マッチングアプリ・SNSで仮想通貨の投資を勧められたら詐欺？ロマンス詐欺・SNS型投資詐欺の手口と見分け方、送る前に確かめること【2026年10月最新】

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マッチングアプリやInstagramで知り合った相手と、LINEで毎日やり取りしている。最近、「仮想通貨で一緒に資産を増やそう」「このサイトで運用しているよ」と勧められた。相手はやさしくて、詐欺だとは思えない。でも、少しだけ引っかかる――。

この記事は、そんな「勧められた段階」の人と、家族や友人が勧められていて心配な人のための記事です。警察庁・警視庁・国民生活センター・金融庁が公表している情報をもとに、よくある流れ、見分け方、勧められたサイトが本物か確かめる方法を、お金を送る前に確認できる順番でまとめました。

すでにお金や暗号資産を送ってしまった人は、先に「もう送ってしまったら」を読んでください。勧められたサイトが本物か調べたい人は「本物か確かめる方法」へ進んでください。

マッチングアプリ・SNSで仮想通貨の投資を勧められたら詐欺？

マッチングアプリやSNSで知り合い、まだ会ったことがない相手から仮想通貨の投資を勧められたら、その時点で詐欺を強く疑ってください。警察庁は、実際に会ったことがない人からお金の話が出たら要注意とし、「２人の将来のために」「投資でお金を増やそう」といった言葉を、だまし取るときの典型として挙げています。

相手がやさしいか、話が自然かは、判断の材料になりません。警察庁は、SNS上の写真や翻訳アプリ、生成AIを使えば誰でも他人になりすませ、本人のような音声・動画も作れると注意しています。ビデオ通話で顔を見たことがあっても、それだけでは本人の証明になりません。

SNS型ロマンス詐欺とSNS型投資詐欺の違いは？

警察庁は、SNSを使った投資の詐欺を「SNS型投資詐欺」と「SNS型ロマンス詐欺」の2つに分けて集計しています。恋愛感情や親近感を利用するのがロマンス詐欺、投資の話そのもので信用させるのが投資詐欺です。マッチングアプリで知り合った相手に投資を勧められるケースは、多くがロマンス詐欺に入ります。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表）の定義・統計をもとに作成。2026年10月2日確認

被害はどれくらい？警察庁の2025年の確定値

2025年のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、合わせて1,834.3億円（15,168件）で、前年より44.2%増えました。1日あたりにすると約5.0億円、既遂1件あたりの平均は1,213.3万円です（警察庁・確定値）。

仮想通貨との関係で目立つのは、ロマンス詐欺の「暗号資産送信型」（被害者が暗号資産を犯人に送らされた形）の急増です。件数は2,177件で前年より177.0%増、被害額は247.7億円で前年より189.7%増でした。取引所の口座への振込も合わせると、ロマンス詐欺の被害額のうち48.6%は、実質的に暗号資産で渡していたことになります。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」資料1・資料2（2026年6月5日公表）。2026年10月2日確認

警察庁は、暗号資産送信型のロマンス詐欺は振込型に比べて20〜30代の被害も多く、幅広い年代に被害が及んでいるとしています。「年配の人がだまされる話」ではありません。

よくある流れは？知り合ってから出金できなくなるまでの7段階

マッチングアプリ・SNSを入口にした仮想通貨の投資詐欺は、「知り合う→LINEへ移る→投資サイトを教わる→少額で利益が出る→大きく入金する→出金できない→連絡が途絶える」という順番で進みます。警察庁・警視庁・国民生活センターが公表している流れは、細かい言い回しは違っても、ほぼ同じです。

出典：警察庁・SOS47「SNS型ロマンス詐欺」「SNS型投資詐欺」、警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」（2026年9月24日更新）、国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！」（2022年3月3日）・見守り新鮮情報第530号（2025年12月11日）、警察庁の令和7年確定値（詐称した職業）をもとに当サイト作成。2026年10月2日確認

