IZAKA-YAで出金できない｜金融庁が警告、日本居住者向けサービス終了・出金申請の方法と相談先【2026年10月最新】

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香港を拠点とする暗号資産レンディングウォレット「IZAKA-YA」が、2026年8月24日、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある取引の調査を理由に、一部アカウントの送金・出金を一時停止したと発表しました。その後、2026年9月1日に金融庁が運営会社のIzakaya Limitedに警告書を出し、9月17日にはIZAKA-YAが日本居住者向けのサービス提供を終了すると告知しました。この記事では、IZAKA-YAの公式告知と金融庁の公表資料をもとに、何が起きたのか、残った資産を出金するにはどうすればいいのか、どこに相談すればいいのかを整理します。

IZAKA-YAで何が起きた？出金の一時停止から金融庁の警告、日本向けサービス終了まで

IZAKA-YAは2026年8月24日、「不正な資金流入またはマネーロンダリングの疑いがある取引」を一部確認したとして、該当する可能性のあるアカウントについて、送金・出金機能を一時的に停止したと発表しました。対象アカウント数や凍結された資産の総額は公表されていません。

同社は、これはマネーロンダリング対策（AML）規制の遵守とプラットフォームの健全性を守るための予防的措置であり、調査が完了しアカウントの安全が確認され次第、制限を解除するとしています。ただし、この時点では具体的な解除時期は示されませんでした。その後、IZAKA-YAは金融庁の警告を受けて、日本居住者向けのサービスそのものを終了しました。8月24日以降の流れは、次の表のとおりです。

金融庁の公表資料に書かれた内容は、次のとおりです。業者名は「Izakaya Limited」、代表者は「不明」、所在地は香港・九龍の旺角（Mongkok）、内容は「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」、備考は「IZAKA-YA」を運営している、です。日本で暗号資産交換業を行うには資金決済法にもとづく登録が必要で、金融庁は登録のない業者に警告を出し、その名前を公表しています。

IZAKA-YAから出金するには？公式の出金申請フォームの手順

日本居住者がIZAKA-YAから資産を出金するには、IZAKA-YA公式の出金申請フォームから申請し、運営の確認（審査）を通る必要があります。9月17日の公式告知は、出金の申請をこのフォームだけで受け付けるとしています。

1. 出金申請フォームを開く：9月17日の公式告知（10月5日更新）で案内された出金申請フォームを開きます。フォームの公式URLは https://izakaya.tech/izakaya-withdrawal-form/index.html で、10月9日時点でも開けます。告知ページのリンクか、この公式URLを自分で入力して開いてください。広告やSNSのDM、メールで届いたリンクからは開かないでください
2. アカウント情報を入れる：IZAKA-YAに登録したメールアドレスと氏名を入力します。複数のアカウントを持っている場合は、すべてのメールアドレスを書く欄があります（KYCを通せるのは1アカウントだけとされています）
3. 本人確認（KYC）の書類を付ける：住所、身分証明書の画像（運転免許証は表と裏）、今日の日付を手書きした紙と自分の顔が一緒に写った写真を添付します
4. 資金の出所を説明する：IZAKA-YAに入れた暗号資産を、どんなお金で（給与・貯蓄など）、どうやって手に入れ（取引所で購入など）、どの取引所・ウォレットを経由して入金したかを書きます
5. 職業・収入・資産を答える：現在の職業と勤務先（事業者名）、おおよその年間収入と総資産額（どちらも米ドル換算の範囲から選ぶ）、保有資産に本人以外の第三者の資金・暗号資産が含まれるかを答えます
6. 出金先ウォレットアドレスを書く：自分名義の取引所またはウォレットのアドレスを、ネットワーク名と一緒に入力します（複数のネットワークがある場合は、ネットワーク名とアドレスを半角カンマで区切る）。入力する前に、送り先の入金画面で同じネットワークが選べるかを確認し、選べなければそのアドレスは使わないでください
7. 確認資料をアップロードする：申告した内容を裏付ける資料を付けます。フォームの例は、銀行口座の取引明細、給与や確定申告の資料、暗号資産取引所の購入・取引履歴、暗号資産の入出金履歴などです
8. 送信して、控えを残す：送信前に入力内容をスクリーンショットで保存し、送信した日時もメモしておきます。確認の結果、追加の資料を求められることがあります

