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ORCA(オルカ/OC.AGENT)は詐欺?予測市場AIの「日利」と、公式サイト・SEC・州の記録で一致しない運営会社の情報【2026年10月最新】

AIのサービスに資金を入れる前に、書類を虫めがねで確かめる人のイラスト 詐欺・トラブル対処

本記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます(広告ポリシー・評価の方法)

「AIが予測市場の価格差で稼ぐから、日利1%」「USDTを入れておくだけ」――。知人や紹介者のブログ、LINEのグループで、ORCA(オルカ)、ORCA AI Agent、OC.AGENTという名前のサービスを勧められた人が増えています。10月5日には、X上で「ORCAで、追加の資金でパスを買わないといけない仕様に変わった」という趣旨の投稿も広がりました。

この記事は、ORCAの公式サイト・利用規約・リスク開示、米国証券取引委員会(SEC)の公開データベース、コロラド州の法人データ、金融庁の登録業者一覧を、Coin Map編集部が2026年10月5日に開いて確かめた事実だけでまとめたものです。新しい事実や公式の説明が出たら、この記事に追記します。

この記事の結論(2026年10月5日時点)

  • ORCAを「詐欺」と決めつける公式な根拠は、10月5日時点ではありません。金融庁などの当局の警告、大手メディアの独自報道、ORCA公式の出金停止の告知は、どれも見つかりませんでした
  • 一方で、運営会社の情報が公式サイト・SECの届出・コロラド州の記録で一致しません。設立日は「2026年5月4日」「2026年4月8日」「5年以上前」の3通り、設立した州は「コロラド」と「ニューヨーク」の2通りです
  • 公式サイトの「SEC Regulation D(Form D)」は、SECの認可ではありません。SEC自身が「Form DはSECへの登録・認可とは関係がない」と注意を呼びかけています
  • ORCAの運営会社は、日本の金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧に載っていません。金融庁の無登録業者への警告の一覧にも、10月5日時点では載っていません
  • 「パスの購入が必要になった」という話は、X上の投稿だけで、公式の告知は確認できませんでした。「追加で払えば出金できる」と言われたら、払わずに相談窓口(#9110・188)へ

すでにお金を入れている人、出金できない人、追加の支払いを求められている人は、先に「出金できない・追加で払うよう言われたときは?」を読んでください。

「日利1%」と比べる材料として、日本で暗号資産の売買や預かりをする業者は金融庁への登録が必要で(金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」)、登録業者には利用者の資産を会社の資産と分けて管理する義務(分別管理)があります。登録業者でも、日利や元本の保証はありません。

確かめたこと結果中身(2026年10月5日確認)
運営会社の設立日・設立州× 一致しない公式サイト「コロラド州・2026年5月4日」/州の記録「コロラド州・2026年4月8日」/9月のForm D「ニューヨーク州・5年以上前」
コロラド州での法人の状態△ Delinquent州の公開データで「Delinquent(不備)」。州の説明では、定期報告の未提出か登録代理人の不在で付く状態
「SEC Form D」の意味× 認可ではない私募の「届出(通知)」。SECは内容を審査していないと表紙に明記
日本の金融庁への登録× なし暗号資産交換業者登録一覧(令和8年9月30日現在、27業者。10月17日に再確認)に記載なし
金融庁などの警告― なし無登録業者の一覧(海外・国内)に記載なし。海外当局の警告も見つからず
「パス購入が必須に」の公式告知― 確認できず公式サイト・規約・リスク開示・公式Xに記載なし。説明書(GitBook)は閲覧不可
日利・元本ロック・紹介ランク△ 紹介者の説明だけ紹介者のブログで日利0.2〜1.2%、満期まで元本を引き出せない、等。公式文書では未確認

ORCA(ORCA AI Agent/OC.AGENT)とは?

ORCA(ORCA AI Agent)は、予測市場のPolymarket(ポリマーケット)とKalshi(カルシ)の価格差をAIで取る「アービトラージ(裁定取引)」をうたい、利用者がUSDTを入れてAIエージェントを動かす形のサービスです。公式サイトは iorca.xyz で、運営会社は「Orca Node Limited」と書かれています。

ソラナ(Solana)の分散型取引所「Orca(orca.so)」とは別物です。名前が同じでも、運営もサービスも関係ありません。検索するときは「ORCA AI Agent」「OC.AGENT」「iorca」で区別してください。AIをうたう運用サービスは、NEARやBittensor(TAO)のように取引所で売買される「AI関連の仮想通貨」とも別物です(銘柄の一覧はAI関連の仮想通貨の銘柄一覧)。

