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Hyperliquid（ハイパーリキッド）は、独自のブロックチェーンの上で注文板まで動かす分散型の先物取引所（Perp DEX）で、資金は運営会社ではなく、自分のウォレットのアドレスにひもづいてブロックチェーン上に置かれます。2025年3月〜2026年4月に大きな事件が7件ありましたが、2026年11月5日までに確認できた範囲では、Hyperliquidの仕組みの不具合で利用者の資金が盗まれた事件は見つかっていません。一方で、運営側の判断で銘柄を上場廃止したJELLY事件や、相場操縦による損失、日本の金融庁の登録が無い点は、使う前に知っておくべき弱点です。
この記事では、過去の事件を公式のお知らせの日時つきで並べ、バリデーター（取引を確かめてブロックを作る参加者）の偏りと、HLP（利用者がUSDCを預ける共同の運用口座）の成績を公開データで確かめました。良い評判と悪い評判の両方を、元の発表へのリンクつきで整理し、日本から使うときの注意と、安全に使うためにできることまでまとめています。
この記事の結論（2026年11月5日時点）
- 仕組み：取引と清算（損が膨らんだポジションの強制決済）はすべてブロックチェーン上で行われ、運営会社は利用者の資金を預からない。利用規約にも「会社はウォレットの中身を保管も管理もしない」と書かれている。
- 過去の事件：主なものは7件。JELLY事件（2025年3月）ではバリデーターの投票で上場廃止し、財団が利用者に補償した。API障害（2025年7月）では約199万ドルを自動で返金した。仕組みの不具合で資金が盗まれた事件は確認できない。
- 弱点：バリデーターに預けられたHYPE（賭け金）の約47%を、財団（Hyper Foundation）の5つのバリデーターが持つ。HLPは相場操縦で数百万ドル単位の損を3回出した。秘密鍵を盗まれた場合、取り戻す方法はない。
- 日本から：利用規約の制限地域に日本は入っていない。ただし金融庁の登録は無く、規約にも「どの国の当局にも登録していない」とあり、日本の法律による保護は受けられない。
- 使うなら：公式URLをブックマークし、低いレバレッジ・少額から。流動性の低い銘柄の高いレバレッジは避ける。
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Hyperliquidは日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者ではありません（未登録の海外のサービス）。日本の法律による利用者保護はなく、先物はレバレッジ取引のため、預けた証拠金を失うことがあります。紹介割引の内容はHyperliquid公式ドキュメント（Referrals）に基づきます（2026年11月5日確認）。当サイトの紹介コード経由で取引があると、当サイトが報酬を受け取ることがあります。
Hyperliquidの評判は？良い点・悪い点の早見表
Hyperliquidの評判は「取引所としての性能と透明性は高いが、分散の度合いと相場操縦への強さには批判がある」と分かれています。良い点・悪い点を、確かめた一次情報とあわせて表にしました。
| 項目 | 評価 | 根拠（2026年11月5日確認） |
|---|---|---|
| 資金の置き場所 | ◎ | 運営会社は資金を預からない（利用規約1.4）。取引所の撤退で口座が止まる心配が小さい |
| 取引の規模 | ◎ | 先物の24時間の出来高 約107.5億ドル、建玉（まだ決済されていないポジション）の合計 約109.3億ドル（公開API） |
| 透明性 | ○ | 注文・清算・HLPの損益を誰でも公開APIで見られる。障害はステータスページで公表 |
| ハッキング | ○ | 仕組みの不具合で資金が盗まれた事件は確認できない。不具合の報奨金は最大100万USDC未満 |
| 分散の度合い | △ | 稼働中のバリデーターは27。ただし賭け金の47.4%を財団の5つが持つ（公開APIから計算） |
| 相場操縦への強さ | △ | JELLY・POPCAT・FARTCOINでHLPが損失。対策のたびに上限やレバレッジを見直している |
| 日本の規制 | × | 金融庁の登録なし。規約で「どの国の当局にも登録していない」と明記（1.3） |
| トラブル時の救済 | × | 取引は取り消せない（規約6.4）。秘密鍵を盗まれた資金は戻らない |
出典：Hyperliquid利用規約（2026年6月15日更新版）、Hyperliquid公開API（2026年11月5日8時52分取得）、公式ドキュメント「Bug bounty program」。評価の記号はCoin Mapの判断です。
