution List: BitradeX」（2026年4月16日追加）
• Securities and Exchange Commission, Thailand「Investor Alert」（2026年2月26日掲載、「bitradex」で検索。2026年10月13日確認）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在、2026年10月13日確認）
• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について（海外）」／「（国内）」（2026年10月13日確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新、2026年10月13日確認）
• IOSCO「I-SCAN（International Securities & Commodities Alerts Network）」（「bikdex」「bitkeepx」で検索、2026年9月30日確認）
• BitKeep「BitKeep 2023 Roadmap Reveals Its Plan to Rebrand as Bitget Wallet and Strengthen Security」（PR Newswire、2023年3月）
• UK Companies House「BITRADEX FINTECH LIMITED（16322746）」
• 米SEC「SEC Charges Founder of $1.7 Billion “HyperFund” Crypto Pyramid Scheme」（2024年1月29日）
• 米CFTC「CFTC Charges South African Pool Operator and CEO with $1.7 Billion Fraud Involving Bitcoin」（2022年6月30日）／「判決に関する発表」（2023年9月7日）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日）
• 国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です」（2025年12月11日）
• 日本暗号資産等取引業協会「被害に遭われた方へ」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
• e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
• 報道：NADA NEWS「「出金できない」──年利最大400％をうたうBitradeXめぐり不安広がる」（2026年8月11日）
• 国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話　被害回復は困難です」（2025年12月11日、2026年10月9日確認）

本記事のデータは2026年10月13日時点です（BIKDEX・BitKeepXのドメインとIOSCOの確認は2026年9月30日時点）。BitradeXの状況は変わる可能性があるため、最新の公式発表と当局の情報をご確認ください。

---

免責事項：本記事は特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、公開された一次情報にもとづく注意喚起と一般的な情報提供を目的としています。投資を勧めるものではありません。個別のトラブルは警察・消費生活センター・弁護士などの専門機関にご相談ください。