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「副業を始めるには、保証会社の審査に通る必要があります。保証金を暗号資産で預けてください」
こう言われて、送るかどうか迷っている人はいませんか。2026年9月、副業紹介サイトを使って「保証金」の名目で暗号資産（仮想通貨）をだまし取ったとして、警視庁が詐欺グループのトップとみられる男らを逮捕したと報じられました。被害は全国で1,000人以上、15億円以上とされています。
この記事では、報道と、警察庁・金融庁・国民生活センター・日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）などの公的な情報をもとに、「どんな手口だったか」「なぜ暗号資産で払わせるのか」「送る前に何を確かめるか」「送ってしまったら何をするか」を順番に整理します。
この記事の結論（2026年9月26日時点）
- 副業を始めるのに「保証金を暗号資産で送って」と言われたら、詐欺と考えて送らないでください。正規の会社が、仕事を始める前の保証金を暗号資産で受け取る理由はありません
- 暗号資産の送金は、多くの場合取り消せません。銀行振込なら使える「振り込め詐欺救済法」の口座凍結・返金の仕組みは、預金口座への振込が対象です
- 送ってしまったら、すぐに①追加の支払いを止める ②送金の記録を保存する ③警察（#9110）・消費者ホットライン（188）・送金に使った取引所に連絡する、の順に動いてください
- 「返金できます」と言ってくる業者・探偵には注意。費用だけ取られる二次被害が報告されています
いま相手から連絡が来ている人は、先に振り込む前に確かめる5つのことを、すでに送ってしまった人は送ってしまったときにすぐやることを読んでください。
何があった？副業紹介サイトを使った15億円の詐欺グループ逮捕
警視庁は2026年9月、副業の紹介をうたって「保証金」名目で暗号資産をだまし取ったとして、詐欺グループのトップとみられる男らを組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕しました（報道）。グループによる被害は、全国で1,000人以上、総額15億円以上にのぼるとみられています。
報道でわかっていること
| 項目 | 報道の内容 |
|---|---|
| 逮捕 | 2026年9月18日にグループのトップとみられる男ら2人、9月23日に幹部の男を逮捕。電話をかける役（かけ子）など十数人はそれ以前に逮捕済み |
| 捜査 | 警視庁（特別捜査課） |
| 容疑 | 組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）・詐欺 |
| 逮捕の理由になった事件 | 2025年11月、副業に申し込んだ20代の女性から、保証金の名目で50万円相当の暗号資産をだまし取った疑い |
| グループ全体の被害 | 2024年以降、全国で1,000人以上・15億円以上とみられる |
| 使われた仕組み | グループが副業紹介サイトを運営し、検索結果の上に出る「リスティング広告」で集客。応募者に電話をかけ、保証金を暗号資産で送らせた。都内の拠点を転々としていた |
| 容疑者の認否 | 警視庁は明らかにしていない |
出典：毎日新聞（2026年9月24日）、共同通信（東京新聞・中日新聞、9月18日）、日本テレビ（9月24日）、TBS NEWS DIG・テレビ朝日系（9月23〜24日）の報道をもとに当サイトで整理。警視庁の発表資料は公開されていません。使われた暗号資産の種類や取引所名、副業サイトの名前は報じられていません。
なぜ今、この事件を知っておくべきか
この事件で目を引くのは、入口が「怪しいSNSのDM」ではなく検索エンジンの広告と、普通に見える副業紹介サイトだった点です。「副業」「在宅ワーク」と検索して、上に出てきたサイトから申し込んだだけで被害に遭う可能性があります。
暗号資産を使った詐欺そのものも増えています。警察庁の統計（令和7年＝2025年の確定値）では、特殊詐欺の被害額は1,423.1億円で過去最悪となり、被害金の渡し方として「暗号資産送信型」の増加が目立つとされています。SNS型投資詐欺でも、暗号資産で送らせる手口が前年の約2.5倍に増えました。
国民生活センターに寄せられた暗号資産の相談も、2025年度は8,132件にのぼり、主な事例の1つに「簡単に稼げる副業」から始まるトラブルが挙がっています。
手口の流れ：検索広告 → 副業サイト → 電話 → 「保証会社の審査」 → 暗号資産で保証金
今回の手口は、検索広告で集めた副業希望者に電話をかけ、「保証会社の審査」を口実に保証金を暗号資産で送らせる流れでした。報道の内容を、読者が「どこで気づけるか」と合わせて5つの段階に並べます。
STEP 1 「副業」で検索すると、広告で副業紹介サイトが上に出る