「やばい」と検索されるのは、主にJELLY事件の上場廃止と、相場操縦でHLPが損失を出したことが大きく報じられたためです。どちらも「資金が盗まれた」話ではありませんが、運営側が市場に手を入れたことがある、という点は事実です。次の章から、仕組みと事件を順に見ていきます。
Hyperliquidとは？運営と仕組み（資金はどこにある？）
Hyperliquidは、独自のレイヤー1（L1）ブロックチェーンに先物と現物の注文板を組み込んだ取引所で、注文・約定・清算のすべてがブロックチェーン上で行われます。公式ドキュメントでは、毎秒約20万件の注文を処理でき、取引の確定は1ブロックで終わると説明しています（公式ドキュメント「About Hyperliquid」、2026年11月5日確認）。
運営しているのは誰？
Hyperliquidには、役割の違う3つの組織が関わっています。名前が似ているので表で整理します。
| 組織 | 役割 | 一次情報 |
|---|---|---|
| Hyperliquid Labs | 開発の中心。ハーバード大学の同級生のJeff氏（Jeff Yan）らが率い、外部の資金を受け取っていない（自己資金） | Core contributors |
| Hyper Foundation | バリデーター5つの運営、不具合の報奨金、JELLY事件の補償 | Bug bounty program |
| Hyperliquid Corp. | Web画面（app.hyperliquid.xyz）の提供元。ブロックチェーン自体は「所有も管理もしていない」と規約に記載 | 利用規約（冒頭・1.1） |
利用規約は英国（イングランドとウェールズ）の法律に従い、争いごとはロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）での仲裁で解決すると定めています（規約11.4）。日本の裁判所や日本の窓口でトラブルを解決する仕組みではないことを覚えておきましょう。
資金はどこに置かれる？ブリッジとUSDC
Hyperliquidに入金したUSDCは、自分のウォレットのアドレスにひもづいてHyperliquidのブロックチェーン上にあります。運営会社の銀行口座やコールドウォレットに預けているわけではありません。規約にも「会社はウォレットの中身を保管・管理せず、取り出したり移したりもできない」と書かれています（規約1.4）。
入金したUSDCのほとんどは、発行元のCircleの仕組みでHyperliquid上に直接発行されたもので、以前から使われているArbitrumの旧ブリッジにあるのは10%未満です（公式ドキュメント「USDC」、2026年11月5日確認）。旧ブリッジは外部の監査を受けていますが、取引所の本体の外部監査の報告は公式ドキュメントに見当たらず、本体の不具合は最大100万USDC未満の報奨金の制度で見つけてもらう形です（公式ドキュメント「Audits」、2026年11月5日確認）。
Hyperliquidで過去に起きた事件は？7件と運営の対応
2025年3月〜2026年4月の大きな事件は7件で、そのうち6件は相場操縦や大口の清算でHLPが損をしたか、市場が大きく荒れた件、残りの1件はAPIの障害です。日時は公式のお知らせ（Telegramの公式チャンネルとステータスページ）の投稿時刻を日本時間に直したものです。
| 時期 | 何が起きた | 利用者への影響 | 運営の対応（出典） |
|---|---|---|---|
| 2025年3月12日 | ETHを大きく買っていた大口が証拠金を引き出し、清算された | HLPが約400万ドルの損失 | 「不具合でもハッキングでもない」と発表。BTC40倍・ETH25倍に最大レバレッジを下げ、3月18日に出金時の証拠金率20%のルールを追加（公式・公式） |
| 2025年3月27日 | JELLY事件（価格のつり上げでHLPが大きな売り建玉を抱えた） | HLPの含み損は一時約1,350万ドル（報道）。上場廃止で決済 | バリデーターの投票で上場廃止。財団が、印のついたアドレス以外の利用者に補償（公式） |
| 2025年7月29日 | APIサーバーの混雑で、約37分間注文が遅れた | 約定したのにエラーと表示された人など | 「ハッキングではない」と公表し、約199万ドルを自動で返金（ステータスページ・公式） |
| 2025年8月27日 | 上場前銘柄XPLの価格が数分で約2.5倍に | XPLの建玉だけが清算・自動縮小（ADL＝利益が出ている人のポジションも自動で閉じられる仕組み） | 「設計どおりに動き、不良債権はない」と説明。価格の上限ルールを追加（公式） |