項目確認できたこと(2026年10月5日)
呼ばれ方ORCA、オルカ、ORCA AI Agent、OC.AGENT(公式サイトの中では「iClaw」という名前も使われている)
公式サイトiorca.xyz(ドメインの登録日は2026年4月22日)
利用画面(アプリ)公式サイトの「Launch App」(ocagent-entry.com)や紹介リンク(ocagent.io)から、ocaccess.xyz/ocaccess.dev のどちらかに転送される(日によって変わる、10月5日確認)。どのドメインも2026年6〜9月の登録
うたっている仕組みPolymarketとKalshiで同じ出来事の価格がずれたとき、両方に同時に注文して差を取る
使い方(公式FAQ)Web3ウォレットをつなぎ、USDTを入れてAIエージェントを有効にする。報酬は5 USDTから受け取れる
プランの名前(リスク開示)「Oracle」「Axiom」「Apex」のAIエージェントのサブスクリプション(紹介者のブログでは、これに「EDEN」を加えた4つ)
公式の連絡先メール(support@iorca.xyz)、Telegram(英語、約2,400人)、X、Instagram、Facebook。会社の住所・電話番号はサイトに書かれていない

出典:ORCA公式サイト(トップ・FAQ・利用規約・リスク開示、Version 3.1.0)、ドメインの登録日は各レジストリのRDAP。2026年10月5日確認

日本では、ORCAは主に紹介者のブログ・note・LINEのオープンチャットを通じて広がっています。紹介リンクから登録すると紹介者に報酬が入る仕組みのため、紹介する側の説明は「良い面」に寄りがちです。以下では、紹介者の説明と、公式・公的な記録を分けて見ていきます。

「パスの購入が必要になった」は本当?

「追加の資金でパスを買わないといけない仕様に変わった」という話は、10月5日時点ではX上の投稿で見られるだけで、ORCA公式の告知は確認できませんでした。「いつから・何を・いくらで・出金とどう関係するのか」は、公開情報からは分かりません。

確かめた場所「パス」についての記載(2026年10月5日)
公式サイト(トップ・FAQ)なし
利用規約・リスク開示(Version 3.1.0)なし(「pass」という語が出てこない)
公式X該当する投稿なし(英語の宣伝の投稿のみ)
公式Telegram参加しないと投稿が読めないため、確認できず
公式の説明書(GitBook)公式サイトからリンクされているが、開くと「The organization has been suspended」(組織が停止されています)と表示されて読めない
利用画面(アプリ)ウォレットをつながないと中が見えないため、確認できず

ただし、ORCAの利用規約には、仕様を変えられることが書かれています。規約では、ORCAはサイトの機能や内容を「予告なく削除・変更できる」とし、規約そのものも「いつでも変更・差し替えでき、使い続けた場合は変更に同意したものとみなす」としています。つまり、利用画面の中だけで条件が変わっても、規約上は利用者が受け入れた扱いになりえます。

「出金したいなら、パス(または手数料・保証金・アップグレード料)を先に買って」と言われたら、払わないでください。出金の前に追加の支払いを求めるのは、出金トラブルの典型的な形です。詳しくは仮想通貨の出金に「税金・手数料を先に払って」は詐欺で解説しています。利用画面に「パス」などの新しい支払いが出ているなら、その画面を撮っておき、払う前に相談窓口に見せてください。

ORCAの運営会社の情報は、公式とSEC・州の記録で一致している?

一致していません。ORCAの運営会社「Orca Node」の設立日と設立した州は、公式サイト・コロラド州の記録・SECへの2回の届出で、少なくとも3通りに分かれています。

出どころ設立した州設立日所在地など
ORCA公式サイトのFAQコロラド州2026年5月4日「Orca Node Limited」、州の法人ID 20261430725、SECのCIK 0002133924
コロラド州の法人データ(州務省、10月4日更新)コロラド州2026年4月8日デンバー市。状態は「Delinquent」
SECのForm D(2026年5月8日届出)コロラド州「5年以上前」デンバー市
SECのForm D(2026年9月4日届出)・SECの会社ページニューヨーク州「5年以上前」ニューヨーク市
利用規約「米国」とだけ記載なし住所の記載なし。準拠法は英国
プレスリリース(TechBullion、9月28日、「企業が投稿した告知」と表示)――所在地「ドバイ(アラブ首長国連邦)」

