仮想通貨（暗号資産）を裏付けとしたデビットカード・クレジットカードの利用額が、前年比で3倍に急増していることが分かりました。2026年7月の利用額は約10億ドル（約1,500億円）に達し、日常の買い物での利用が着実に広がっていることを示しています。（2026年10月1日追記）9月の利用額は約12.2億ドル（約1,930億円）で過去最高を更新し、カード別の1位はRedotPay、2位はether.fi、3位はKASTでした。何が起きているのか整理します。
利用額で上位のether.fiとKASTは、日本居住者が申し込めるカードの比較でそれぞれ2位・4位です（2026年10月1日時点）。還元率・年会費・為替手数料まで並べた比較は仮想通貨クレジットカード比較にまとめています。
何が起きたのか：仮想通貨カードの利用額が過去最高水準に
Paymentscan（オンチェーン決済の分析サービス、paymentscan.xyz）のデータによると、仮想通貨カードの追跡対象取引量は前年比で3倍以上に増加し、2026年7月の利用額は約10億ドルに達しました。これは仮想通貨カードが投機的な保有手段から、日常的な決済手段へと着実にシフトしていることを示すデータです。
【2026年10月追記】9月の利用額はいくら？約12.2億ドルで過去最高、1位はRedotPay
Paymentscanのダッシュボードによると、2026年9月の仮想通貨カード（ステーブルコインカード）の利用額は約12.24億ドル（約1,930億円）で、集計を始めた2023年以降の最高額でした。前年同月（2025年9月、約4.03億ドル）の約3倍で、7月（約10.38億ドル）、8月（約11.16億ドル）から3か月続けて増えています。9月の決済件数は約1,152万件、1件あたりの平均は約106ドルです。
| 順位 | カード | 直近30日の利用額 | 日本居住者（当サイトの確認） |
|---|---|---|---|
| 1 | RedotPay | 約4.03億ドル | 日本のアプリストアからは入手できない（解説） |
| 2 | ether.fi（EtherFi） | 約1.29億ドル | 申し込める（解説） |
| 3 | KAST | 約1.14億ドル | 利用可能（解説） |
| 4 | Karta | 約4,950万ドル | 未確認 |
| 5 | Wirex One | 約4,760万ドル | 未確認 |
| 8 | Tria | 約1,680万ドル | 禁止国リストに日本なし（解説） |
出典：Paymentscan（https://paymentscan.xyz/ 、2026年10月1日22時台に取得。利用（Spends）のみ、オフチェーンのデータを含む、追跡する29件のうち27件を集計）。1ドル＝約158円。9月30日時点の報道（KuCoin News、CRYPTO TIMES）では9月の利用額は約11.7億ドルとされていたが、月末までの集計が加わり、10月1日のダッシュボードでは約12.24億ドルになっている。集計の対象や数字は後から変わることがある。
上位3枚のうち、1位のRedotPayは、日本のApp Store・Google Playからアプリを入手できない状態です（2026年10月1日時点）。日本からこれから作るなら、2位のether.fiの「Cash」カードや3位のKASTが候補になります。還元率・手数料まで含めた比較は仮想通貨クレジットカード比較にまとめています。
【2026年10月5日追記】Visaの発表：ステーブルコイン連動カードの約17%は法人・商用、決済額は前年比約200%増
Visaは2026年10月1日、Visaのネットワーク上のステーブルコイン連動カードの取扱高のうち、約17%が法人・商用カードによるものだと発表しました。個人向けだけでなく、企業の仕入れ代金の支払い・資金管理・海外との取引にもステーブルコインのカードが使われ始めている、というのがVisaの説明です。
| Visaが発表した数字 | 内容 | 集計の範囲 |
|---|---|---|
| 法人・商用カードの割合 | 約17% | ステーブルコイン連動カードの取扱高に占める割合。Visaの2026会計年度（2025年10月〜）の年初来、VisaNetのデータ |
| 決済額の伸び | 前年比で約200%増（約3倍） | Visaが支えるステーブルコイン連動カードのプログラム全体 |
| カードのプログラム数 | 160超 | 個人・法人・商用のすべて |
Visaの「前年比約200%増（約3倍）」は、上で紹介したPaymentscanの「前年の約3倍」と近い伸び方です。ただし、Visaの数字はVisaのネットワーク上のカードだけ、Paymentscanが追跡する29件のうち27件の集計で、範囲が違うため金額をそのまま比べることはできません。Visaは発表の中で、カードごとの取扱高や、日本での利用額は公表していません。