グループが自分でサイトを運営し、リスティング広告で検索結果の上に表示させていた。
気づくポイント：広告の枠に出ていること自体は、安全の証明にならない
▼
STEP 2 サイトから応募する（名前・電話番号などを入力）
応募した時点で、相手に連絡先を渡している。
気づくポイント：運営会社の名前・住所・電話番号がサイトにあるか
▼
STEP 3 「副業サポート」の担当者から電話がくる
電話をかけていたのは、詐欺グループの「かけ子」だった。
気づくポイント：仕事の中身より「サポートプラン」や手続きの話が先に出る
▼
STEP 4 「サポートを使うには保証会社の審査が必要」と言われる
審査に通るには保証金を預ける必要がある、という説明で支払いへ進ませる。
気づくポイント：仕事を始める前にお金を払う話は、この時点で詐欺を疑う
▼
STEP 5 「保証金は暗号資産で送ってください」
逮捕の理由になった事件では、20代の女性が50万円相当の暗号資産を送らされた。
ここで止まれば被害はゼロ。送ったあとは取り戻すのが極めて難しい
手口の流れ：毎日新聞・日本テレビ・共同通信の報道（2026年9月18〜24日）をもとに当サイト作成
「保証金」は昔からある詐欺の定番の口実
「先にお金を払えば、あとで良いことがある」という形の詐欺は、昔から「融資保証金詐欺」として知られています。お金を貸す前に「保証金」「手数料」を振り込ませ、そのまま連絡が取れなくなる手口です。今回は「融資」が「副業」に、「振込」が「暗号資産」に変わっただけで、仕事や利益の前に、こちらからお金を払わせるという骨組みは同じです。
暗号資産は、自分の意思で、自分の名義の口座で持つものです。副業の担当者や「サポート」に言われて取引所の口座を作ったり、作った口座から指定された宛先へ送ったりする理由はありません。自分の判断で暗号資産を持つなら、金融庁に登録した国内の交換業者を選びます。登録業者は利用者の資産を会社の資産と分けて管理すること（分別管理）を法律で求められ、たとえばOKJ（関東財務局長 第00020号）は、預かった暗号資産を100%コールドウォレットで分別管理していると公式ヘルプで説明しています（貸暗号資産を除く）。
当サイトの紹介リンクからOKJに登録し、メールアドレスの登録から90日以内に2万円以上の取引（約定）をすると、2,000円分のビットコインがもらえます（OKJ公式、2026年10月時点）。当サイトはOKJと紹介提携しており、このリンクから登録があると報酬を受け取ることがあります。
国民生活センターも2026年5月19日、「いいねを押すだけ」などの簡単な副業で金銭をだまし取られるトラブルについて注意を呼びかけました。紹介された事例には、「失敗したので連帯責任になる」などの理由で支払いを求められたケースや、消費者金融から借りたお金を暗号資産で送金させられたケースが含まれています。
国内の暗号資産取引所ビットバンクも2026年3月、公式Xで「SNSやDMをきっかけにした副業・投資型詐欺」の相談が増えていると注意を呼びかけました。最初に少額の暗号資産を受け取らせて信用させ、その後「税金」「保証金」などの名目で追加の送金を求めるケースがあるとしています。
投資サービスそのものが出金を止め、そのまま再開しない例もあります。AI自動運用をうたう投資サービスのBitradeX（ビットレードエックス）は、2026年8月15日から出金を止めたままで、10月9日時点でも再開の告知はありません。BitradeXは閉鎖したのか、出金はいつ再開するのか、「払えば出金できる」と言われたときにどうするかは、BitradeXの閉鎖・出金再開の最新情報にまとめています。
なぜ暗号資産で送らせるのか（取り戻しにくい仕組み）
詐欺グループが暗号資産で送らせるのは、暗号資産の送金は多くの場合取り消せず、銀行振込のように口座を凍結してお金を戻す仕組みが使えないからです。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も、被害者向けのページで「多くの場合、暗号資産の送金は取り消しできません」と案内しています。警察官を名乗って暗号資産を送らせる別の手口は、警察官を名乗る電話で暗号資産をだまし取る詐欺（ニセ警察詐欺）の記事で解説しています。
銀行振込と暗号資産の送金は、被害に遭ったあとが違う
| 比べる点 | 銀行振込でだまし取られた場合 | 暗号資産で送ってしまった場合 |
|---|---|---|
| 送金の取り消し | 振込先の銀行に連絡すると、口座の取引を止めてもらえる可能性がある | × 多くの場合取り消せない（JVCEA） |
| 振り込め詐欺救済法 | ○ 対象。凍結した口座の残高から「被害回復分配金」が支払われることがある（引き出されたあとは不可） | × この法律の対象は「預金口座等への振込み」。暗号資産のアドレスへの送金には、この仕組みは使えない |