出典:ORCA公式サイト、data.colorado.gov「Business Entities in Colorado」(コロラド州務省。法人ID 20261430725の記録)、SEC EDGAR(CIK 0002133924)、TechBullion。2026年10月5日確認(SECとコロラド州の記録は10月13日に再確認し、変わっていません)

ORCA公式サイトのFAQ。「規制に沿ったプラットフォームか」に「はい」と答え、コロラド州で2026年5月4日に設立、SECのCIK番号を根拠に挙げている(iorca.xyz、2026年10月5日撮影)
ORCA公式サイトのFAQ。Orca Node Limitedはコロラド州で2026年5月4日に設立とする記載

公式サイトのFAQは「ORCAは規制に沿った(compliant)プラットフォームか?」という問いに「はい」と答え、その根拠として、コロラド州の法人であること(2026年5月4日設立)と、SECへのForm Dの届出を挙げています。

コロラド州の記録:設立日は4月8日、状態は「Delinquent」

コロラド州務省が公開している法人データで、公式サイトに書かれた法人ID「20261430725」を引くと、「Orca Node Limited」が出てきます。設立日は2026年4月8日で、公式サイトの「5月4日」とは違います。

コロラド州の法人データ。Orca Node Limitedの設立日2026年4月8日、状態Delinquent
コロラド州務省の法人データ。公式サイトと同じ法人ID(20261430725)で、設立日は2026年4月8日、状態は「Delinquent(定期報告の未提出または登録代理人の不在)」(data.colorado.gov、2026年10月4日更新分を10月5日に取得。見やすく改行して表示)

状態(entitystatus)は「Delinquent」です。コロラド州務省の説明では、Delinquentは「定期報告書を出していない」か「登録代理人(州からの書類を受け取る窓口)が辞任したあと、新しい代理人を置いていない」ときに付く状態です。Orca Nodeがどちらに当たるのかは、公開データからは分かりません。「州に登録している」ことと「州の記録上、問題のない状態(Good Standing)である」ことは別だと覚えておいてください。

SECの記録:2回目の届出で州が「ニューヨーク」に変わっている

SECの公開データベース(EDGAR)で、公式サイトに書かれたCIK「0002133924」を開くと、社名は「Orca Node Ltd」、設立州はニューヨーク(State of Inc.: NY)、住所はニューヨーク市と表示されます。届出は2026年5月8日と9月4日のForm D、2件だけです。

SEC EDGARのOrca Node Ltdの会社ページ。設立州NY、Form D 2件
SECの公開データベース(EDGAR)のOrca Node Ltd。設立州は「NY(ニューヨーク)」、届出は2026年5月8日と9月4日のForm Dの2件(sec.gov、2026年10月5日撮影)

2件のForm Dを開くと、5月の届出は「コロラド州法人・デンバー」、9月の届出は「ニューヨーク州法人・ニューヨーク市」になっています。どちらも、設立は「5年以上前(Over Five Years Ago)」にチェックが入っています。公式サイトの「2026年5月4日設立」とも、州の「2026年4月8日」とも合いません。

SECのForm D。SECは内容を審査していないとの表示と、設立州NEW YORK・設立5年以上前の記載
9月4日のForm D。上の囲みはSECの表示「SECはこの届出の情報を必ずしも審査しておらず、正確で完全かを判断していない」。設立州はニューヨーク、設立は「5年以上前」と申告(sec.gov、2026年10月5日撮影)

なお、5月8日の届出は、公式サイトが言う設立日(5月4日)の4日後です。その届出で、売上高の区分は「2,500万ドル超〜1億ドル」が選ばれています。

「SEC Regulation D(Form D)」は、SECの認可?

いいえ。Form Dは、登録をしないで証券を売った会社が、売った後にSECへ出す「届出(通知)」で、SECの認可・登録・審査ではありません。SECは、Form Dを「SECに認められた証拠」のように見せる手口に注意するよう、投資家向けサイトで呼びかけています。

SECの投資家向けサイトInvestor.govの「Form D Investment Scams」の注意喚起
SECの投資家向けサイトの注意喚起。Form Dを「SECの証明書・登録・認可」だと偽る手口があり、Form DはSECへの登録・免許とは関係がない、としている(Investor.gov、2026年10月5日撮影)

SECの投資家向けサイト(Investor.gov)の「SEC登録の虚偽の主張」のページは、Form Dについて次のように書いています(要約)。

  • Form Dを出して「SECの証明書・免許・登録・認可だ」と偽り、正規に見せかける手口がある
  • Form Dは、その人や会社がSECに登録・免許を受けているかどうかとは関係がない
  • Form Dの届出を、SECへの登録・免許・認可の証拠として示す相手を信用してはいけない