注意点が3つあります。1つ目は、フォームに「本フォームへの回答および資料の提出をもって、出金その他の取引の承認を保証するものではありません」と明記されていることです。2つ目は、申請の期限や、出金が終わるまでの目安の日数は、10月1日時点の公式告知には書かれていないことです。IZAKA-YAは「確認が済んだものから順次対応している」と説明していますが、実際にどれだけの利用者が出金できているかは、公式以外の資料では確認できていません。期限が示されていない以上、待たずに早めに申請しておくのが安全です。3つ目は、身分証・顔写真・年収などは、金融庁から警告を受けた海外の無登録業者に渡すことになる点です。公式URLのフォーム以外には送らないでください。

また、IZAKA-YAは公式告知で、秘密鍵・シードフレーズ・パスワードを聞くことは一切ないとしています。「出金を代行する」「資産を取り戻す」と持ちかける連絡は、IZAKA-YAとは関係のない業者の可能性が高いので応じないでください。出金のために手数料や税金を先に払うよう求められても、公式告知にそのような手続きは書かれていません。

出金できないときは？証拠の残し方と相談先

出金が進まないときにまずやることは、IZAKA-YAに資産があったこと、申請したことを示す記録を、自分の手元に残すことです。日本語版サイトは9月末で公開を終えました。ウォレットの画面や出金申請フォームなど、まだ見られる画面は今のうちに保存しておいてください。

• ウォレットの残高画面、レンディングの契約内容・利回りの画面
• 入金・出金・スワップの取引履歴（日時・金額・通貨）
• IZAKA-YAに入金したときの送金元の取引所の履歴と、トランザクションID（TxID）
• IZAKA-YAからのメール、サポートとのやり取り、出金申請フォームの入力内容と送信日時
• 公式のお知らせのページ（URLと表示日時が分かる形で）

記録をそろえたら、次の窓口に相談できます。「お金を取り戻せる」とうたって費用を求める業者に頼る前に、まず公的な窓口に相談してください。

同じように海外のサービスで出金が止まったケースとして、BitradeXで出金できないときの対処と相談先もまとめています。

紹介者・代理店に勧められてIZAKA-YAを使った人は？残す記録と相談先

紹介者や「代理店」を名乗る人に勧められてIZAKA-YAを使った人が今やることは、勧誘のメッセージ・紹介リンク・送金の記録を消える前に保存し、IZAKA-YAへの出金申請と、公的な窓口・弁護士への相談を並行して進めることです。紹介者に責任を問えるかどうかは個別の事実で変わり、判断するのは捜査機関と裁判所です。

Xでは10月に入り、IZAKA-YAを勧めた紹介者や代理店の責任を問う投稿が広がっています。10月3日には、紹介者に詐欺の共犯の疑いがあるとする個人の投稿が3万回以上表示されました。ただし、2026年10月4日時点で、IZAKA-YAの紹介者について警察や金融庁が捜査・処分を公表した資料や、それを報じた大手メディアの報道は、当サイトが確認した範囲ではありません。SNSの投稿は個人の意見として受け止め、自分の行動は下の手順で決めてください。

IZAKA-YAの紹介制度について、公式の資料で分かっていること

IZAKA-YAには、紹介した人がUSDTで報酬を受け取る公式の仕組み（アフィリエイト）がありました。公式ページはすでに削除されていますが、Web Archiveの保存版で内容を確認できます。

公式の資料から分かるのは、紹介すると報酬が出る仕組みがあったことと、紹介者は事情を知らなかったとIZAKA-YAが説明していることの2つです。特定の紹介者がいくら受け取ったか、何を知っていたかは、公開の資料からは分かりません。勧めた相手に報酬を受け取っていたかを聞いた記録や、相手の投稿にあった「PR」「紹介リンク」の表示は、相談のときの材料になります。

紹介者に責任は問える？判断するのは誰か

紹介者に、詐欺の共犯（共同正犯・幇助）などの刑事責任や、損害賠償の責任を問えるかは、紹介者が何を知っていたか、どう説明したか、報酬をいくら受け取ったかなど、個別の事実によって変わります。当サイトはこの点を判断できず、「紹介者は罪になる」とも「ならない」とも言えません。紹介者・代理店にお金を返してほしいと考えている人は、下の記録をそろえて弁護士に相談してください。

なお、国民生活センターは、友人や知人から「暗号資産でもうかる。人を紹介すれば紹介料も入る」と勧誘されてお金を預けたが、出金できない・返金されないという相談が寄せられているとして、勧誘をうのみにしない、暗号資産交換業の登録業者か確認し無登録業者とは取引しない、困ったらすぐ消費生活センター（188）に相談するよう呼びかけています（国民生活センター、2022年8月4日）。