警視庁は、この流れを「よくある相談の事例」として次のように紹介しています。相手に勧められて数万円分の暗号資産を買い、相手が教えた海外の投資サイトに預けたところ、グラフ上で値上がりし、試しに引き出すと普通に引き出せた。そこで数百万円を追加したが、「数千万円の儲け」が出たときには引き出せず、「手数料が必要」と言われて数十万円を振り込んでも、結局お金は戻らなかった――という流れです。

なぜ気づけない？「本物の取引所」を通るから

この手口が見抜きにくいのは、途中で日本の本物の取引所を使わせるからです。国民生活センターが2025年12月に公表した事例では、SNSで知らない異性から連絡があり、別のSNSに移ってやり取りした後、国内の暗号資産取引所で自分名義の口座を開設し、日本円を暗号資産に換えたうえで、海外の取引所の指定口座へ送るよう指示されていました。出金しようとすると「認証金」を求められ、送った総額は約500万円でした（60歳代）。

国内の取引所は金融庁の登録業者なので、口座開設の画面も本人確認も本物です。そのため「ちゃんとした取引所を使っているから大丈夫」と思いやすくなります。しかし、お金が奪われるのは、国内の取引所から相手の指定先（偽の投資サイトや他人のウォレット）へ送った瞬間です。暗号資産は、いったん送ると取り消せません。

なぜ騙される？3つの心理の仕掛け

1. 恋愛感情と「2人の将来」
   投資を断ることが、相手との関係を否定するように感じさせます。警察庁のロマンス詐欺のページの事例でも、「2人で旅行に行きたい」「2人の将来のために投資でお金を貯めよう」と言われ、投資用の専用アプリを入れて約300万円を振り込んでいます。
2. 最初の出金の成功体験
   少額が実際に戻ってくると、「本物だ」という確信に変わります。警視庁の事例でも、試しに引き出せたことが数百万円の追加につながっています。
3. 「ここでやめたら全部失う」
   大きく入れた後で「手数料を払えば出せる」と言われると、それまでのお金を取り戻したくて払ってしまいます。警察庁は、一度振り込むとあとに引けなくなることもあると注意しています。

詐欺を見分けるポイントは？当てはまったら送らない

次のうち1つでも当てはまれば、お金も暗号資産も送らず、先に警察（#9110）か消費者ホットライン（188）に相談してください。警察庁・警視庁・国民生活センター・金融庁が示しているポイントを、確認しやすい順に並べました。

出典：警察庁・SOS47「SNS型ロマンス詐欺」「SNS型投資詐欺」、警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」、国民生活センター見守り新鮮情報第530号、金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」をもとに当サイト作成。2026年10月2日確認

相手の言葉で見分けるには？よくある言い回しと本当の意味

詐欺の相手は、恋愛・将来・家族の話を、投資やお金の話につなげてきます。警察庁・国民生活センターの事例に出てくる言い回しを、意味と合わせてまとめました。

出典：警察庁・SOS47「SNS型ロマンス詐欺」の事例・注意事項、国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！」、警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」、警察庁・SOS47「SNS型投資詐欺」の事例。2026年10月2日確認

入口はどこ？マッチングアプリ・Instagram・LINE・TikTokの傾向

SNS型ロマンス詐欺の入口はマッチングアプリが最多で、SNS型投資詐欺の入口はInstagramが最多です。どちらも、被害にあったときの連絡はほぼLINEです。警察庁の2025年の確定値を、入口ごとに並べました。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」資料1・資料2（2026年6月5日公表）。「―」は資料で上位として示されていないもの。2026年10月2日確認

著名人の名前や顔を使った投資広告も増えています。警察庁は、動画の口の動きと声が合わない、日本語の表記がおかしい、著名人なのに未認証のアカウント、LINE登録に誘導する、「必ずもうかる」「元本保証」で誘うといった特徴を挙げています。著名人が関わった仮想通貨の実例は、「芸能人が勧める仮想通貨」は安心？にまとめています。