また、ORCAのForm Dそのものの表紙にも、SECが「SECはこの届出の情報を必ずしも審査しておらず、正確で完全かどうかを判断していない」と表示しています。公式サイトの「SEC Regulation D compliance」という書き方は、「SECが認めた」という意味ではありません。

これはORCAが違法だという意味ではありません。Form Dを出すこと自体は、米国で私募をする会社がふつうに行う手続きです。問題は、それを「安全の根拠」として読者に見せている点です。この点は、SECが注意を呼びかけている形と重なります。

2回のForm Dに書かれた数字

Form Dには、会社が自分で申告した募集の数字が書かれています。ORCAの2回の届出は、数字がまったく同じでした。

項目5月8日の届出9月4日の届出
最初に売った日2026年5月8日(届出と同じ日)2026年9月4日(届出と同じ日)
売却済みの金額1億ドル1億ドル
投資した人の数1万人1万人
1人あたりの最低投資額1万ドル1万ドル
募集の総額定めなし(Indefinite)定めなし(Indefinite)
証券の種類株式、オプション、ファンド持分、不動産の共有持分、鉱物資産の証券に、すべてチェック
勧誘する地域「米国の全州」。「米国外」にはチェックなし

出典:SEC EDGAR、Orca Node LtdのForm D(受付番号 0002133924-26-000001、0002133924-26-000003)。2026年10月5日確認。数字は会社の自己申告で、SECが確かめたものではありません

Form Dの販売額1億ドル、投資家1万人、最低投資額1万ドルの記載
9月4日のForm D(一部を抜き出して表示)。初回の販売日は届出と同じ2026年9月4日、最低投資額1万ドル、売却済み1億ドル、投資家1万人と自己申告(5月8日の届出も同じ数字)(sec.gov、2026年10月5日撮影)

表から分かることは3つです。

  1. 届出の当日に「1億ドルを1万人に売った」と、2回とも同じ数字を申告している。数字が正しいかどうかは、SECも確かめていません
  2. Form Dの最低投資額は1万ドルです。紹介者のブログでは「100 USDTから始められる」と説明されており、このForm Dの募集が、日本で紹介されているAIエージェントのプランと同じものかどうかは、公開情報からは分かりません
  3. Form Dは「米国の全州」で勧誘するとしている一方、ORCAの利用規約は米国市民の利用を認めていません。届出と実際のサービスの関係は、ここでも説明がつきません

ORCAの日利0.2〜1.2%は、年率にすると何%?

紹介者のブログで説明されている日利0.2〜1.2%は、単純に365日を掛けるだけで年73〜438%になります。国内外の正規のサービスの利回り(年数%)とは、桁が2つ違います。

まず、この数字の出どころに注意してください。日利・プランの期間・ランク報酬は、ORCAの公式サイト・規約・リスク開示には書かれていません。以下は、紹介者のブログ(複数)で「資料によると」として説明されている内容で、Coin Mapは公式文書では確認できていません。

プラン(紹介者の説明)期間日利(想定)毎日チェックインした場合期間中の合計(単利)
EDEN10日0.2〜0.3%0.3〜0.45%2〜4.5%
ORACLE90日0.3〜0.4%0.45〜0.6%27〜54%
AXIOM180日0.4〜0.5%0.7〜0.875%72〜157.5%
APEX360日0.45〜0.6%0.9〜1.2%162〜432%

出典:紹介者のブログ(複数、2026年7〜8月の記事)の説明をCoin Mapが表にしたもの。公式文書では未確認。「チェックイン」は、紹介者の説明では1日1回の簡単なアンケートに答えると日利が上乗せされる仕組み。期間中の合計は、日利×日数の単純計算(Coin Map計算)。期間中の合計の下限はチェックインなし、上限は毎日チェックインした場合(紹介者の説明)

年率に直すと、正規の利回りの何倍?