| 相手の特定 | 口座の名義がある（他人名義の場合も多い） | 送金の流れは追えても、ウォレットの持ち主を特定するのは著しく難しい。海外の取引所に流れると、被害回復は「ほぼ不可能」（第二東京弁護士会） |
| 相手が求める理由 | 銀行の詐欺対策（口座凍結・振込の確認）が強くなっている | 一度送らせれば、戻される心配がほとんどない |
出典：金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」、JVCEA「被害に遭われた方へ」、第二東京弁護士会「国際ロマンス詐欺等の案件依頼にあたってのご注意」（2026年2月20日）。2026年9月26日確認
暗号資産を持っていない人にも送らせる
副業を探している人の多くは、暗号資産を持っていません。暗号資産で保証金を払わせるには、被害者に取引所で口座を作らせ、日本円で暗号資産を買わせてから、相手の指定するアドレスへ送らせる必要があります。「口座の作り方も送り方も電話で教えます」と手順を丁寧に案内されること自体が、危険なサインです。
国も対策を強めています。金融庁と警察庁は2026年8月6日、特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座あてに送られる事例が出ているとして、業界団体（JVCEA）を通じてすべての暗号資産交換業者に11項目の対策を求めました。「入金や購入の直後は一定期間送金できないようにする」「送金先を事前に登録させ、登録から一定期間は送金できないようにする」などが含まれています。コインチェックは9月15日から、新しく登録した送金先への送金に一定期間の制限をかけています（コインチェックの新規アドレス送金制限の解説）。
こうした制限で「すぐに送れない」と伝えると、相手が「別の取引所を使って」「今日中に」と急かしてくることがあります。急かされたら、その時点で手を止めてください。
振り込む前に確かめる5つのこと
副業の応募先からお金を求められたら、送る前に次の5つを確かめてください。1つでも当てはまれば、送らずに相談窓口へ連絡するのが安全です。
送る前のチェックリスト
- ☐ 仕事を始める前に、こちらがお金を払う話になっていないか
「保証金」「登録料」「サポートプラン料」「審査料」など名目は何でも同じです。雇用の仕事を紹介する有料職業紹介事業者は、職業安定法で求職者から手数料を取ることが原則として禁止されています。 - ☐ 支払い方法が暗号資産・電子マネー・個人名義の口座になっていないか
正規の会社が、仕事を始める前の保証金を暗号資産で受け取る理由はありません。「取引所の口座を作って、買って、このアドレスに送って」という指示は、それだけで詐欺を強く疑うべき内容です。 - ☐ 運営会社が実在するか、自分で調べたか
サイトの会社名を、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索し、商号と所在地が一致するか確認します（無料・登録不要）。見つからない、住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスだけ、電話番号が携帯だけ、は危険なサインです。 - ☐ 「保証会社」「審査」の話を、相手の説明だけで信じていないか
相手が名前を出した保証会社を、相手が教えたURLではなく自分で検索します。「会社名＋詐欺」「会社名＋口コミ」でも調べてください。実在する会社の名前をかたる場合もあるので、見つかっても安心はできません。警視庁サイバー犯罪対策課は2026年7月、詐欺グループがサイト名を検索すると「詐欺ではありません」と表示されるように検索結果を汚染する手口を確認したとして、検索結果だけを信じないよう呼びかけています。 - ☐ 送る前に、家族や相談窓口に話したか
「今日中に」「枠が埋まる」「誰にも言わないで」と急かされるのは、考える時間を奪う典型的な手口です。消費者ホットライン188か、警察相談専用電話#9110に一度電話してから決めても、本物の仕事なら困ることはありません。
「怪しい副業」と「普通の副業」の違い
| 確認する点 | 詐欺を疑うべき例 | 普通の副業・求人の例 |
|---|---|---|
| お金の流れ | × 始める前にこちらが払う（保証金・登録料） | ○ 仕事をした後に報酬を受け取る |
| 支払い方法 | × 暗号資産・電子マネー・個人名義の口座 | ○ そもそも支払いを求められない |
| 仕事の説明 | × 中身があいまいで「サポート」「審査」の話が中心 | ○ 作業内容・単価・納期が書面で示される |
| 会社の情報 | × 法人番号で見つからない、住所・電話が不明確 | ○ 法人番号・所在地・代表電話が確認できる |
| 急かし方 | × 「今日中」「誰にも言わないで」 | ○ 考える時間があり、家族に相談しても問題ない |
