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仮想通貨の詐欺・出金停止・金融庁警告の一覧｜BitradeX・IZAKA-YA・Zoomex・Bitgetは今どうなっている？【2026年10月8日更新】

仮想通貨サービスの出金停止・警告・サービス終了の状況をまとめた一覧のイメージ 詐欺・トラブル対処
2026.09.30

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「このサービス、詐欺って聞いたけど本当？」「出金できないのは自分だけ？」「金融庁の警告って、どこを見ればいいの？」

この記事は、仮想通貨（暗号資産）のサービスで起きている出金停止・金融庁の警告・サービス終了・ハッキングを、1行1サービスでまとめた一覧です。当サイトが個別に取材・確認した案件を、状態・日付・一次情報の出典・今やること・詳しい記事の順に並べています。

載せているのは、運営者の公式発表、金融庁・財務局・海外当局の資料、大手メディアの報道のどれかで確認できた事実だけです。SNSのうわさや個人の被害談だけで「詐欺」とは書きません。状況が変わったら、この記事に追記します（末尾の更新履歴）。

この記事の結論（2026年10月8日更新。出金の状況は9月30日〜10月4日の確認）

  • 2026年10月7日、金融庁が「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等」を1つのページにまとめて公開しました（25件：国内3件・海外22件。同じ業者への複数回の警告を含む）。MEXC Global・Bitget Limited・Bybit・KuCoin・Binance Holdingsなどが載っていますが、一覧に載ったことで取引所がすぐ使えなくなるわけではありません。日本で使えなくなるかは各社の対応しだいで、一覧に無いことも安全の証明にはなりません（一覧に載った取引所は使えなくなる？）。
  • 出金が止まっている・申請制になっているのは、BitradeX（8月15日から停止）、IZAKA-YA（日本向けサービス終了、出金は申請フォームで審査）です。Bitgetは、ハッキングのあと止めていた出金を10月2日17時にすべての段階で再開したと発表しました（一部の通貨・ネットワークは停止の表示が残っています。10月2日23時58分確認）。WOO Xは9月上旬に出金の遅れを認めています。
  • 2026年9月の仮想通貨関係の新しい警告は、IZAKA-YAの運営会社Izakaya Limited（9月1日、暗号資産交換業の無登録）とZoomex（9月25日、関東財務局が店頭デリバティブ取引の無登録勧誘で警告）です。10月8日時点で、金融庁の2つの無登録業者一覧（暗号資産交換業・金融商品取引業）に10月の新しい掲載はありません。
  • BIKDEX・BitKeepXは、金融庁・海外当局の警告リストには載っていません。ただし運営会社は公開されておらず、ドメインは止まっているか失効しています。警告がないことは安全の証明になりません。
  • 出金できない・詐欺かもしれないと思ったら、追加でお金を払わず、記録を残して188・#9110・金融庁の相談室に相談してください。「お金を取り戻します」という業者には注意が必要です。

すぐに一覧を見たい人は状況一覧表へ、困っている人は今やることと相談先へ、これから使う取引所を選ぶ人は金融庁の登録業者の確かめ方へ進んでください。

仮想通貨の出金停止・詐欺・警告の状況一覧（2026年10月8日更新）

2026年10月8日時点で、当サイトが確認した仮想通貨サービスのトラブルは、状態ごとに「出金停止・遅延」「当局の警告」「サービス終了・撤退」「調査中（警告なし）」の4つに分けられます。1つのサービスが複数の状態に当てはまる場合は、いちばん利用者への影響が大きい表に入れ、ほかの状態も「状態」の列に書いています。

状態の意味は次のとおりです。

状態意味利用者への影響
出金停止・遅延運営が出金を止めた、または遅れを認めている資産を取り出せない・時間がかかる
当局の警告金融庁・財務局・海外の当局が、無登録営業などで警告・公表したすぐ使えなくなるとは限らないが、日本の利用者保護の外
サービス終了・撤退日本居住者向け、または世界全体でサービスをやめる・やめた出金の期限・手数料に注意
調査中（警告なし）当局の警告は無いが、運営の実態が確認できない入金しないのが安全

出金停止・遅延が起きているサービス

BitradeXは2026年8月15日から出金が止まったままで、9月30日時点でも再開の告知はありません。IZAKA-YAは出金を申請制にしていて、承認は保証されていません。