日利年率(日利×365日、単利)100 USDTを入れた場合の1日の受取
0.2%(EDENの下限)73%0.2 USDT
0.6%(APEXの上限・チェックインなし)219%0.6 USDT
1.2%(APEXの上限・チェックインあり)438%1.2 USDT

計算式は「日利×365日」です。日利1.2%を毎日元本に足して増やす(複利)と、1年で元本の約78倍(1.012の365乗)になる計算です。紹介者のブログには「複利運用と相性が良い」という説明もありますが、この数字が1年続くなら、世界中のお金が集まってしまう水準です。

Coin Mapの仮想通貨の利回りは何%なら安全?では、正規のサービスの実際の利回りから、次の物差しを出しています。

  • 年0〜5%:仕組みで説明がつく(ETHのステーキング、ステーブルコインの貸付など)
  • 年5〜15%:条件を必ず確認する
  • 年15%超を常時・固定で約束するもの:疑うべき範囲

ORCAの紹介者が説明する年73〜438%は、この「疑うべき範囲」の線(年15%)の約5〜29倍です。高い利回りの源泉としてうたわれている予測市場の価格差についても、ORCA自身のリスク開示は「片方の注文だけが成立して損失が出る」「予測市場の手数料が変わると、確実なはずの利益が損失に変わる」「取引1回の上限は100ドル」と書いています。価格差取りは、毎日決まった率で利益が出るとは限らない取引です。

「元本は満期まで引き出せない」「紹介ランク」の説明

紹介者のブログでは、次のような説明もされています(いずれも公式文書では未確認)。

  • サブスクリプションを有効にすると、期間が終わるまで元本は引き出せない(APEXなら360日)
  • 紹介した人の運用額に応じて「オルカ1〜9」などのランクが上がり、ランクに応じて毎日の報酬(紹介した組織の日次利益の10〜50%など)が入る
  • 自分でサブアカウントを作って100 USDT以上を移すと、5%の紹介報酬を自分で受け取れる
  • 入れた額を約1.66倍の評価額で運用するキャンペーン(予算の上限あり)

ここで、公式の説明とのずれが2つあります。1つは、公式のリスク開示は「ORCAは非カストディ型で、利用者の資産を預からない」と書いているのに、紹介者の説明では「満期まで元本を引き出せない」とされている点。もう1つは、紹介者のブログの中には「カストディ型(預かり型)で安全」と説明しているものもある点です。お金がどこにあり、だれが動かせるのかという一番大事な点で、説明が食い違っています。

また、紹介の段(ランク)が上がるほど、紹介した人たちの運用額から報酬が入る形は、新しく入ったお金で前からいる人に払う仕組み(ポンジ・スキーム)でも見られる形です。ORCAがそうだと言っているのではありません。ただ、この形をとる案件で、のちに出金停止になった例は多くあります。過去の例はBitradeXは詐欺?公式発表でわかる危険サインでまとめています。

ORCAの利用規約・リスク開示に書かれていること

ORCAの利用規約とリスク開示には、「元本をすべて失うおそれ」「資金が無期限に凍結されるおそれ」「規約をいつでも変えられる」ことが書かれています。お金を入れる前に、紹介者の説明ではなく、この原文を読んでください。

項目書かれていること(要約、2026年10月5日確認)
運営会社「米国で設立されたOrca Node Limited」。州・住所の記載はない
準拠法・紛争英国の法律。紛争は英国での仲裁(英語)で解決
使えない人18歳未満、米国市民、イラン・イラク・北朝鮮など。ただし「ORCAに利用資格を確認する義務はない」
仕様の変更サイトの機能や内容を予告なく削除・変更できる。規約もいつでも変更でき、使い続けると同意したとみなす
アカウントの停止規約違反があれば、ORCAの判断で予告なく利用を停止できる
元本元本をすべて失うおそれがある。ブロックチェーンの不具合などで、利益の配布や元本の返還(redemption)が遅れたり、できなくなったりするおそれがある
資金の凍結予測市場の結果の確定が遅れると、資金が無期限に凍結されるおそれがある。規制当局の動きで、サービスが止まり、資産が永久に凍結されるおそれもある(ORCAは責任を負わない)
実績の数字「勝率85.68%」などの過去の数字は説明のためのもので、将来を保証しない
責任サービスは「現状のまま」提供。損失について、法律が許す最大限の範囲でORCAは責任を負わない

出典:ORCA公式サイト「Terms and Conditions」「Risk Disclosure Statement」(Version 3.1.0)。2026年10月5日確認。英文の要約はCoin Map編集部

規約に書かれた「会社の所在地」は国名だけで、住所はありません。トラブルになったとき、日本の利用者が英国での英語の仲裁で争うのは、現実的ではありません。

ORCAは日本の金融庁に登録している?当局の警告は?