勧められた人が残しておく記録（チェックリスト）

紹介者の投稿やメッセージは、相手が消すと見られなくなります。今日のうちに、スクリーンショットとURLで保存してください。

• 勧誘のメッセージ：DM・LINE・メール・グループチャットのやり取り。相手のアカウント名と日時が写る形で
• 紹介者・代理店の投稿：投稿のURLと、表示した日時。「年利○%」「出金できる」など、説明していた内容が分かる部分
• 紹介リンク・紹介コード：どのリンクから登録したか、登録した日
• 説明会・セミナー・個別の説明の内容：資料と、いつ・誰が・何と言ったかのメモ（「元本は減らない」「いつでも出金できる」などと言われたなら、その言葉どおりに）
• お金の流れ：銀行振込の明細、取引所からの出金履歴、IZAKA-YAへの入金のトランザクションID（TxID）
• 紹介者・代理店に直接お金や暗号資産を渡した場合：渡した日・金額・方法・相手の名前と、受け取ったことが分かるやり取り
• IZAKA-YA側の記録：残高・取引履歴の画面、出金申請フォームの控え（証拠の残し方を参照）

記録はスマホの中だけでなく、パソコンやクラウドにも保存しておくと、端末やアカウントに問題が起きても残ります。

自分の状況に合わせて、まずやること

「取り戻せます」「集団訴訟に参加を」という連絡に注意

IZAKA-YAの被害を「取り戻せる」とうたう連絡には注意してください。国民生活センターは、被害回復をうたう二次被害にあうおそれがあるとして、不審に思ったら消費生活センターや警察に相談するよう呼びかけています（国民生活センター、2026年9月1日）。弁護士でない業者が報酬を取って返金の交渉をすることは、弁護士法72条に触れる可能性があります（国民生活センター、2016年12月15日）。

「集団訴訟」「被害者の会」への参加費や着手金を求められたときは、相手が本当に弁護士かを、日本弁護士連合会の弁護士情報提供サービス ひまわりサーチや、所属しているという弁護士会に確かめてから判断してください（ひまわりサーチは任意登録のため、載っていない弁護士もいます）。

また、紹介者を名指しでSNSで非難すると、相手との争いが大きくなるおそれがあります。まずは記録を残し、相談先に伝えることを先にしてください。

窓口ごとに「してくれること・しないこと」と被害届の出し方は、仮想通貨詐欺の「返金できます」は二次被害の入口｜本当の相談先と被害届の出し方にまとめています。ほかのサービスの出金停止・警告の状況は仮想通貨の詐欺・出金停止・金融庁警告の一覧で確認できます。

IZAKA-YAとはどんなサービスか

IZAKA-YAは、資産の保管・即時スワップ・レンディング（貸付による利回り獲得）機能を組み合わせた暗号資産ウォレットサービスです。当初は「no-KYC（本人確認不要）」で使えることを特徴とし、BTC等の預け入れに対して最大12〜15%程度のAPY（年利）を提供するとしていました。ただし、IZAKA-YAは2026年8月24日の告知で、すべての利用者にKYC（本人確認）を必須にしています。運営会社はIzakaya Limitedで、金融庁の公表資料では所在地は香港（九龍・旺角）とされています。Izakaya Limitedは日本の暗号資産交換業の登録を受けていません（そのため2026年9月1日に金融庁から警告を受けました）。

運営実態について指摘される懸念点

SNS上では、IZAKA-YAの運営実態について懸念する声も見られます。具体的には、IR情報（投資家向け情報）がほとんど記載されていない、代表者名や法人としての実績が確認しづらい、香港法人と表記されている一方で利用規約はケイマン諸島法に準拠しているなど、運営体制の不透明さを指摘する投稿がありました。これらはあくまでSNS上の個人による指摘であり、当サイトが独自に法人登記等を確認したものではありませんが、参考情報として紹介します。なお、2026年9月1日の金融庁の公表資料でも、Izakaya Limitedの代表者は「不明」と記載されています。金融庁は、業者名と所在地はインターネット上の情報に基づくもので、現時点のものでない可能性があると注記しています。