サービス状態日付一次情報の出典対処当サイトの記事
BitradeX
（AI自動運用をうたう投資サービス）		出金停止。9月のアプリ更新（v1.3.5・v1.3.6）でも再開の発表なし。金融庁の登録なし。マレーシア証券委員会とカナダ・アルバータ州証券委員会が無登録業者として警告2026/3/16 マレーシアSCが掲載
4/16 アルバータ州証券委員会が掲載
8/15 出金停止		BitradeX公式告知（8月15日付）／マレーシアSC／アルバータ州証券委員会追加の支払いをしない。記録を残して188・#9110へBitradeXで出金できない／BitradeXは詐欺？
IZAKA-YA
（香港のレンディングウォレット）		一部アカウントの出金停止のあと、金融庁が警告。日本居住者向けサービス終了。出金は公式フォームで申請し、審査制（承認は保証されない）8/24 一部出金停止
9/1 金融庁の警告
9/17 日本向け終了を告知		金融庁の警告資料／IZAKA-YA公式告知（保存版）公式の出金申請フォームから早めに申請。代行をうたう連絡に応じない。紹介者・代理店に勧められた人は勧誘の記録も保存（残す記録と相談先）IZAKA-YAで出金できない
Bitget
（海外取引所）		ハッキング（約3億8,750万ドル）で全出金を停止し、通貨ごとに再開。10月2日17時にその他のトークン・法定通貨・P2Pも再開し、段階的な再開の完了を発表。10月2日23時58分時点で、一部の通貨・ネットワークは出金停止の表示。あわせて日本撤退中（11月1日11時に決済専用）9/25 出金停止
9/28 BTC再開
9/29 ETH再開
9/30 USDT再開
10/2 全段階の再開完了を発表		Bitget公式X・公式サポートセンター（9月26日の再開予定、10月2日の再開完了の発表）／Bitgetの公開データ（10月2日23時58分確認）利用者の手続きは不要。「手数料を払えば先に出金できる」という連絡は無視Bitgetハッキングの速報／Bitgetで出金できない
WOO X
（海外取引所）		利用者から出金の遅れの報告が相次ぎ、WOO Xが「一部の出金は審査中・処理中」と声明。全面停止の発表はない。9月10日、WOO Xは公式Xで、遅れは主に長く使っていない口座の追加確認によるものと説明し、審査の遅さを謝罪した。ただし、すべての解消・補償を告げる公式発表は当サイトでは確認できていない（10月2日確認。営業は続いている）9/6 遅延の報告が表面化
9/7（日本時間） WOO Xが声明
9/10 WOO Xが遅れの理由を説明し謝罪		WOO Xの声明（PANewsの報道）公式サポートにUID・出金の注文番号・日時・通貨とネットワーク・画面を送るWOO Xで出金遅延
BitMart
（海外の暗号資産取引所）		出金制限中（世界全体）。7月26日に終了を発表し、全取引は8月26日に停止。その後出金を制限し、10月1日（日本時間）に再建案を発表。残高を米ドルに換算し、裁判所の承認を受けた計画で分配する案で、受け取り方は3つ（すぐ受け取る分配／2021年のハッキング被害金の回収に連動するトークン／BitMartの投資などに連動するトークン）から選ぶ7/26 終了を発表
9/9 出金制限に言及
10/1 再建案を発表（日本時間）
2026年12月〜2027年1月 裁判所へ申請（目標）		BitMart公式（再建案）／BitMart公式サポート（終了の告知）残高と履歴を保存し、登録メールと公式発表を確認。受け取り方を選ぶ期限は未定。手数料を求める「請求代行」は無視BitMartの再建案
GEAr
（ASKA氏が紹介した暗号資産）		取扱業者Liberty Exchange Japanがキルギス当局から認可を取り消された。返金を約束する公式発表はない（9月25日時点）。金融庁の登録なし2025/12/29 認可取消
2026/1/13 キルギス当局が発表		キルギス金融市場規制監督庁の発表／週刊現代（現代ビジネス）の報道記録を残して188・金融庁・#9110へ。「返金します」業者に払わないASKAのGEArは詐欺？返金される？

GEArについては、ASKA氏の所属事務所が報道に反論しています。当サイトはGEArや関係者を詐欺と断定していません。

当局の警告を受けているサービス（新しい撤退の発表はない）

Zoomexは2026年9月25日に関東財務局から警告を受け、金融庁の一覧に初めて載りました。MEXCは金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月20日）の警告を受けています。どちらも9月30日時点で日本からの撤退は発表していません。

※KuCoinだけは、2018年6月に日本向けサービスの終了を自ら告知しています。ただし金融庁は、その後も日本居住者と取引していたとして2024年11月に警告しており、2026年3月26日には関東財務局も警告しています（金融庁の別の一覧にも掲載、2026年10月19日確認）。「告知したが、実際には日本向けの営業が続いていた」例として、この表に入れています。

サービス状態日付一次情報の出典対処当サイトの記事
Zoomex
（海外取引所）		関東財務局が、無登録で暗号資産の証拠金取引（店頭デリバティブ取引）を勧誘していたとして警告。日本向けサービス終了の発表はない2026/9/25 警告・公表関東財務局／金融庁の一覧（HTML版）出金ルートを確認し、1か所に資産を集めないZoomexが金融庁の警告リストに掲載
MEXC
（海外取引所）		金融庁から2回（暗号資産交換業の無登録）、関東財務局から1回（店頭デリバティブ取引の無登録勧誘）の警告。撤退の発表はない。9月には利用者1人のアカウントで、残っていたAPIキーによる約34万ドルの不正送金があり、MEXCのCEOが全額補償を表明2023/3・2024/11 金融庁
2025/6/20 関東財務局		金融庁の無登録業者一覧（暗号資産交換業）／金融庁の一覧（金融商品取引業）使っていないAPIキーを削除し、出金ホワイトリストをオンにするMEXCで約34万ドルが不正送金／MEXCの評判
LBank
（海外取引所）		金融庁が暗号資産交換業の無登録で警告。店頭デリバティブ取引の無登録での勧誘で関東財務局も警告（金融庁の一覧にも掲載）。撤退の発表はない2024/6/14 金融庁
2025/6/20 関東財務局		金融庁の警告リスト（PDF）／金融庁の無登録業者一覧／金融庁の警告書（LBank、2024年6月14日）／関東財務局（LBank、2025年6月20日）使わない資金は置かない海外取引所の日本撤退まとめ
KuCoin・bitcastle
（海外取引所）		金融庁が暗号資産交換業の無登録で警告（2024年11月、Bybit・MEXC・Bitgetと同じ日）。2026年3月26日には、店頭デリバティブ取引の無登録での勧誘で関東財務局がKuCoinに警告（金融庁の一覧にも掲載）。KuCoinは2018年6月に日本向けサービスの終了を告知したが、その後も日本居住者と取引していたとして警告を受けた2024/11/28 金融庁
2026/3/26 関東財務局（KuCoin）		金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」／金融庁の無登録業者一覧（暗号資産交換業）／金融庁の一覧（HTML版）／関東財務局（KuCoin、2026年3月26日）新たに入金しない海外取引所の日本撤退まとめ