ORCAの運営会社(Orca Node)は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」(令和8年9月30日現在、27業者。2026年10月17日確認)に載っていません。あわせて、金融庁が公表している「無登録で暗号資産交換業を行う者」への警告の一覧(海外・所在不明、国内)にも、10月5日時点では載っていません。

確かめた一覧・機関ORCA/Orca Node/OC.AGENTの記載(2026年10月5日)
金融庁 暗号資産交換業者登録一覧(令和8年9月30日現在。10月17日に再確認)なし(登録していない)
金融庁 無登録業者への警告の一覧(海外・所在不明、令和8年9月分まで)なし
金融庁 無登録業者への警告の一覧(国内)なし
消費者庁・国民生活センター該当する公表は見つからず
海外の当局(SEC・英国FCA・豪州ASIC・シンガポールMAS、IOSCOの警告検索)該当する警告は見つからず(同じ「Orca」を含む別の業者の警告はある)

出典:金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」、IOSCO I-SCAN ほか。2026年10月5日確認

警告の一覧に載っていないことは、安全だという意味ではありません。金融庁の警告は、相談や調査が積み重なってから出ることが多く、出金停止などが起きたあとに載る例もあります(たとえばIZAKA-YAは、金融庁の警告を受けたあとに日本向けサービスを終了しました)。逆に、「金融庁の登録一覧に載っていない」ことは、日本の法律で守られる仕組み(利用者の資産の分別管理など)の外にある、ということです。

なお、ORCAの日本での紹介は、日本語のブログ・LINE・紹介リンクを通じて行われています。だれが日本で勧誘しているのか、勧誘に登録が必要な行為に当たるのかは、Coin Mapでは判断できません。気になる人は、下の金融庁の相談窓口で「この案件は登録が必要なものか」を聞くことができます。

運用サービスではなく海外の取引所そのものを調べたい人は、海外取引所ランキングで金融庁の警告の有無を先に確かめられます。海外の取引所も日本の登録業者ではありません。

ORCAにお金を入れる前・入れている人のチェックリスト

お金を入れる前に、次の6つを紹介者ではなく公式・公的な記録で確かめてください。1つでも答えられないなら、入れないのが安全です。すでに入れている人も、同じ順で確かめてください。

  1. 運営会社はどこの、何という会社か。公式サイト・SEC・コロラド州の記録で、設立日と州が一致しているか(10月5日時点では一致していない)
  2. 日本で登録しているか。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で、会社名を検索する(ORCAの運営会社は載っていない)
  3. 出金の条件は何か。満期まで元本が動かせないのか、途中で出す方法はあるか、出金に追加の支払い(パス・手数料・保証金)が要るのか。紹介者の口頭の説明ではなく、利用画面の表示を撮って残す
  4. 少額で、一度出金してみたか。利益だけでなく「元本」を出せるかを確かめる。短い期間のプランで満期に元本が戻るかを見てから判断しても遅くない
  5. 紹介報酬の仕組みはどうなっているか。紹介者がいくら受け取るのか。新しい人を誘うほど報酬が増える形なら、紹介者の説明は割り引いて読む
  6. 仕様変更の話は、公式の告知の原文で確かめたか。「パスが必要になった」「条件が変わった」は、公式X・公式サイト・利用画面のどこに書かれているか。原文が見つからない話で、追加のお金を出さない

加えて、ウォレットをORCAの利用画面につないだ人は、自分のウォレットで何に「承認(Approve)」したかを確かめてください。非カストディ型のサービスでも、トークンの使用を承認すると、相手が自分のウォレットからUSDTを動かせる状態になることがあります。不要な承認は取り消せます(承認の確認と取り消しは、ウォレットの機能や承認チェックのサービスで行えます)。

出金できない・追加で払うよう言われたときは?

「出金するには、パス・手数料・税金・保証金を先に払って」と言われたら、払わずに、記録を残して、警察や消費生活センターに相談してください。追加で払っても出金できないのが、出金トラブルでよくある流れです。

状況別:今すぐやること

あなたの状況今すぐやること
勧められているが、まだ入れていない入れない。勧誘の内容(日利・期間・紹介報酬)を保存し、迷うなら金融庁の相談ダイヤルか188に相談する
入れているが、今は出金できている追加で入れない。利用画面・入出金の記録(日時・金額・送金先アドレス・取引ID)を保存しておく。ウォレットの承認を確かめる
「パス」などの追加の支払いを求められている払わない。その画面・告知を撮って保存し、#9110か188に相談する
出金を申請したが届かない申請の記録と、公式(メール・Telegram)への問い合わせの記録を残す。警察(#9110)と消費生活センター(188)に相談する
知人を紹介してしまった紹介した人に、この記事の事実(会社情報の不一致、登録がないこと)を伝え、追加で入れないよう話す。紹介報酬の記録も保存しておく
「取り戻せます」と連絡が来た払わない。被害の後に「回収できます」と近づく業者は、二次被害の入口になりやすい