| 2025年10月10〜11日 | 米国の関税の発表で相場が急落し、過去最大級の清算 | 多くの建玉が清算（1,000以上のウォレットが全額清算、CoinDesk） | 「停止も遅延もなかった」と発表（公式） |
| 2025年11月12〜13日 | POPCATの相場操縦 | HLPが約490万ドルの損失（報道） | 翌13日（日本時間）に旧ブリッジが自動でロックされ約25分で解除、「資金は安全」と発表。11月15日（日本時間）にPOPCATなど29銘柄の最大レバレッジを3〜5倍に下げた（公式・公式） |
| 2026年4月9日 | FARTCOINで大口が買い建てを膨らませ、清算させた | HLPが約120万〜150万ドルの損失（報道） | 公式の声明は見つからず（BeInCrypto） |
日付は日本時間。公式＝Hyperliquidの公式Telegramチャンネル「Hyperliquid Announcements」とステータスページ（2026年11月5日確認）。損益の額はCoinDesk（JELLY）・CoinDesk（POPCAT）・CoinDesk（10月の急落）・Cointelegraph（返金額）の報道です。
JELLY事件とは？なぜ「やばい」と言われた？
JELLY事件は、取引の少ないミームコインJELLYで大きな建玉を作って価格をつり上げ、清算された建玉をHLPに押しつけようとした事件です。Hyperliquidは2025年3月26日15時45分（UTC、日本時間27日0時45分）に、公式Telegramで「不審な取引の証拠を受けて、バリデーターが集まり、JELLYの先物の上場廃止を投票で決めた」と発表しました（公式のお知らせ、同じ内容は約1分半後に公式Xにも投稿）。
翌日の詳しい説明によると、ある人が自分同士の売買で400万USDC分のJELLYの売り建玉を作り、JELLYの価格が4倍以上に上がったところで、その建玉がHLPに引き取られました（公式のお知らせ、2025年3月28日（日本時間））。財団は、印のついたアドレスを除くJELLYの買い建玉を、0.037555ドルで決済したものとして補償しています。
この対応で利用者の損は避けられましたが、「都合が悪いと運営側がルールを変えられる」として批判も集まりました。その後、上場廃止はバリデーターがブロックチェーン上で投票する仕組みに変わり、HLPの清算用の口座には損失の上限が設けられました（公式のお知らせ、2025年3月28日（日本時間）・同、3月28日）。それでも、同じ型の損失は2025年11月のPOPCAT、2026年4月のFARTCOINでも起きています。
障害で注文が通らなかったら補償される？
2025年7月29日のAPI障害では、Hyperliquidが約定の記録をもとに対象者を決め、約199万ドルを自動で返金しました（申請は不要、1万USDC以上の人は本人確認が条件）。ただし、障害のたびに補償すると決まっているわけではありません。利用規約は、ネットワークやサーバーの不具合による損について会社は責任を負わないと定めています（規約6.5）。
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Hyperliquidの安全性を数字で確かめると？
公開データで見ると、Hyperliquidは取引の規模は大手の取引所並みで、分散の度合いには偏りが残っています。2026年11月5日8時52分（日本時間）に、Hyperliquidの公開APIから次の数字を取り出しました。
出典：Hyperliquid公開API（metaAndAssetCtxs・validatorSummaries・vaultDetails、2026年11月5日8時52〜53分取得）。出来高と建玉は、Hyperliquid本体の先物179銘柄の合計で、株・金などの市場は含みません。
バリデーターは分散している？財団の持ち分は47.4%
Hyperliquidのブロックは、HYPEを預けた（ステーキングした）量＝賭け金に応じて、バリデーターが作ります。稼働中の27のバリデーターのうち、財団（Hyper Foundation）の5つが賭け金の47.4%を持っていて、財団の5つが止まると新しいブロックを確定できなくなる計算です（Hyperliquid公開APIのvalidatorSummariesからCoin Mapが計算、2026年11月5日8時52分取得）。ただし決めごとを通すのに要る3分の2には届かないので、財団だけでは決められません（公式ドキュメント「Staking」）。2025年4月に誰でも参加できる仕組みになり、2026年6月に27まで増えましたが（公式・公式）、「完全に分散している」とまでは言えないのが現状です。