サービス終了・日本撤退・利用制限のサービス（出金の期限つき）

CoinExの出金受付は2026年12月22日11時（日本時間）で終わります。BitMEXは閉鎖後も出金できますが、残高を残すと口座手数料で減っていきます。期限と手数料を先に確認してください。

サービス状態日付一次情報の出典対処当サイトの記事
CoinEx事業停止（世界全体）。現物取引は9月29日11時に停止済み。出金受付は12月22日11時まで。期限後のUSDTは外部の保管機関に移り、月5%の保管手数料9/15 発表
12/22 11:00 出金終了		CoinEx公式発表12月22日より前に全額出金CoinEx撤退、出金は12月22日まで
BitMEX閉鎖（世界全体）。未決済のポジションは強制決済。閉鎖後もログインして出金できるが、本人確認済みの口座の残高に口座手数料がかかる7/23 発表
9/23 13:00 閉鎖		BitMEX公式ブログ全額出金し、取引履歴を保存BitMEX閉鎖後の出金
Bybit日本撤退。残ったポジションは強制決済済み。暗号資産・法定通貨の出金と、BTC・ETH・USDCへの交換は今もできる。金融庁から3回（2021年5月・2023年3月・2024年11月）警告2026/7/22 12:00 強制決済
7/24 対応完了を告知		Bybit公式告知残高を出金する（期限の告知はない）Bybitで出金できない（日本）
Bitget（日本撤退）日本居住者は11月1日11時に決済専用モード、12月31日11時に強制決済。暗号資産の出金は12月31日以降もできる。金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月、店頭デリバティブ取引の無登録勧誘）の警告8/3 発表
11/1 11:00 決済専用		Bitget公式FAQ10月中にポジション整理・履歴保存・出金海外取引所の日本撤退まとめ
OKX（グローバル版）公式のリスク開示で日本は「制限地域」。日本では別会社のOKJ（金融庁登録）が営業2023年6月ごろ 利用制限（報道）OKXのリスク開示残高は国内取引所へ送って日本円にOKXは日本で使えない？
XENEA
（ウォレット・トークン計画）		ウォレットのサービスを終了し、「計画どおりの事業継続は重大な困難」と発表。上場・TGE・NFT返金の公式発表はない（9月24日時点）7/9 ウォレット終了
7/13 継続困難を発表		XENEA公式XXENEAを名乗る「返金」「エアドロップ」の連絡に応じないXENEAはどうなった？
Blast
（イーサリアムのL2）		運営費が収入を上回るため終了。Lidoの資産を戻す作業で約1週間は引き出し停止、その後は待ち時間24時間で再開。通常の画面での引き出しは10月26日まで、それ以降もブリッジのコントラクトから直接引き出せる（手順は公式が後日公開）10/2 23:45 発表
10/26 通常の画面での引き出し終了		Blast公式XBlast上の資産（Blast PWAの残高を含む）をイーサリアムへ引き出す。公式は@blastだけ。「すぐ引き出せる」サイト・DMに応じないBlast終了、引き出しは10月26日まで
RedotPay
（仮想通貨カード）		日本のApp Store・Google Playでアプリが入手できない（当サイト確認）。公式の「対象外の国・地域」に日本は入っておらず、公式発表もない9/13・9/24 当サイト確認RedotPay公式ヘルプアプリを消さず、残高を計画的に引き出すRedotPay、日本でアプリ入手不可に
Abstract
（イーサリアムのL2）		2026年12月15日にチェーンを停止。期限までに資産を移す必要がある。偽の移行サイトに注意10/7 公式発表｜12/15 停止Abstract公式X公式の入口（migrate.abs.xyz・native-bridge.abs.xyz）だけを使って移すAbstractの資産の移し方

取引所の撤退の流れ（警告→アプリ削除→撤退）と乗り換え先は、海外取引所の日本撤退まとめでくわしく比べています。

調査中（当局の警告なし・運営の実態が確認できない）

サービス状態日付一次情報の出典対処当サイトの記事
BIKDEX金融庁の登録なし。金融庁・IOSCO（各国当局の警告データベース）の警告は見つからない。運営会社は非公開。bikdex.comは取引画面が出ず、ドメイン登録業者の停止ページになっている2025年9月 ドメイン登録
2026/9/30 当サイト確認		金融庁の登録一覧・警告リスト／IOSCO I-SCAN／ドメイン登録情報（RDAP）入金しない。出金を条件にした支払いに応じないBitradeXは詐欺？（見分け方）
BitKeepX金融庁の登録なし。金融庁・IOSCOの警告は見つからない。運営会社は非公開。bitkeepx.comはドメイン自体が登録されていない（失効）。ウォレット「BitKeep」（2023年にBitget Walletへ改名）とは別で、BitKeepが「BitKeepX」という取引所を出したという公式発表は見つからない2024年9月 ドメイン登録
2026/9/30 当サイト確認		金融庁の登録一覧・警告リスト／IOSCO I-SCAN／whois入金しない。出金を条件にした支払いに応じないBitradeXは詐欺？（見分け方）

BIKDEX・BitKeepXの扱い方は、下の「当局の警告も公式情報もないサービスはどう判断する？」で説明しています。

一覧の4つの状態には当たらないが、便乗詐欺に注意する動き

HEX／PulseChain：創設者がトルコで拘束（2026年10月14日）。判決は出ていない。HEX・PulseChainそのものへの当局の警告や出金停止は確認しておらず、PulseChainのブロック生成とHEXの送金は動いています（2026年10月18日確認）。便乗の「返金します」「資産を守ります」という連絡は詐欺を疑ってください（トルコ法務大臣の公式X、2026年10月18日確認。詳しくはリチャード・ハートがトルコで拘束｜何の疑い？HEX・PulseChainはどうなる）。