相談先の一覧

窓口連絡方法こんなときに
警察相談専用電話#9110(または最寄りの警察署)出金できない、追加の支払いを求められている、詐欺かどうか迷う
警察(緊急)110今まさに送金させられそうになっている
消費者ホットライン188(いやや)最寄りの消費生活センターにつながる。勧誘・契約のトラブル全般
金融庁 詐欺的な投資に関する相談ダイヤル0570-050588(IP電話からは03-6206-6066)、平日10時〜17時。ウェブは24時間受付勧誘を受けて迷っている、入れる前に相談したい
金融庁 金融サービス利用者相談室0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)、平日10時〜17時業者が登録業者か、勧誘が適切かなどの相談

出典:金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について、金融庁「金融サービス利用者相談室」、国民生活センター。2026年10月5日確認

相談するときは、①勧誘された日と相手(紹介者)のやり取り、②入れた日・金額・送金先のアドレス・取引ID、③利用画面のスクリーンショット(プラン・残高・出金の状態・追加の支払いの表示)をまとめておくと、話が早く進みます。

送ってしまった後に「お金を取り戻せます」「調査費を払えば返金される」と連絡してくる人にも注意してください。詳しくは仮想通貨詐欺の「返金できます」は二次被害の入口で解説しています。出金が止まった案件で、その後どうなったかの例はBitradeXで出金できない(8月から停止)にまとめています。

ORCAについてよくある質問

Q. ORCA(オルカ)は詐欺ですか?

A. 2026年10月5日時点で、ORCAを詐欺と認めた当局の発表や、大手メディアの独自報道、ORCA公式の出金停止の告知はありません。ただし、運営会社の設立日と州が公式サイト・SECの届出・コロラド州の記録で一致しない、日本の金融庁に登録していない、紹介者が説明する日利(0.2〜1.2%)が年73〜438%に当たる、といった確認できた事実があります。これらを踏まえて、お金を入れるかどうかを判断してください。

Q. ORCAとSolanaの「Orca」は同じですか?

A. 別物です。Solanaの分散型取引所「Orca(orca.so)」と、予測市場のAIアービトラージをうたう「ORCA AI Agent(iorca.xyz、OC.AGENT)」は、運営もサービスも関係ありません。

Q. 公式サイトに「SEC Regulation D compliance」とあります。SECに認められているのでは?

A. 認められているという意味ではありません。Form Dは、登録しないで証券を売った会社が売った後に出す届出で、SECは内容を審査していません。SECの投資家向けサイトも「Form DはSECへの登録・免許・認可とは関係がない」と注意を呼びかけています。

Q. ORCAで「パスを買わないと出金できない」と言われました。本当ですか?

A. 10月5日時点で、ORCAの公式サイト・規約・公式Xに「パス」の告知は見つかりませんでした。利用画面の中で求められている場合でも、払う前にその画面を保存し、警察相談専用電話(#9110)か消費者ホットライン(188)に相談してください。出金のために追加の支払いを求めるのは、出金トラブルの典型的な形です。

Q. ORCAは金融庁の警告リストに載っていないので、安全ですか?

A. 安全という意味ではありません。金融庁の警告は、相談や調査が積み重なってから出ることが多いためです。ORCAの運営会社は、金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧(令和8年9月30日現在)にも載っておらず、日本の法律で利用者を守る仕組みの外にあります。

Q. ORCAの元本は、いつでも引き出せますか?

A. 公式文書では確認できませんでした。紹介者のブログでは「サブスクリプションを有効にすると、期間が終わるまで元本は引き出せない」と説明されています。ORCAのリスク開示には、元本の返還が遅れたりできなくなったりするおそれ、資金が無期限に凍結されるおそれが書かれています。入れる前に、利用画面の表示で出金条件を確かめてください。

Q. 紹介した人にも責任はありますか?

A. 個別の判断はできません。紹介報酬を受け取って勧誘している場合は、勧誘の内容や方法によって法律上の問題になることがあります。迷う人は、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811)に、案件の名前を出して相談できます。

まとめ:ORCAについて10月5日時点で言えること

まとめ(2026年10月5日時点)