勧められたサイト・アプリが本物か確かめる方法は？

勧められたサイト・アプリが本物かは、運営会社が金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に載っているかで確かめます。日本の居住者に暗号資産の売買や交換をさせる事業者は、金融庁・財務局への登録が必要で、無登録での暗号資産交換業は違法です。2026年9月1日現在、登録業者は27社だけです。

確認は、次の順番で行ってください。どれか1つでも引っかかれば、その時点で送金をやめます。

1. 運営会社の名前を確かめる
   サイト・アプリの下の方や「会社概要」に、運営会社名と登録番号（例：「関東財務局長 第000XX号」）があるか見ます。会社名が書かれていない、英語の社名だけ、所在地が海外だけ、という時点で日本の登録業者ではありません。
2. 金融庁の登録一覧と照らし合わせる
   金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（PDF）で、会社名と登録番号が一致するか確認します。金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者の検索」でも調べられます。
3. 警告を受けた無登録業者でないか確かめる
   金融庁は、無登録で営業して警告した業者の名前を公表しています。見方と最新の掲載は、金融庁の「無登録業者の警告リスト」の見方で解説しています。ただし、警告リストに載っていない＝安全ではありません。詐欺サイトは次々に名前を変えるため、登録一覧に載っているかどうかで判断してください。
4. URLとアプリの提供元を確かめる
   本物の取引所の名前をまねた偽サイトもあります。相手から送られたリンクは開かず、自分で金融庁の登録一覧から会社名を検索して公式サイトを開きます。アプリは、ストアの「提供元」が登録一覧の会社名と同じか見ます。
5. サイト名・暗号資産の名前を検索する
   「サイト名＋詐欺」「トークン名＋出金できない」で検索すると、被害の書き込みが見つかることがあります。何も出てこない場合も安心材料にはなりません（警察庁は、架空の暗号資産・偽アプリが使われると注意しています）。

本物の取引所と偽サイトの違い（出金のときの手数料の扱いなど）は、その取引所・サイトが本物か確かめる方法でも比較表にしています。

国内の取引所の口座を作るよう指示されたら？

SNSやマッチングアプリで知り合った人から「国内の取引所で口座を作って」と指示されたら、それ自体が詐欺のサインです。国民生活センターの事例のように、犯人は国内の登録業者で暗号資産を買わせてから、自分たちの指定先へ送らせます。

取引所の側も、この手口を警戒しています。たとえば国内の登録業者のOKJ（オーケーコイン・ジャパン、関東財務局長 第00020号）は、新規登録の最初の画面で「面識のない第三者からの電話やSNSで知り合った人から口座開設指示を受けていませんか？」と確認し、「これらはすべて詐欺です」と表示しています。

警察庁と金融庁も2026年8月6日、業界団体の日本暗号資産等取引業協会に対して、11項目の対策を要請しました。「日本円の入金や暗号資産の購入の直後は一定期間、出庫（送金）を制限する」「送金先を事前に登録させ、登録から一定期間は送れないようにする」「詐欺が疑われる取引は顧客に確認し、取引制限や口座凍結をする」などです。取引所から「この送金は誰に頼まれましたか」と確認されたら、正直に答えてください。相手から「投資だと言え」「友達への送金だと言え」と指示されているなら、それが詐欺の証拠です。

自分で暗号資産を始めたいなら（まだお金を送っていない人へ）

ここは、まだ誰にもお金や暗号資産を送っていない人に向けた補足です。すでに送ってしまった人は、口座を作るより先に「もう送ってしまったら」の手順で相談してください。

暗号資産を始めること自体は、詐欺ではありません。危ないのは、SNSの相手の指示で始めることです。始めるなら、次の3つを守ってください。

• 取引所は、自分で金融庁の登録一覧から選ぶ（相手から送られたリンクやアプリは使わない）
• 買った暗号資産を、他人に教わったアドレスへ送らない（自分の口座の中で持つだけなら、相手に奪われることはない）
• 「いくら・いつ買うか」を他人に決めさせない（価格は下がることもある。国民生活センターも、登録業者でもリスクを理解できなければ契約しないよう呼びかけている）