ハッキング・不正流出の記録（取引所・ウォレット・ミームコイン）

2026年9〜10月のハッキング・不正流出で、利用者が今すぐ確認すべきものは、NEAR Intentsの11チェーンの入出金の再開状況、Bitgetの出金の再開状況、MEXCなどのAPIキー、Magic Edenの古い承認の4つです。取引所全体の問題か、自分のアカウント・ウォレットの設定の問題かで、やることが変わります。

セキュリティ監査会社CertiKの集計では、2026年9月のハッキング・フィッシングなどの被害は約7億7,240万ドル（約1,226億円）で、被害額・件数とも2026年でいちばん多い月になりました（9月30日の速報値は約7億6,640万ドルで、10月2日の月次集計で更新）。CertiKによると、過去3年では2025年2月（Bybitの事件）に次いで2番目に大きい月です。大半は、Bitget（約3億8,750万ドル）と、9月6日に攻撃されたビットコインのサイドチェーンLiquid Network（約3億1,800万ドル、うち約2億6,800万ドルは返還）の2件で、この集計は返還前の金額です。月の被害の約半分が1つの大手取引所のホットウォレットなどから出ており、取引所の規模だけでは安全とは言えません。すぐに使わない資産は取引所に置いたままにせず、自分のウォレットや複数の取引所に分けておくのが、利用者にできる確実な備えです。

対象何が起きたか補償・状況自分がやること当サイトの記事
NEAR Intents（2026/10/1）入出金の仕組み（Omni）とコントラクトの組み合わせのバグを突かれ、約380万ドルが流出。BSC・TONなど11チェーンの入出金を一時停止全額補償を表明（方法は未発表）。11チェーンの入出金は、目安の10月2日10時ごろを過ぎても停止中（11時30分時点）公式Xとステータスページだけを確認。「補償の受け取り」をうたうサイト・DMに応じないNEAR Intentsハッキング
Bitget（2026/9/24 UTC）ホットウォレット等から約3億8,750万ドル（約615億円）が不正送金。コールドウォレットは無事とBitgetは説明ユーザー保護基金で全額カバーすると発表。基金は9月30日に3億ドル超まで補充。原因の調査結果も同日公表公式発表だけを確認。2段階認証と出金先リストを見直すBitgetハッキング
MEXC（2026年9月）利用者1人のアカウントで、攻撃者が作ったAPIキーが残っていたため約34万ドルを送金された。取引所全体の流出ではないCEOが全額補償を表明API管理で身に覚えのないキーを削除MEXCで約34万ドルが不正送金
Magic Edenの旧承認（2026/9/24〜25）2024年に使われていた取引用コントラクトの欠陥が悪用され、ウォレットに残った「承認」からNFT等が抜かれた対象は2024年2〜10月ごろの利用者revoke.cashで該当コントラクトへの承認を取り消すrevoke.cashの使い方
Robinhood Chainのミームコイン（2026/9/27公表）分析者が「53銘柄で少なくとも約1,843万ドルが同じグループに抜かれた」と分析。米The Blockは10件で同じパターンを確認RobinhoodとPonsの公式コメントは未確認発行直後に買わない。上位ウォレットの保有割合を見るラグプルとは？
XRPH Wallet（2026/9/3〜）4,011件のウォレットから約267,000XRPなどが引き出された。運営は9月9日（日本時間）、原因をウォレットの鍵の生成の欠陥と公表。9月10日に事業の終了とXRPH・XRPHAIの上場廃止の方針を発表補償の発表はなし（10月2日時点）。アプリはオフラインのままXRPH Walletで作った鍵は使わず、新しく作ったウォレットへ移す。取引所の上場廃止のお知らせで出金期限を確認XRPHウォレットで流出
WaterPlum（北朝鮮系、2025年12月ごろ〜2026年7月）偽の求人・コーディング課題でマルウェアに感染させ、7,000件以上のウォレット情報を窃取。警察庁が注意喚起—知らない相手のコード・課題を自分のPCで実行しないWaterPlumの手口
Avici・Triaのカード（2026/8/28）カード発行基盤Rainの古いコントラクトの脆弱性で、2,321人分・約93万ドルが流出全額＋10%で補填済み対応は完了。カードは残高を置きすぎないAvici・Triaのカード流出

詐欺の手口そのもの（副業の保証金、ラグプルなど）は、副業の「保証金を暗号資産で」は詐欺とラグプルとは？で解説しています。警察官を名乗って暗号資産を送らせる手口は、警察官を名乗る電話で暗号資産をだまし取る詐欺（ニセ警察詐欺）の記事で解説しています。

取引所を名乗る電話にも注意（bitFlyer、2026年10月2日）

bitFlyerは2026年10月2日、bitFlyerや社員をかたる不審な電話に注意するよう公式Xで呼びかけました。自動音声からオペレーターにつなぎ、「不正アクセスがあった」と言って電話で操作させたり、SMS・メールで送ったURLからログインさせたり、個人情報・ログイン情報・暗号資産の送付を求めたりする手口です。bitFlyerは、電話やSMSでログイン情報を聞くことも、暗号資産の送付を頼むこともないとしています。言われた操作はせずに電話を切り、自分で開いた公式サイトの問い合わせ窓口から確認してください。手口と見分け方はニセ警察詐欺の記事の「取引所を名乗る電話」にもまとめています。