  • ORCA(ORCA AI Agent/OC.AGENT)は、予測市場の価格差をAIで取るとうたう、USDTを入れる形のサービス。SolanaのOrcaとは別物
  • 運営会社の設立日・州は、公式サイト(コロラド・5月4日)、州の記録(コロラド・4月8日、状態はDelinquent)、SECの届出(コロラド→ニューヨーク・5年以上前)で一致しない
  • 「SEC Form D」は届出で、SECの認可ではない。2回の届出は「1億ドル・1万人」と同じ数字
  • 日本の金融庁に登録はない。警告の一覧にも10月5日時点では載っていない(安全という意味ではない)
  • 日利0.2〜1.2%(紹介者の説明)は年73〜438%。「パス購入が必須に」は公式の告知が見つからない。追加の支払いを求められたら払わず#9110・188へ

ORCA公式から、会社情報や仕様についての説明・訂正が出た場合は、この記事に載せます。当局の警告や出金停止の公式発表が出た場合は、仮想通貨の詐欺・出金停止・金融庁警告の一覧にも追加します。

高い日利をうたう案件ではなく、自分の意思で、自分のお金で暗号資産を持ちたい人は、金融庁に登録された国内の取引所を、公式サイトか公式アプリから自分で選んでください。OKJ(オーケーコイン・ジャパン株式会社、関東財務局長 第00020号)は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に載っている登録業者です(令和8年9月30日現在版、2026年10月17日確認)。預かった暗号資産は100%コールドウォレットで分別管理していると、OKJ自身が説明しています(OKJ公式ヘルプ「ステーキング中の資産はどのように管理されますか?」、2026年10月19日確認)。貸暗号資産で貸し出した分は分別管理の対象外です(OKJ「貸暗号資産」サービス開始のお知らせ、2026年10月19日確認)。ORCAなどに入金するために「まず国内の取引所で口座を作って」と言われている人は、下のボタンを押さず、先に警察相談専用電話(#9110)か消費者ホットライン(188)に相談してください。

自分で使うためにOKJの口座を作る

当サイトの紹介リンク特典:上のリンクからOKJに登録し、メールアドレスの登録から90日以内に2万円以上の取引(取引所・販売所・積立の約定)をすると、2,000円分のビットコインがもらえます(OKJ公式「お友達紹介プログラム」、2026年10月19日確認)。自分のお金で取引した人にOKJが付与する特典で、「口座を作るだけで報酬」「口座を渡せば報酬」という話とは別のものです。

【PR】リンク先はOKJ公式サイト(okj.com)の登録ページです。口座開設の手順はOKJの口座開設・始め方で解説しています。当サイトはOKJと紹介提携しており、このリンクから登録があると報酬を受け取ることがあります。暗号資産は価格が動き、元本を下回ることがあります。登録業者でも、日利や元本の保証はありません。

10月17日の再確認:新しい公式発表・当局の警告は見つからず

2026年10月17日14時ごろ(日本時間)に、運営会社の記録と当局の一覧をもう一度確かめました。10月5日の時点から変わった点は見つかっていません。

確かめた記録2026年10月17日の状態
SEC EDGAR(Orca Node Ltd)届出はForm Dの2件(2026年5月8日・9月4日)のまま。新しい届出はない。登録の住所はニューヨーク(501 Seventh Avenue)
コロラド州務省の公開データ(Orca Node Limited)設立日2026年4月8日、状態は「Delinquent」のまま
金融庁 無登録業者への警告の一覧(海外・所在不明は令和8年9月更新、国内は令和5年4月更新)ORCA・Orca・オルカ・OC.AGENTの記載はない
ORCA公式サイト開ける状態(会社情報の訂正の告知は見つけられなかった)

英語で「ORCA」と検索すると、名前の似た別の投資サービスや海外のFX業者の話も出てきます。これらがORCA(OC.AGENT)と同じ運営かは確かめられていないため、同じものとして扱わないでください。

出金できない人に「お金を取り戻せます」「調査費や手数料を払えば返金される」と連絡してくる人や業者は、ORCAの名前を出していても公式とは限らず、二次被害の入口になります。仮想通貨詐欺の「返金できます」は二次被害の入口で、本当の相談先と被害届の出し方をまとめています。

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本記事は、ORCA公式サイト(FAQ・利用規約・リスク開示)、SEC EDGAR、SECの投資家向けサイト(Investor.gov)、コロラド州務省の公開データ、金融庁の公表資料をもとに、Coin Map編集部が2026年10月5日時点で作成し、2026年10月17日にSEC・コロラド州・金融庁の記録とORCA公式サイトを再確認しました。紹介者のブログの記載は、出典の種類を明記したうえで参考として載せています。特定のサービスについて違法・詐欺と断定するものではありません。個別の被害の相談には、警察や消費生活センターなどの公的な窓口をご利用ください。

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