HLP（共同の運用口座）は安全？
HLPは、Hyperliquidの値付けと清算を担う共同の運用口座で、誰でもUSDCを預けて損益を分け合えます。2026年11月5日時点の預け入れ総額は約1億5,122万ドル、開始からの累計損益は約+1億3,861万ドル、年率換算の利回り（APR）は−0.06%でした（公開API vaultDetails、8時52分取得）。元本の保証はなく、相場操縦による損失を3回出しています。大事なのは、HLPに預けていない人は、HLPの損失を負担しないことです。公式ドキュメントは、建玉を持っていない利用者がプラットフォームの損失を分担することはない、と定めています（公式ドキュメント「Auto-deleveraging」）。HLPの利回りの実績と過去の損失はHyperliquidのHLPの解説で詳しく計算しています。
「自動縮小（ADL）」とは？利益が出ている建玉が閉じられることがある
ADL（Auto-deleveraging、自動縮小）は、清算しきれずに口座の残高がマイナスになったとき、反対側で利益が出ている人の建玉を、前の価格で強制的に決済する仕組みです。公式ドキュメントは、プラットフォームに不良債権を残さないための最後の安全装置と説明しています。相場が大きく荒れた日には、利益が出ている建玉でも自動で閉じられることがある点は、他の取引所にはない独特のリスクです。2025年8月のXPLや10月の急落の日にも、ADLが動きました。
Hyperliquidは日本から使っても大丈夫？規約と金融庁
Hyperliquidの利用規約で使えないとされているのは、米国・カナダのオンタリオ州・経済制裁の対象地域の居住者などで、日本は含まれていません（2026年6月15日更新の利用規約、2026年11月5日確認）。ただし「使える」ことと「日本の法律で守られる」ことは別の話です。
| 確かめたこと | 結果（2026年11月5日確認） | 出典 |
|---|---|---|
| 規約の制限地域 | 米国・オンタリオ州・制裁の対象地域。日本は無い | 規約1.6 |
| 当局への登録 | 「どの国の当局からも免許・登録を受けていない」と明記 | 規約1.3 |
| 金融庁の警告 | 無登録業者の警告の一覧にHyperliquidの名前は無い | 金融庁 |
| 予測市場（Outcome） | 会社が随時指定する地域の人は使えない。日本が対象かは規約に書かれていない | 規約1.7 |
| VPNで場所を隠す | 禁止（制限を逃れる行為） | 規約3.1.5 |
警告の一覧に名前が無いことは、日本で認められているという意味ではありません。金融庁は、DEX（分散型取引所）やウォレットの規制のあり方を検討し始めた段階で、Hyperliquidが日本から使えなくなると決まったわけではありません。資料に書かれていること・いないことは金融庁のDEX・DeFi・ウォレット規制の検討で整理しています。
日本の法律で守られる取引所で暗号資産を持ちたい人は、金融庁に登録された国内の取引所を使いましょう。国内の登録業者のOKJについてはOKJの口座開設・始め方で解説しています。海外の取引所（CEX）もあわせて比べたい人は海外取引所ランキングを見てください。
Hyperliquidの評判は？批判と公式の反論
Hyperliquidへの評価は、「中央集権の取引所と同じ使い心地で、すべてが公開されている」という支持と、「分散型と言いながら運営側が介入した」という批判に分かれます。名前が分かる人の公開の投稿と、公式の発表から、主な声をまとめました（投稿は日本語に要約）。
| 誰が | 何と言った（要約） | 出典 |
|---|---|---|
| Arthur Hayes氏（BitMEXの共同創業者） | JELLY事件の直後に「Hyperliquidが分散型だというふりはやめよう」と批判 | 本人のX（2025年3月26日） |
| Gracy Chen氏（Bitget CEO） | JELLY事件の対応を「未熟で倫理に反する」と批判し、FTXの二の舞になりかねないと投稿（Bitgetは競合の取引所） | 本人のX（2025年3月26日） |
| Hyperliquid（公式） | 2025年10月の急落でも、記録的な通信量の中で停止も遅延もなかった | 公式のお知らせ |
| Hyperliquid（公式） | JELLY事件の翌日に「Hyperliquidは完璧ではないが、改善を続ける」と表明 | 公式のお知らせ |