金融庁の「無登録業者の警告リスト」とは？見方と最新の掲載

金融庁の警告リストとは、登録を受けずに日本居住者と取引していた業者に警告書を出し、その名前を公表した一覧です。仮想通貨に関係するリストは2種類あり、何の無登録かで分かれています。

リスト対象最新の掲載（10月8日確認）
無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等（2026年10月7日に表で見られるページを公開。PDF・Excelもあり、国内と海外所在の2つの表）暗号資産の売買・交換を無登録で行っていた業者（資金決済法）令和8年（2026年）9月：Izakaya Limited（IZAKA-YA）
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等（HTML版・PDF・Excel）証拠金取引（店頭デリバティブ取引）の勧誘などを無登録で行っていた業者（金融商品取引法）。FX業者も入る令和8年（2026年）9月：Zoomex.com ほか（9月25日更新）

取引所の「現物の売買」は1つ目、「レバレッジ取引の勧誘」は2つ目のリストに載ります。業者名で調べるときは、両方のリストを確認してください。MEXCやBitgetのように、両方に載っている取引所もあります。

暗号資産交換業の警告リスト：最近の掲載

2024年以降に金融庁が暗号資産交換業の無登録で警告した業者は、次のとおりです（金融庁の警告リストの掲載順）。

警告の日業者（運営会社）サービス名
2026年9月1日Izakaya Limited（香港）IZAKA-YA
2024年11月28日KuCoin（セーシェル）KuCoin
2024年11月28日bitcastle LLC（セントビンセント・グレナディーン）bitcastle
2024年11月28日Bybit Fintech Limited（ドバイ）Bybit
2024年11月28日MEXC Global（シンガポール）MEXC
2024年11月28日Bitget Limited（シンガポール）Bitget
2024年6月14日LBank Exchange（所在不明）LBANK

出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月7日公開のページ、10月8日確認）・金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」の新着情報（2026年9月30日確認）。それより前には、Bybit（2021年5月・2023年3月）、MEXC・Bitget（2023年3月）、Binance（2018年3月・2021年6月）なども掲載されています。

金融庁の暗号資産関係ページの新着情報。令和8年9月1日「Izakaya Limitedに対する警告書の発出について」に赤枠
金融庁の新着情報。2026年9月1日のIzakaya Limited（IZAKA-YA）への警告は、2024年11月の5社以来の暗号資産交換業の警告です（出典：金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」、2026年9月30日取得）

IZAKA-YAの運営会社への警告（2026年9月1日）は、金融庁が暗号資産交換業の無登録で警告した業者として、2024年11月の5社以来およそ1年9か月ぶりの掲載です。一方、金融商品取引業のリストは毎月のように更新されていて、2026年9月だけでもZoomexのほか、FX業者や登録番号を詐称した業者が載っています。

金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」の先頭行。Zoomex.comに赤枠、掲載時期は令和8年9月
金融庁の無登録業者一覧（金融商品取引業）。先頭にZoomex.comが「店頭デリバティブ取引の勧誘」で掲載されています（出典：金融庁、令和8年9月25日更新、2026年9月30日取得）

金融庁の「無登録業者一覧」に載った取引所は使えなくなる？

金融庁の「無登録業者一覧」に載っても、その取引所がすぐに使えなくなるわけではありません。この一覧は、登録を受けずに日本居住者と暗号資産の取引をしていた業者に、金融庁が警告書を出したことを公表する注意喚起です。取引所の口座や出金を止める措置ではないため、日本居住者が使えなくなるかどうかは、各取引所がサービスをどうするかで決まります。

金融庁は2026年10月7日、これまでPDF・Excelで公表していた「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等」を、表で見られる1つのページにまとめて公開しました。載っているのは25件（国内3件・海外22件）で、同じ業者に複数回警告した場合は回数分の行があります。金融庁のトップページには「無登録業者との取引は要注意！！」という案内もあり、取引の前に相手が登録業者か、警告を受けていないかを確かめるよう呼びかけています。

サービス一覧の業者名一覧の掲載年月日本での今の状況
BybitBybit Fintech Limited2021年5月・2023年3月・2024年11月（3回）2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止、2026年7月22日に取引サービスを終了。出金は続いていて、期限は発表されていない
BitgetBitget Limited2023年3月・2024年11月（2回）日本居住者のアカウントは2026年11月1日11時に決済専用、12月31日11時に残ったポジションを強制決済
MEXCMEXC Global2023年3月・2024年11月（2回）日本居住者向けのサービス終了の発表はない（10月8日、MEXC公式のお知らせ一覧で確認）。関東財務局の警告（2025年6月）は、金融商品取引業の一覧の方に載っている
KuCoinKuCoin2024年11月2018年6月に日本向けサービスの終了を告知。その後も日本居住者と取引していたとして警告を受けた
LBankLBank Exchange2024年6月撤退の発表は確認できない（9月30日確認）
IZAKA-YAIzakaya Limited2026年9月9月17日に日本居住者向けサービスの終了を告知。出金は公式フォームでの申請制
BinanceBinance Holdings Limited／Binance2021年6月／2018年3月日本では別会社のBinance Japan株式会社が、金融庁の登録業者として営業している

出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月8日確認。掲載年月は一覧の「掲載年月日」欄の記載）、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年9月1日現在）、各社の公式発表（Bybit・Bitgetは各社のお知らせ、MEXCは10月8日、それ以外は9月30日〜10月4日に確認）。ほかにbitcastle・BitForex・AMANPURIなども載っています。