国内の登録業者の1つとして、当サイトでは上で紹介したOKJの口座開設の手順・手数料・注意点をOKJの口座開設・始め方で詳しく解説しています。OKJの名前を使った詐欺の手口は、同じ記事の「口座を作って」と指示されたら詐欺にまとめています。

もう送ってしまったら？今すぐやること

すでにお金や暗号資産を送ってしまったら、追加で払うのを止め、すぐに警察に相談してください。「手数料を払えば出金できる」は、払っても出金できない流れの続きです。払うほど被害が大きくなります。

1. 追加の支払いをすべて止める
   「手数料」「税金」「保証金」「認証金」「口座凍結の解除費用」は、名目が変わっても同じ手口です。くわしくは出金に「税金・手数料を先に払って」は詐欺で、よくある名目の一覧と本物の取引所との違いを確認できます。
2. 証拠を消さずに残す
   LINEのトーク、相手のプロフィール画面、マッチングアプリの相手のページ、投資サイトのURLと画面、振込の明細、暗号資産の送金履歴（送金先アドレス・日時・数量）をスクリーンショットで残します。相手をブロックする前に保存してください。
3. 警察に相談する（#9110、または最寄りの警察署）
   被害届を出すときは、上の証拠と、知り合ってからの経緯を時系列でメモして持っていきます。
4. 使った国内の取引所・銀行にすぐ連絡する
   送金先が国内の取引所の口座なら、警察から取引所に凍結を依頼できる仕組みがあります。銀行振込で払った分は、振り込め詐欺救済法の対象になることがあります。どちらも早いほど可能性が残ります。
5. マッチングアプリ・SNSの運営に通報する
   アプリやSNSに通報機能があれば、相手のアカウントを通報します。同じ相手による次の被害を減らせます。

どこに相談すればいい？窓口の使い分け

出典：警察庁・SOS47、警視庁、金融庁「「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について」（2024年6月19日）、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、国民生活センター。金融庁の相談ダイヤルは、他機関の紹介や論点の整理はするが、個別取引のあっせん・仲介・調停はしないと明記している。2026年10月2日確認

被害届の出し方、窓口ごとの「できること・できないこと」、取り戻せる可能性がある仕組みは、相談先の使い分けにまとめています。送金先が取引所のときの対応は、もう払ってしまったら、今すぐやることも参考にしてください。

家族・友人が勧められているときは？

家族や友人が「SNSで知り合った人と投資をしている」と話したら、相手を責めずに、まず「その人に実際に会ったことはある？」と聞いてください。本人は恋愛感情や「もうかっている」という画面を信じているため、頭ごなしに詐欺だと言うと、かえって相談してくれなくなります。

• 一緒に確かめる：投資サイトの運営会社名を、この記事の確かめ方どおりに金融庁の登録一覧で一緒に調べる
• 「少し出金してみて」と頼む：手数料や税金を先に求められたら、それが答えになる（払わせない）
• 第三者に話してもらう：本人が納得しないときは、#9110や金融庁の相談ダイヤル（0570-050588）に本人と一緒に電話する。金融庁のダイヤルは、投資を悩んでいる段階の相談も受け付けている
• 口座を貸さない・お金を立て替えない：本人から「出金のための手数料を貸して」と頼まれたら、貸す前に相談先へ

警察官を名乗る電話で暗号資産を送らせる手口はニセ警察詐欺の手口と見分け方、副業の保証金を暗号資産で払わせる手口は副業の「保証金を暗号資産で」は詐欺で解説しています。家族が年配の方なら、あわせて伝えてください。

よくある質問

Q. マッチングアプリで知り合った人に仮想通貨を勧められました。全員が詐欺ですか？

A. 全員とは言い切れませんが、会ったことのない相手から投資を勧められたら、詐欺を前提に考えてください。警察庁の2025年の確定値では、SNS型ロマンス詐欺の最初の接触はマッチングアプリが1,846件で最多でした。本当に好意がある相手なら、投資の話を断っても関係は続くはずです。