批判の中心は、JELLY事件の「介入」とバリデーターの偏りで、資金の安全そのものを疑う声ではありません。一方で、競合の取引所の経営者の発言には、自社に有利な見方が混じりうるので、そのまま信じず一次情報で確かめるのが大切です。名前の分からないSNSの「出金できない」「詐欺」といった投稿は、本人のウォレットの操作ミスや偽サイトの被害であることも多く、この記事では事実として扱っていません。
利用者が困りやすいこと（公式のサポートのページから）
公式ドキュメントのサポートの章には、問い合わせの多い困りごとがまとめられています（公式ドキュメント「Support Guide」、2026年11月5日確認）。項目の名前を見るだけでも、どこでつまずきやすいかが分かります。
- 入金が見当たらない：違うネットワークで送った、最低額（5 USDC）未満だった、など
- 出金が届かない・入金し直される：出金先のウォレットやネットワークの選び方の問題
- なぜ清算されたか分からない：証拠金の計算や、TP/SL（利確・損切りの注文）が思った価格で動かなかったケース
- だまされた・乗っ取られた：秘密鍵やシードフレーズを盗まれたケース
出金の手順と、届かないときの対処はHyperliquidの出金方法にまとめています。
Hyperliquidを安全に使うには？5つのポイント
Hyperliquidで実際に起きている被害の多くは、Hyperliquidの不具合ではなく、利用者のウォレットの乗っ取りと、高いレバレッジでの清算です。2025年10月10日には、秘密鍵が漏れたとみられる1つのアドレスから、Hyperliquid上の約2,100万ドル分の暗号資産が盗まれたと報じられましたが、狙われたのは特定のアドレスで、Hyperliquid自体ではありませんでした（CoinPost、PeckShieldの報告）。
公式ドキュメントの「だまされた・乗っ取られた」のページ（I got scammed/hacked）は、「Hyperliquidは資金を預からないので、取引に署名できるのは秘密鍵を持つ人だけ」と説明しています。そのうえで、次のことを勧めています。
- 公式URLをブックマークする：検索の広告や、知らない人から届いたリンクを開かない。公式Xやデータサイトでリンクを照らし合わせる
- 秘密鍵・シードフレーズは誰にも教えない：「サポート」を名乗る人にも、Webサイトにも入力しない。DMはほとんどが詐欺と考える
- 大きな額はハードウェアウォレットで：LedgerやTrezorなどを使うと、秘密鍵をブラウザの外に置ける
- 署名の前に中身を読む：急がされても、ウォレットの警告を確かめ、内容が分からなければ署名しない
- 使っていない許可を取り消す：過去に許可したスマートコントラクトの権限を整理する
取引の面では、取引量の少ない銘柄で高いレバレッジを使わないことが一番の自衛策です。JELLY・POPCAT・FARTCOINのように、流動性の低い銘柄ほど価格が急に動き、清算やADLに巻き込まれやすくなります。最大レバレッジはBTCが40倍、ETHが25倍、POPCATなどは3倍です（公開API、2026年11月5日確認）。証拠金を銘柄ごとに分ける「分離マージン」を使えば、1つの銘柄の損がほかの建玉に広がりません。
ウォレットの準備から入金・注文・出金までの流れは、Hyperliquidの始め方・使い方で画面つきで説明しています。スマホで使う方法はHyperliquidのアプリの解説、手数料の詳しい計算はHyperliquidの手数料を見てください。
上の5つを済ませてから入金するのが、安全に始める順番です。最初の取引の前に紹介コードを入れておくと、取引高2,500万ドルまで手数料が4%安くなります（Hyperliquid公式ドキュメント（Referrals）、2026年11月5日確認）。
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よくある質問
Hyperliquidは安全ですか？
Hyperliquidは運営会社が資金を預からない仕組みで、2026年11月5日までに確認できた範囲では、仕組みの不具合で利用者の資金が盗まれた事件は見つかっていません。ただし、バリデーターの賭け金の約47%を財団が持つ偏りや、相場操縦でHLPが損失を出した事件があり、日本の金融庁の登録もありません。「安全」と言い切れるサービスではなく、少額・低いレバレッジで使うのが前提です。
Hyperliquidが「やばい」と言われるのはなぜですか？
主な理由は2つです。1つは2025年3月のJELLY事件で、バリデーターの投票でJELLYの先物を上場廃止し、運営側が市場に介入したと批判されたこと。もう1つは、取引の少ない銘柄で価格を操作され、共同の運用口座HLPが2025年11月のPOPCATで約490万ドルなど、損失を出してきたことです。どちらも利用者の資金が盗まれた事件ではありません。