これまでの例では、Bybitは3回目の掲載のあと、日本のアプリストアからの削除、新規登録の停止を経て、2026年7月に日本居住者向けの取引を終えました。Bitgetも2回の掲載のあと、日本居住者向けのサービスを段階的に終えている最中です。一方、MEXCは同じく2回掲載されていますが、2026年10月8日時点で日本居住者向けのサービス終了を発表していません。撤退の流れと各社の段階は海外取引所の日本撤退まとめ、MEXCへの警告の中身はMEXCは日本で違法？金融庁・関東財務局の警告3回で説明しています。一覧に載った取引所を使っている人は、日本円に戻すための国内の登録業者の口座を用意し、使わない資産を置いたままにしないことが備えになります。

Binance JapanとBinance Holdingsは別の会社です。無登録業者一覧に載っているのは「Binance Holdings Limited」（2021年6月）と「Binance」（2018年3月、所在地は香港）です。日本の「Binance Japan株式会社」は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月1日現在）に載っている登録業者です。「バイナンスが警告リストに載った」という話を見たときは、どの会社のことかを確かめてください。

一覧に名前がないことは、安全の証明ではありません。金融庁はこのページの注意書きで、掲載されていない業者でも無登録で営業している場合があること、掲載の内容は警告書を出した時点のもので、今の営業の状況や名称・所在地を示すとは限らないことを断っています。たとえばBingX・BTCCは2026年10月8日時点でこの一覧に名前がありませんが、金融庁の登録業者でもないため、日本の法律による利用者保護は受けられません。

金融庁の無登録業者リストの検索のしかた

業者名で調べるときは、次の順番で見ると漏れがありません。

  1. 登録一覧で探す：金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年9月1日現在、27業者）に名前があれば、日本で登録された業者です。サービス名と運営会社名の両方で探してください。
  2. 暗号資産交換業の警告リストで探す：「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等」のページ（2026年10月7日公開。国内と海外所在の2つの表があり、PDF・Excelも同じページから開けます）を開き、ブラウザのページ内検索（パソコンはCtrl＋F、スマホは共有メニューの「ページを検索」）で業者名を入れます。
  3. 金融商品取引業の警告リストで探す：「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等（HTML版）」も同じようにページ内検索します。レバレッジ取引をうたうサービスは、こちらに載ることが多いです。
  4. 海外の当局も見る：各国の当局の警告を集めたIOSCOのI-SCANで名前を検索します（英語のサイト）。BitradeXのように、日本では警告がなくても海外で警告されている例があります。

登録一覧に名前がなく、日本語で暗号資産の売買や運用をすすめてくる業者は、警告リストに載っていなくても取引を避けてください。金融庁自身が、警告リストについて「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注意書きをしています。

無登録業者を使った利用者は罰せられる？

金融庁の警告は、無登録で営業している業者に対するもので、利用者を罰するものではありません。Zoomexの警告資料にも、利用者を罰する規定は書かれていません。資金決済法・金融商品取引法の罰則の対象は、登録を受けずに営業する業者の側です。暗号資産交換業では、資金決済法第107条第12号が「登録を受けないで暗号資産交換業を行ったとき」を罰則の対象にしていて、違反した個人は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（または両方）、法人には300万円以下の罰金です（両罰規定・第115条）。無登録業者に勧誘された・取引しているといった情報は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）か、金融庁のインターネット情報受付窓口に寄せられます（ほかの相談先は相談先の一覧）。

ただし、無登録業者とのトラブルは、日本の利用者保護の仕組みの外で起きます。業者が出金を止めたり破綻したりしても、日本の当局や業界団体を通じた救済は期待しにくいのが現実です。警告を受けたBybit・Bitgetは、その後に新規登録の停止から強制決済へと進みました（撤退の発表から新しい取引ができなくなるまで約3か月）。

当局の警告も公式情報もないサービスはどう判断する？（BIKDEX・BitKeepXの例）

当局の警告がないサービスは、「警告がない＝安全」ではなく、「登録がない＝日本では取引を避ける」で判断します。名前やドメインを次々に変える業者には、当局の警告が追いつかないためです。

当サイトが2026年9月30日に調べた、BIKDEXとBitKeepXの確認結果は次のとおりです。

確認した項目BIKDEXBitKeepX
金融庁の登録×（なし）×（なし）
金融庁の警告リスト（2種類）掲載なし掲載なし
海外当局の警告（IOSCO I-SCAN）該当なし該当なし
運営会社・所在地×（公開情報なし）×（公開情報なし）
公式サイト×（ドメイン登録業者の停止ページ）×（ドメインが失効）

この結果から言えるのは、BIKDEXとBitKeepXには、預けたお金を返す責任を負う相手が確認できないということです。詐欺と断定できる当局の資料はありませんが、入金する理由もありません。

このようなサービスに誘われたときは、次の5つを確認してください。1つでも当てはまれば、入金しないでください。

確認すること危ないサイン
1. 金融庁の登録一覧に名前があるかないのに日本語で勧誘してくる
2. 運営会社名・所在地が書かれているか会社情報がない、または確かめられない
3. 利回り・リターンの約束「毎日○%」「元本保証」「AIが自動で増やす」
4. 誰に誘われたかSNSやマッチングアプリで知り合った人、「先生」「アシスタント」
5. 出金の条件「出金の前に税金・手数料・保証金を払って」と言われる

利回りの目安は仮想通貨の「利回り」、何%なら安全？で、ポンジスキーム型サービスの見分け方はBitradeXは詐欺？でくわしく説明しています。

出金できない・詐欺かもしれないと思ったら、今やること

出金できないときに最初にやるのは、「追加でお金を払わない」「記録を残す」「公的な窓口に相談する」の3つです。自分の設定の問題（本人確認・24時間制限・ネットワークの選び間違い）かもしれない場合は、海外取引所から出金できない原因と対処法で先に切り分けてください。