※IZAKA-YAは、通常の利率とは別に、高い利率をうたうキャンペーンを繰り返していました。IZAKA-YA公式のキャンペーンページ（Web Archiveの保存版）では、2026年8月の「百五十祭り」で年利100%、他社から資産を移した場合は追加の配布を含めて実質年利150%とし、出金の一時停止を告知した翌日の8月25日に、期間を8月31日まで延長していました（あたらしい経済も同じ内容を報道）。6月には「年利500%」「年利1000%」をうたうキャンペーンも出しています。これらは公式ページの記載で、実際に誰がどれだけ受け取れたかは確認できていません。

このほか、IZAKA-YAは9月7日の公式告知で、IZAKA-YAに関係するウォレットからオンラインカジノ等に関連するとされるアドレスへの資金移動が外部で取り上げられていることについて、IZAKA-YAが自らの判断でオンラインカジノ事業者等へ送金した事実はなく、利用者が出金先に指定したアドレスや、出金後の資金移動の中にそうしたアドレスが含まれているケースがある、と説明しています。IZAKA-YAを「詐欺」と認定した当局の資料や、そう断定した大手メディアの報道は、確認できた範囲では2026年10月4日時点でありません。金融庁の警告の理由は、あくまで日本の登録を受けずに日本居住者向けに営業していたことです。

no-KYC・高利回りサービスに潜むリスク

IZAKA-YAの一件は、本人確認なしで高利回りを謳い、日本の登録を受けずに日本人向けに営業するサービスに共通するリスクを改めて示すものです。

• 本人確認不要＝規制の目が届きにくい: KYCを求めないサービスは、利用のハードルが低い反面、マネーロンダリング等の不正利用の温床になりやすく、今回のような突然の規制対応・アカウント凍結のリスクと隣り合わせです
• 異常に高い利回りには理由がある: 一般的な金融商品と比較して大幅に高い利回りを提示するサービスは、その原資がどこから来ているのか（実際の運用益なのか、後発ユーザーからの資金なのか）が不透明なケースが少なくありません
• 不正に無関係でもアカウント凍結のリスクがある: 取引が自動検知システムに引っかかった場合、利用者自身に問題がなくても資金が凍結されることがあります。取引の出所を示す記録を残しておく、検証依頼には速やかに協力するといった自衛策が推奨されています

さらに、金融庁の登録を受けていない業者は、日本の法律が登録業者に求める利用者の資産の分別管理などのルールの外にあります。IZAKA-YAのようにサービスが突然終わったり、出金が審査制になったりしても、利用者は運営の対応を待つしかないのが実情です。登録業者かどうかは、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧と、無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について（2026年10月7日に、これまでPDF・Excelで出していた警告業者の一覧を表で見られる1ページにまとめたもの）で確認できます。このページの海外所在業者の表では、IZAKA-YAを運営するIzakaya Limited（香港）が一番上、掲載年月「令和8年9月」で載っています（2026年10月10日確認）。業者名で調べる手順は金融庁の無登録業者リストの見方と検索のしかたにまとめています。

海外の取引所を使うか迷っている人は、海外取引所ランキングで金融庁の警告の有無と本人確認の条件を先に見比べてください。海外の取引所も、日本の登録業者に求められる分別管理の義務の対象外です。

IZAKA-YAのよくある質問

IZAKA-YAは日本でまだ使える？

IZAKA-YAは日本居住者向けのサービス提供を終了しています。2026年9月17日の公式告知で、新規登録とレンディングの新規申込み・利用が停止され、日本語版サイトは9月末で公開を終えました。日本居住者に残されているのは、公式フォームからの出金申請だけです（フォームは10月9日時点でも開けます）。

海外に住んでいる日本人ならIZAKA-YAを使える？

使えません。IZAKA-YAの公式告知では、サービス終了の対象に、日本に住むすべての利用者（国籍を問わない）に加えて、海外に住む日本国籍の利用者も含まれています。

IZAKA-YAの出金申請に期限はある？

9月17日の公式告知と、2026年10月9日時点の出金申請フォームには、申請の期限は書かれていません。ただし、提出しても出金の承認は保証されないとされているため、早めに申請して記録を残しておくのが安全です。

日本語版サイトが閉じたら出金できなくなる？

日本語版サイトは9月末で公開を終えましたが、出金申請フォーム（https://izakaya.tech/izakaya-withdrawal-form/index.html）は10月9日時点でも開けます。9月17日の公式告知（10月5日更新で再び表示されています）も、出金手続きのページは引き続き使えるとしています。フォームは告知ページのリンクか自分で入力したURLから開き、広告やDMのリンクからは開かないでください。自分の残高・取引履歴の画面は、見られるうちに保存しておいてください。