取引所を使うなら、金融庁に登録された業者か確かめる
日本で暗号資産の売買・送金を扱う業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」には、2026年9月1日時点で27業者が載っています。相手から「この取引所を使って」と指定された場合も、一覧に名前があるかを確認してください。ただし、登録業者を使っても、送った先が詐欺グループなら被害は同じです。取引所の登録は「取引所が正規か」を確かめるもので、「送金先が安全か」を保証するものではありません。
送ってしまったときにすぐやること
暗号資産を送ってしまったら、まず追加の支払いを止め、送金の記録を保存し、警察・消費者ホットライン・送金に使った取引所に連絡してください。取り戻せる可能性は高くありませんが、動くのが早いほど打てる手は増えます。
- これ以上払わない・相手とのやり取りを止める
「審査に落ちたので追加の保証金が必要」「返金するには手数料が要る」と、支払いが続くのがこの種の詐欺の特徴です。「あと少し払えば全額戻る」は、ほぼ確実に追加の被害になります。 - 記録を保存する（消さない）
送金の日時・数量・送金先アドレス・取引ID（TxID）、取引所の取引履歴、副業サイトのURLと画面、広告の画面、通話の記録、メッセージ、振込やカードの明細。身分証の画像を送っていた場合は、そのことも控えておきます。JVCEAも、送金履歴などの証拠を残すことが重要だとしています。 - 警察に相談する
警察相談専用電話#9110、または最寄りの警察署へ。保存した記録を持って行くと話が早く進みます。 - 送金に使った取引所に連絡する
送金の取り消しは多くの場合できませんが、JVCEAは状況確認のため直ちに連絡するよう案内しています。取引所のアカウントのパスワードも変えておきます。 - 消費者ホットライン188に相談する
最寄りの消費生活センターにつながり、今後の対応を一緒に考えてもらえます。 - 「返金します」という業者に注意する（二次被害）
詐欺の被害に遭った人を狙って、「暗号資産を追跡して取り戻せる」とうたう業者や探偵が現れます。第二東京弁護士会は、暗号資産の追跡による回収をうたう弁護士・探偵に多額の費用を払う二次被害が報告されていると注意を呼びかけています。弁護士に頼む場合は、事件の見通しと費用の説明を受けてから決めてください。
相談先の一覧
| 相談先 | 電話 | 受付時間・どんな時に |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 | 平日8:30〜17:15（都道府県警察によって異なる。土日祝・時間外は当直または音声案内）。かけた地域の警察の相談窓口につながる。通話料は自己負担 |
| 緊急の場合 | 110 | 今まさに脅されている、自宅に来ると言われた等 |
| 消費者ホットライン | 188 | 最寄りの消費生活センターなどを案内。土日祝も原則毎日（年末年始等を除く）。窓口につながった時点から通話料がかかる |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 （IP電話 03-5251-6811） |
平日10:00〜17:00。暗号資産の取引所・業者についての相談 |
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00。弁護士・司法書士の無料法律相談の案内（利用には条件あり） |
出典：政府広報オンライン、警視庁、消費者庁、金融庁、法テラスの各公式ページ（2026年9月26日確認、警視庁の相談窓口は2026年10月9日に再確認）。
よくある質問
Q. 暗号資産で払った保証金は返金してもらえますか？
A. 暗号資産で払った保証金が戻る可能性は低いと考えてください。暗号資産の送金は多くの場合取り消せず、銀行振込で使える振り込め詐欺救済法の返金の仕組みも使えません。それでも、警察への相談と記録の保存は必ずしておきます。犯人が捕まり財産が見つかったときに、被害者として名乗り出られるようにするためです。
Q. 今回逮捕されたグループの被害者は、お金が戻りますか？
A. 逮捕されただけで被害金が自動的に戻るわけではありません。組織的な詐欺では、刑事裁判で犯人の財産が没収・追徴されると、検察庁の「被害回復給付金支給制度」で被害者に給付金が支払われることがあります。支給手続が始まると、官報と検察庁のウェブサイトに掲載されます。心当たりがある人は、まず警察に被害を相談しておいてください。
Q. 詐欺をした副業サイトの会社名は公表されていますか？
A. 2026年9月26日時点で、今回の事件の副業紹介サイトの名前は報道されていません。自分が申し込んだサイトが該当するか不安な人は、申し込み画面や通話の記録を持って#9110か警察署に相談してください。
Q. 「返金を手伝う」という弁護士・業者に頼んでもいいですか？