出典：Visa「Visa Data Shows Stablecoins Gaining Traction in Business Payments」（2026年10月1日、https://usa.visa.com/about-visa/newsroom/press-releases.releaseId.22806.html 、2026年10月5日12時台に取得）。法人・商用の区分はVisa社内のカードの分類による。
何が使われているのか：USDCとUSDTが7割超を占める
利用額の内訳を見ると、ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する仮想通貨）が決済の中心になっています。
- USDC: 利用額の約50.8%
- USDT（テザー）: 利用額の約20.3%
（2026年8月下旬時点の集計。a16zが8月7日に引用した時点では7月は7.59億ドル・USDC約58%・USDT約26%で、月末後の集計追加で数字が変わっています。集計の時点で数字は動きます）
この2つのドル連動型ステーブルコインだけで、利用額全体の70%超を占めています。1年前はUSDCが約48%、USDTが約7%だったとされており、特にUSDTのシェアが大きく伸びています。
何に使われているのか：食料品・移動・サブスクリプションなど日常の支出
利用先の内訳の例として、Krakenのカード（Krak Card）では小売・店舗での購入が利用額の59.3%を占めると報じられています（Paymentscan全体の内訳ではありません）。食料品の買い物、配車サービス、サブスクリプションの支払いなど、日常生活のあらゆる場面で仮想通貨カードが使われるようになってきていることが分かります。
a16zの集計（2026年8月7日）では、カード決済が行われたチェーンはOptimismが約29%、SolanaとBaseがそれぞれ約19%で、特定のチェーンに偏っていません。
新興国市場での急成長
決済インフラ企業StraitsXの報告によると、GDP水準の低い新興国市場では、2025年初頭から2026年にかけて取引総額が600%増加したと報じられています。銀行インフラが整っていない地域ほど、仮想通貨カードのニーズが大きいことを示唆する動きです。
当サイトで紹介している仮想通貨カード
当サイトでは、Tria CardやKASTカードなど、複数の仮想通貨カードを比較・解説しています。今回のようなステーブルコイン決済の広がりを踏まえ、自分の使い方に合ったカードを選ぶ参考にしてみてください。
利用にあたっての注意点
- ステーブルコインは法定通貨に価値が連動する設計ですが、発行元の信頼性・準備金の状況によってはリスクがゼロではありません
- カードによって対応通貨・還元率・手数料体系が異なるため、事前に条件を確認することをおすすめします
- 日本国内での税務上の扱い（決済のたびに譲渡所得等が発生しうるか）は、利用前に個別に確認することをおすすめします
まとめ
仮想通貨カードの利用額は前年比3倍、2026年7月には10億ドルを突破し、9月は約12.2億ドルと過去最高を更新しました。カード別ではRedotPay・ether.fi・KASTが上位で、USDC・USDTを中心としたステーブルコイン決済が日常生活に着実に浸透してきています。Visaも10月1日に、ステーブルコイン連動カードの決済額が前年比約200%増で、約17%を法人・商用カードが占めると発表しており、個人の買い物だけでなく企業の支払いにも広がり始めています。投機目的だけでなく実用的な決済手段として仮想通貨を活用する動きは、今後も広がっていきそうです。
出典：Paymentscan（https://paymentscan.xyz/ ）、a16z crypto「5 charts: How crypto cards are driving stablecoin spend」（2026年8月7日、https://a16zcrypto.com/posts/article/charts-payment-card-stablecoin-spend ）、Visaプレスリリース（2026年10月1日、https://usa.visa.com/about-visa/newsroom/press-releases.releaseId.22806.html ）、StraitsXの報道（https://www.idnfinancials.com/news/62577/crypto-card-volumes-surge-stablecoins-dominate-southeast-asia ）