Hyperliquidはハッキングされたことがありますか？
2026年11月5日までに確認できた範囲では、Hyperliquidの仕組みそのものがハッキングされて利用者の資金が盗まれた事件はありません。2025年7月の注文の遅れも、Hyperliquidは公式のステータスページで「ハッキングではない」と公表し、影響を受けた人に約199万ドルを返金しました。一方で、利用者の秘密鍵が盗まれて資金を失った例はあり、こちらは取り戻す方法がありません。
Hyperliquidはどこの国の会社が運営していますか？
開発の中心はHyperliquid Labsで、Web画面はHyperliquid Corp.が提供し、バリデーターの一部と不具合の報奨金はHyper Foundationが運営しています。利用規約は英国（イングランドとウェールズ）の法律に従い、争いごとはロンドン国際仲裁裁判所での仲裁で解決すると定めています。Hyperliquid Labsは外部の資金を受け取っていないと公式ドキュメントに書かれています。
Hyperliquidは日本から使えますか？違法ですか？
Hyperliquidの利用規約（2026年6月15日更新）で使えないとされているのは米国・カナダのオンタリオ州・経済制裁の対象地域の居住者などで、日本は含まれていません。金融庁の無登録業者の警告の一覧にも名前はありません（2026年11月5日確認）。ただし金融庁の登録は無く、日本の法律による利用者保護は受けられません。VPNで場所を隠して使うことは規約で禁止されています。
今後、日本からHyperliquidが使えなくなる可能性はありますか？
可能性はゼロではありません。金融庁はDEX・DeFi・ウォレットの規制のあり方を検討し始めた段階で、2026年11月5日時点で、Hyperliquidを名指しした規制や、日本からの利用を止める決定は出ていません。Hyperliquidは資金を預からない仕組みのため、使えなくなる場合でも、自分のウォレットに資金を戻す手順は残ると考えられますが、発表があれば内容を確かめてください。
Hyperliquidは日本語に対応していますか？
Hyperliquidの公式のWeb画面には日本語の表示がありません（英語など5言語、2026年10月4日に画面の言語メニューで確認）。公式ドキュメントと利用規約も英語で、日本語の公式サポート窓口はありません。日本語の画面で使いたい場合は、Hyperliquidの板につながる外部のアプリ（BASEDなど）を使う方法があります。
HLPの損失は、HLPに預けていない人にも影響しますか？
影響しません。Hyperliquidの公式ドキュメントは、建玉を持っていない利用者がプラットフォームの損失を分担することはないと定めています。HLPの損失を負担するのはHLPに預けている人です。ただし相場が大きく荒れたときは、利益が出ている建玉が自動縮小（ADL）で閉じられることがあります。
まとめ：Hyperliquidの評判と安全性
まとめ（2026年11月5日時点）
- Hyperliquidは資金を預からない分散型の先物取引所で、取引・清算・HLPの損益はすべて公開データで確かめられる
- 過去の大きな事件は7件。仕組みの不具合で利用者の資金が盗まれた事件は確認できず、障害やJELLY事件では補償・返金をした
- 弱点は、財団がバリデーターの賭け金の47.4%を持つ偏り、相場操縦でHLPが損をしてきたこと、運営側が上場廃止で介入したことがある点
- 日本は規約の制限地域に入っていないが、金融庁の登録は無く、日本の法律で守られない
- 被害の多くはウォレットの乗っ取りと高いレバレッジ。公式URLのブックマーク、少額・低いレバレッジで自衛する
Hyperliquidは「どこまでも安全」なサービスではありませんが、仕組みと過去の対応が公開されているので、自分でリスクを確かめたうえで使えます。始めるなら、最初の取引の前に紹介コードを入れておくと、取引高2,500万ドルまで手数料が4%安くなります。紹介コードの入れ方はHyperliquidの招待コード「HIDARI」の解説を見てください。
【PR】紹介割引はHyperliquid公式ドキュメント（Referrals）によります（2026年11月5日確認）。未登録の海外のサービスで、証拠金を失うことがあります。
本記事のデータは2026年11月5日（日本時間）に、Hyperliquidの利用規約（2026年6月15日更新版）・公式ドキュメント・公開API・公式Telegramのお知らせ・公式ステータスページ、金融庁のWebサイトで確認したものです。事件の損益の額は報道によります。数字は変わることがあります。この記事は投資を勧めるものではありません。