IZAKA-YAは詐欺？

2026年10月9日時点で、IZAKA-YAを詐欺と認定した当局の資料や、警察が捜査していると報じた大手メディアの報道は確認できていません。金融庁が9月1日に出した警告の理由は、日本の登録を受けずに日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っていたことです。一方で、無登録業者であるため、日本の登録業者に求められる利用者保護のルールは及びません。

IZAKA-YAは金融庁の無登録業者一覧に載っている？

載っています。金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」の海外所在業者の表に、運営会社のIzakaya Limited（所在地は香港・九龍の旺角）が掲載年月「令和8年9月」で載っています。理由は「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」です（2026年10月10日確認）。金融庁はこのページで、掲載の内容は警告書を出した時点のもので、今の営業の状況を必ずしも示すものではないと注意書きをしています。同じ表には、MEXC Global・Bitget Limited・Bybit Fintech Limited・KuCoinなども載っています。業者名の調べ方は金融庁の無登録業者リストの見方と検索のしかたを見てください。

無登録業者のIZAKA-YAを使った人は罰せられる？

資金決済法で罰せられるのは、登録を受けずに暗号資産交換業を行った業者の側です（第107条第12号）。違反した個人は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（または両方）、法人には300万円以下の罰金です（両罰規定・第115条）。利用者を罰する規定は、資金決済法には見当たりません。ただし、利用者は日本の登録業者向けの保護（資産の分別管理など）を受けられません。無登録業者についての情報提供や相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時。ウェブサイトからも受付）が窓口です。人を勧誘して報酬を受け取っていた場合など、個別の事情は弁護士に確認してください。

IZAKA-YAを勧めた紹介者は罪に問われる？

2026年10月4日時点で、IZAKA-YAの紹介者が罪に問われた、または捜査を受けていると公表・報道された事実は、当サイトが確認した範囲ではありません。紹介者に刑事責任や損害賠償の責任があるかは、何を知っていて、どう勧誘し、報酬をいくら受け取ったかなどの個別の事実で決まり、判断するのは捜査機関と裁判所です。勧められて使った人は、勧誘のメッセージと送金の記録を残し、弁護士や警察相談専用電話（#9110）に相談してください。

IZAKA-YAの出金で困ったらどこに相談する？

消費者ホットライン（188）で近くの消費生活センターに、無登録業者についての相談は金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）に相談できます。「資産を取り戻す」と持ちかける業者からの勧誘など、犯罪の疑いがあるときは警察相談専用電話（#9110）へ相談してください。

まとめ

IZAKA-YAは2026年8月24日、マネーロンダリングの疑いがある取引の調査を理由に一部アカウントの送金・出金を止め、同じ日にKYCを必須にしました。9月1日には金融庁が運営会社のIzakaya Limitedに無登録営業として警告書を出し、IZAKA-YAは9月17日に日本居住者向けサービスの終了を告知しました。日本居住者の資産は、公式の出金申請フォームから申請して、審査を待つ形になっています。申請の期限は示されておらず、提出しても出金の承認は保証されないため、早めの申請と証拠の保存、188や金融庁の相談室への相談を並行して進めてください。暗号資産を預けて運用するサービスを選ぶときは、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者かどうかを、金融庁の登録業者一覧で先に確認するのが基本です。たとえばOKJ（オーケーコイン・ジャパン）は登録一覧に載っている国内の業者で、日本の利用者保護のルールの中で使えます。預けた暗号資産は分別管理されます（貸暗号資産で貸し出した分は対象外です）。

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出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（Izakaya Limited）」（2026年9月1日）／IZAKA-YA公式のお知らせ（8月24日・8月27日・9月7日・9月17日。いずれも10月4日時点で削除）／IZAKA-YA公式のキャンペーンページ（「百五十祭り」8月10日公開・8月25日更新、「アフィリエイト報酬増額」8月15日公開・8月22日更新。Web Archiveの2026年8月25日の保存版）／IZAKA-YA公式のキャンペーン一覧（Web Archiveの2026年8月24日の保存版）／IZAKA-YA出金申請フォーム（10月4日確認）／国民生活センター（2022年8月4日、2026年9月1日、2016年12月15日の公表）／金融庁 金融サービス利用者相談室・詐欺的な投資に関する相談ダイヤル／消費者庁 消費者ホットライン／法テラス。本記事の情報は2026年10月4日時点のものです。