  1. 追加でお金を払わない：「出金するには税金・手数料・保証金を先に払って」と言われても払わないでください。正規の取引所は、出金手数料を出金する残高から差し引きます。別に振り込ませることはありません。
  2. 記録を残す：残高と取引履歴の画面、相手とのやり取り（チャット・メール）、送金の記録（日時・金額・送金先アドレス・取引ID）を保存します。サイトやアプリが消えても証拠が残るように、スクリーンショットで保存してください。
  3. 送金元の取引所に連絡する：国内の取引所から送金していた場合は、その取引所のサポートにも状況を伝えます。
  4. 公的な窓口に相談する：次の章の相談先へ。被害の届け出を考えているなら警察（#9110）です。
  5. 別の口座・資産を守る：同じパスワードを使っているサービスがあれば変え、2段階認証を設定します。取引所のAPIキーは、使っていないものを削除します。

サービス全体で出金が止まっているかどうかは、この記事の一覧表と、そのサービスの公式サイト・公式Xの告知で確かめられます。公式サイトは、DMや広告のリンクからではなく、自分でURLを入力して開いてください。

仮想通貨の詐欺・出金トラブルはどこに相談する？相談先の一覧

仮想通貨の詐欺や出金トラブルで最初に相談するなら、消費者ホットライン（188）です。被害の届け出を考えているなら警察相談専用電話（#9110）、無登録業者についての情報提供は金融庁の金融サービス利用者相談室が窓口です。

相談先連絡先・受付時間こんなときに
消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターにつながる）何から始めればよいか分からないとき。最初の相談先
警察相談専用電話#9110（緊急時は110番）被害届を出したいとき、詐欺の被害を相談したいとき
警察庁のサイバー事案の相談窓口オンラインで、住所地の都道府県警察に送信ネットでの被害を文章で相談・通報したいとき
金融庁 金融サービス利用者相談室0570-016811（平日10時〜17時）／ウェブは24時間受付無登録業者についての情報提供・相談
法テラス0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）弁護士に相談したいが、どこに頼めばよいか分からないとき

出典：消費者庁「消費者ホットライン」、政府広報オンライン「警察相談専用電話＃9110」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、金融庁「金融サービス利用者相談室」、法テラス（2026年9月30日確認）

相談するときは、集めた記録と「いつ・いくら・どうやって入れたか」「いつから出金できないか」を時系列で書いたメモを用意しておくと、話が早く進みます。

「お金を取り戻します」という業者は二次被害の入口

出金できずに困っている人に「お金を取り戻します」と近づき、着手金や調査費をだまし取る二次被害が起きています。消費者庁も「投資系トラブルの二次被害」として注意を呼びかけています。「仮想通貨 詐欺 調査会社」「仮想通貨 詐欺 弁護士」で検索すると上位に返金をうたうページが並びますが、依頼する前に次を確認してください。

よくある誘い文句確認すること
「ブロックチェーン分析で必ず取り戻せます」「必ず」と約束できる人はいない
「まず調査費・着手金を暗号資産で払ってください」暗号資産での前払いを求める時点で避ける
「金融庁・警察と連携しています」公的機関がDMで返金を持ちかけたり、手数料を求めたりすることはない
「運営から委託された返金窓口です」そのサービスの公式サイト・公式Xに同じ告知があるか
「弁護士です」日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」に登録があるか

二次被害の具体例は、ASKAのGEArは詐欺？返金される？とXENEAはどうなった？でも取り上げています。

これから使う取引所はどう選ぶ？金融庁の登録業者を確認する

トラブルに巻き込まれたくない人がまずやることは、使う取引所が金融庁の登録業者かどうかを確かめることです。登録業者は、利用者の資産を会社の資産と分けて管理すること（分別管理）などが法律で義務づけられています。

SNSやマッチングアプリで投資を勧められたときの見分け方はマッチングアプリ・SNSで仮想通貨の投資を勧められたら詐欺？で解説しています。

比べる点金融庁の登録業者（国内）無登録の海外業者
日本の法律による利用者保護◎ 対象× 対象外
金融庁の登録一覧で確認◎ できる（27業者、2026年9月1日現在）× 載っていない
日本円の入出金◎ 銀行口座でできる△ 暗号資産を国内取引所に送って換金するのが基本
銘柄の数・レバレッジ△ 少なめ・最大2倍○ 多い・高倍率（リスクも大きい）

たとえば、オーケーコイン・ジャパン（OKJ）は金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00020号）です。海外のOKX（日本は制限地域）とは別の会社です。

OKJの口座開設ページを開く（公式）

当サイトの紹介リンクからOKJに登録し、メールアドレスの登録から90日以内に2万円以上の取引（約定）をすると、2,000円分のビットコインがもらえます（OKJ公式、2026年10月時点）。当サイトはOKJと紹介提携しており、このリンクから登録があると報酬を受け取ることがあります。

紹介特典（2,000円分のビットコイン）の受け取り条件は、リンク先の「紹介特典の受け取り方」で解説しています。

海外取引所を使う場合の比較と注意点は、海外仮想通貨取引所おすすめランキングにまとめています。海外取引所は日本の金融庁に登録されておらず、日本の法律による保護の対象外です。

仮想通貨の詐欺・出金停止についてよくある質問

Q. 金融庁の警告リストに載った取引所は、すぐ出金できなくなりますか？

A. 金融庁の警告だけで、取引所の出金がすぐ止まるわけではありません。警告は無登録で営業する業者への行政上の措置です。ただし、警告を受けたBybitとBitgetは、その後に日本から撤退しました。警告を受けた取引所に資産を置いている人は、出金ルートを確認し、1か所に資産を集めないようにしてください。一覧に載っている主な取引所と、それぞれの日本での今の状況は一覧に載った取引所は使えなくなる？にまとめています。