Q. ビデオ通話で顔を見たので、本人だと思うのですが。

A. ビデオ通話だけでは本人の証明になりません。警察庁は、写真・翻訳アプリ・生成AIを使えば、他人になりすまして本人のような音声や動画を作れると注意しています。実際に会っていないなら、お金の話には応じないでください。

Q. 少額なら引き出せました。本物ではないのですか？

A. 少額の出金ができたことは、本物の証拠になりません。警視庁の事例でも、試しに引き出せたあとで数百万円を追加し、大きな利益が出た段階で「手数料が必要」と言われて出金できなくなっています。最初の出金は、信用させるための手口の一部です。

Q. 使っているのは日本の取引所なので、安全ではないですか？

A. 日本の取引所（金融庁の登録業者）そのものは本物ですが、そこから相手の指定するアドレスや海外の投資サイトに送った時点で、お金は相手のものになります。国民生活センターの事例も、国内の取引所で自分名義の口座を作り、買った暗号資産を海外へ送らされたものでした。

Q. 相手から「LINEで話そう」と言われました。断った方がいいですか？

A. 知り合ってすぐなら断るか、少なくとも投資やお金の話には応じないでください。警察庁は、マッチングアプリで知り合った後、早い段階でLINEに誘導された場合は詐欺等を疑うよう呼びかけています。国民生活センターも、出会い系サイトやマッチングアプリはルールに従って利用するよう求めています。

Q. 著名人が勧めている投資の広告やグループは大丈夫ですか？

A. 著名人の画像や動画を無断で使った投資広告が確認されています（警察庁）。著名人が無料で投資を教えたり、確実にもうかる話を教えたりすることは基本的にありません。本人の公式アカウントで発信されているかを確認し、LINEのグループに誘導されたら参加しないでください。

Q. 相手から「投資の手伝い」として、自分の口座に入ったお金を別の口座へ送ってと頼まれました。

A. 応じないでください。警察庁は、ロマンス詐欺の中で、被害者がマネー・ローンダリング（犯罪で得たお金の移動）の道具として使われる例があり、組織的犯罪処罰法違反に問われることもあると注意しています。すぐに#9110に相談してください。

Q. 詐欺かどうか、送る前に相談できる窓口はありますか？

A. あります。警察相談専用電話（#9110）、消費者ホットライン（188）のほか、金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（0570-050588）は、被害にあう前の「投資を悩んでいる」段階の相談も受け付けています。

まとめ：会ったことのない相手の投資話は、送る前に止まる

相手に勧められたからではなく、自分の意思で、自分のお金で暗号資産を始めたい人は、金融庁に登録された国内の取引所を、公式サイトか公式アプリから自分で選んでください。OKJ（オーケーコイン・ジャパン株式会社、関東財務局長 第00020号）は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に載っている登録業者です（令和8年9月30日現在版、2026年10月20日確認）。SNSやマッチングアプリで知り合った相手に「この取引所で口座を作って」「買った暗号資産をこのアドレスに送って」と言われている人、送ったお金の補償・回収を理由に口座開設を求められている人は、下のボタンを押さず、先に警察相談専用電話（#9110）か消費者ホットライン（188）に相談してください。

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出典（一次情報）

• 警察庁・SOS47「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表。資料1・資料2のPDF）
• 警察庁・SOS47「SNS型ロマンス詐欺」
• 警察庁・SOS47「SNS型投資詐欺」
• 警察庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」（2026年8月6日）
• 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
• 警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」（2026年9月24日更新）
• 国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話　被害回復は困難です」（見守り新鮮情報 第530号、2025年12月11日）
• 国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－」（2022年3月3日）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年9月1日現在、PDF）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者の検索」
• 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」
• 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」
• 金融庁「「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について」（2024年6月19日）
• OKJ公式ヘルプ「アカウント作成方法」（2026年8月31日更新。新規登録の注意喚起の画面）

本記事の統計は、警察庁が2026年6月5日に公表した令和7年（2025年）の確定値です。電話番号・受付時間・登録業者数は2026年10月2日時点の各公式ページで確認しています。個別の事情での判断は、警察・公的な相談窓口に相談してください。