A. 頼む前に、見通しと費用の説明を必ず受けてください。第二東京弁護士会は、暗号資産の送金先が海外の暗号資産交換業者である場合（ほとんどがそうだとしています）、被害回復は「ほぼ不可能な状況」だとしたうえで、追跡による回収をうたって多額の費用を取る二次被害に注意を呼びかけています。「必ず取り戻せる」と言う相手ほど慎重に。迷ったら法テラス（0570-078374）で相談先を案内してもらえます。
Q. クーリング・オフはできますか？
A. 「仕事を紹介するので、そのためにサポートや商品を買って」という契約は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」にあたる場合があり、法律で決められた書面を受け取った日から20日以内ならクーリング・オフできます。ただし、今回のように最初からだますつもりの相手には、通知しても応じてもらえないことがほとんどです。まず188で相談してください。
Q. 保証金を払う前なら、応募しただけで被害はありますか？
A. お金を払っていなければ、金銭の被害はありません。ただし、名前や電話番号を渡しているため、別の勧誘や詐欺の電話がかかってくる可能性があります。身分証の画像を送っていた場合は、そのことを警察や188に伝えて相談してください。
Q. 相手に言われて暗号資産を送っただけでも、自分が罪に問われますか？
A. だまされて自分のお金を送った人は被害者です。一方で、「自分の口座を貸して」「受け取った暗号資産を別のアドレスに送って」と頼まれて応じると、犯罪に加担したとみなされるおそれがあります。こうした依頼は断り、すぐに警察に相談してください。
まとめ：副業の「保証金は暗号資産で」は、送る前に止める
まとめ（2026年9月26日時点）
- 2026年9月、副業紹介サイトとリスティング広告で集めた人から「保証金」名目で暗号資産をだまし取ったとして、警視庁が詐欺グループのトップとみられる男らを逮捕した（報道）。被害は全国1,000人以上・15億円以上とみられる
- 副業を始める前に「保証金を暗号資産で」と言われたら詐欺。暗号資産の送金は多くの場合取り消せず、振り込め詐欺救済法の返金の仕組みも使えない
- 送ってしまったら、追加で払わない → 記録を保存 → #9110・188・取引所に連絡。「返金できる」という業者には注意
暗号資産を自分で買うなら、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を使い、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で名前を確かめてから口座を開いてください。
海外の取引所に興味がある人は、海外取引所ランキングで金融庁の警告の有無を確かめてから検討してください。海外の取引所は日本の登録業者ではありません。
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本記事の情報は2026年9月26日時点のものです。事件の内容は報道にもとづいており、警視庁の発表資料は公開されていません。続報があれば追記します。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談には当たりません。
出典
- 毎日新聞「副業紹介うたい詐欺容疑 グループトップら逮捕 被害15億円か」（2026年9月24日）
- 共同通信「詐欺組織のトップか、男逮捕 副業支援名目、全国で被害」（東京新聞・中日新聞、2026年9月18日）
- 日本テレビ「副業サポート業者装い暗号資産詐取か」（2026年9月24日）、TBS NEWS DIG、テレビ朝日系（KSB瀬戸内海放送）
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
- 警察庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」（2026年8月6日）
- 国民生活センター「いいねを押すだけ」などの簡単な副業に関する注意喚起（2026年5月19日）
- 国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）」相談件数
- 日本暗号資産等取引業協会「被害に遭われた方へ」
- 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
- 警視庁サイバー犯罪対策課（公式X、2026年7月24日）
- ビットバンク（公式X、2026年3月18日）
- 第二東京弁護士会「国際ロマンス詐欺等の案件依頼にあたってのご注意」（2026年2月20日）
- 検察庁「被害回復給付金支給制度」
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）