Q. 警告リストに載っていないサービスは安全ですか？

A. 警告リストに載っていないことは、安全の証明になりません。金融庁は、掲載されていない業者でも無登録で営業している可能性があると注意書きをしています。まず金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に名前があるかを確かめ、なければ日本での取引は避けてください。

Q. Binance Japanは金融庁の無登録業者一覧に載っていますか？

A. 載っていません。Binance Japan株式会社は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月1日現在）に載っている登録業者です。無登録業者一覧に載っているのは、別会社のBinance Holdings Limited（2021年6月）とBinance（2018年3月）です。

Q. 無登録の海外取引所を使ったら違法になりますか？

A. 金融庁の警告は業者に対するもので、利用者を罰する規定は警告資料に書かれていません。ただし、無登録業者とのトラブルは日本の利用者保護の対象外で、出金停止や破綻が起きても救済は期待しにくくなります。

Q. 「税金を払わないと出金できない」と言われました。本当ですか？

A. 本当ではありません。出金の前に税金や手数料を別に払わせるのは、詐欺の典型の手口です。払わずに#9110か188に相談してください。見分け方は仮想通貨の出金に「税金・手数料を先に払って」は詐欺で解説しています。

Q. 仮想通貨の詐欺で失ったお金は戻りますか？

A. 仮想通貨の送金は取り消せないことが多く、戻る保証はありません。銀行振込の被害で使える「振り込め詐欺救済法」の口座凍結・返金は、預金口座への振込が対象です。まず記録を残して警察（#9110）に相談し、「必ず取り戻せる」という業者には依頼しないでください。

Q. 仮想通貨の詐欺で被害届は出せますか？

A. 出せます。最寄りの警察署か、警察相談専用電話（#9110）に相談してください。送金の日時・金額・送金先アドレス・取引ID、相手とのやり取りの記録を持っていくと手続きが進みやすくなります。

Q. BIKDEXやBitKeepXは詐欺ですか？

A. BIKDEXとBitKeepXは、2026年10月9日時点で金融庁の暗号資産交換業者として登録されていません。金融庁やIOSCOの警告は確認できませんでしたが、運営会社は公開されておらず、BIKDEXのドメインは停止ページになり、BitKeepXのドメインは失効しています。入金はせず、出金できない場合は追加のお金を払わずに相談窓口へ連絡してください。

Q. この一覧はいつ更新されますか？

A. 出金の再開・停止、当局の新しい警告、サービス終了の発表など、状態が変わったときに更新します。更新した内容は下の更新履歴に日付つきで残します。

更新履歴

日付内容
2026年10月9日 IZAKA-YAの9月17日の公式告知が10月5日の更新で再び表示されていることを反映（出金の期限の記載は引き続き無し）。出典の記載を更新
2026年10月8日 金融庁が2026年10月7日に公開した「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」のページを反映。結論に1項目、「一覧に載った取引所は使えなくなる？」の節、Binance Japanの質問を追加し、警告の出典・リストの探し方をこのページに更新。10月の新しい掲載は無い（10月8日確認）
2026年10月4日 IZAKA-YAの「今やること」に、紹介者・代理店に勧められた人向けの案内（勧誘の記録の保存、相談先）へのリンクを追加。10月4日時点で、IZAKA-YAの新しい公式告知や、当局・警察の新しい発表は確認できない
2026年10月3日 「サービス終了・日本撤退・利用制限」にBlast（イーサリアムのL2。10月26日までに通常の画面で引き出し、約1週間は引き出し停止）を追加
2026年10月2日 Bitgetの出金の状況を更新（10月2日17時に段階的な再開の完了を発表。23時58分時点で一部の通貨・ネットワークは停止の表示）。結論の「出金が止まっている」からBitgetを外した
2026年10月2日 bitFlyerを名乗る不審な電話の注意喚起（bitFlyer公式X、10月2日）を、詐欺の手口の案内の下に追加
2026年10月2日 「ハッキング・不正流出の記録」に、CertiKが集計した2026年9月の被害総額（約7億7,240万ドル、2026年で最多。10月2日の月次集計で約7億6,640万ドルから更新）を追加
2026年10月2日 「ハッキング・不正流出の記録」にNEAR Intents（10月1日、約380万ドル流出・全額補償を表明・11チェーンの入出金を一時停止）を追加
2026年10月1日BitMartを「サービス終了・撤退」から「出金停止・遅延」の表へ移し、内容を更新（出金の制限と、10月1日に発表された再建案：残高のドル換算と裁判所の承認を受けた計画による分配、3つの受け取り方）
2026年10月1日Bitgetの警告に、関東財務局の警告（2025年6月、店頭デリバティブ取引の無登録勧誘）を追記
2026年9月30日公開。出金停止・遅延5件、当局の警告4件、サービス終了・撤退・利用制限8件、調査中2件、ハッキング・不正流出7件を掲載

本記事のデータは、金融庁の無登録業者一覧が2026年10月8日、それ以外は2026年9月30日11時45分（日本時間）時点（更新履歴の項目はその日付時点）の、各社の公式発表、金融庁・財務局・海外当局の公表資料、報道にもとづきます。円換算は1ドル＝158.69円（2026年9月25日のレート）で計算しています。状況は変わる可能性があるため、行動する前に各社の公式の案内も確認してください。当サイトは、この記事に載せたサービスや関係者を詐欺と断定するものではありません。

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出典（一次情報）

各サービスのそれ以外の出典（公式X・報道など）は、表の「当サイトの記事」の各記事末尾に載せています。

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