「芸能人が勧める仮想通貨」は安心？有名人が関わった10事例の末路・下落率と、詐欺の見分け方【2026年最新】

本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます（広告ポリシー・評価の方法）

本記事は、米SEC・警察庁・金融庁などの公的機関の発表と、複数の報道機関の記事をもとに作成しました。価格は2026年9月25日にCoinGeckoとDexScreenerで取得した値です。訴訟の多くはまだ続いており、本記事は、登場する人物を詐欺と断定するものではありません。確認できた事実（当局の処分、訴訟の提起とその状態、価格の推移）だけを書いています。

自分で始めるなら、結論の②のとおり、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に載っている国内の取引所から選んでください。登録業者の例として、OKJ（オーケーコイン・ジャパン、関東財務局長 第00020号）の登録番号の確かめ方と口座開設の手順をOKJの始め方にまとめています。知らない人やSNSで知り合った相手から「この取引所に口座を作って」と指示されたら、それ自体が詐欺の手口です。

有名人が勧める仮想通貨は安心？結論：「有名人だから安心」の根拠にはならない

有名人が勧めたことは、その仮想通貨が安全である根拠にはなりません。有名人の宣伝は、多くの場合「報酬を受け取った広告」であり、プロジェクトの中身を保証するものではないからです。

米SECのゲンスラー委員長（当時）は、キム・カーダシアン氏への処分を発表した2022年10月、「有名人やインフルエンサーが投資商品を推奨しても、それがすべての投資家に合っているわけではない」という趣旨の声明を出しています。報酬を受け取って宣伝すること自体は違法ではありませんが、米国では証券にあたる商品の宣伝で報酬を開示しないと法律違反になります。日本でも2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝（ステルスマーケティング）は景品表示法で禁止されています。

本記事で調べた10事例から分かることは、次の3つです。

1. 報酬の受け取りが公的に確認された例がある：SECは、カーダシアン氏・メイウェザー氏・DJキャレド氏・ピアース氏が報酬を開示せずに宣伝したと認定しました。ウェルチ氏は、自身を報酬を受けた宣伝役だったと説明しています。TRUMPは、関連会社などが総供給量の80%を保有すると公式サイトで開示しています。一方、ミレイ氏は報酬の受け取りを否定しており、受け取りは確認されていません。メラニア氏本人の受け取りも確認されていません
2. ミームコインは発行直後に最高値をつけ、数分〜数日で急落した：HAWK・LIBRA・TRUMP・MELANIAの4事例は、いずれも発行から数日以内に最高値をつけています。取引所のFTXやICOのCentra Techなど、ほかの事例も含めた10事例すべてが、最高値から90%以上の下落、または破綻に至っています
3. 損をしたのは、宣伝を見て後から買った一般の人だった（$TRUMPでは約99万のウォレットが損失）

「有名人が買っているなら大丈夫」と考えて高値で買うと、最も損をしやすい立場になります。次の章で、10事例を一覧表で確認しましょう。

有名人が宣伝した仮想通貨の事例一覧【国内外10事例・2026年最新】

有名人が宣伝・関与した仮想通貨・サービスのうち、当局の発表、または大手メディア2社以上の報道で経緯を確認できた10事例（海外8・国内2）を、同じ項目で並べました。10事例すべてが、最高値から90%以上下落しているか、破綻しています（ノアコインは2018年10月時点の報道値）。

表の「詐欺認定の有無」は、宣伝・関与した本人が裁判や当局に詐欺と認定されたかどうかです。10事例とも、宣伝した本人が詐欺と認定された例はありません。この記事が示すのは「有名人が関わったコインでも、これだけ値下がりした」という事実です。

海外の事例（当局の処分・訴訟あり）

国内の事例（報道ベース）

国内の2事例は、当局の処分や判決ではなく、大手メディア2社以上が報じた事実をもとにまとめました。いずれも詐欺と認定されたものではありません。本人や運営側の説明も同じ表に載せています。

※下落率は「過去最高値（または最大時価総額）から2026年9月25日時点の値まで」の変化率です。和解金はSEC発表の総額（利益の返還・利息・制裁金の合計）。人物の肩書きは宣伝当時のものです。国内の事例の関与は報道にもとづく記載で、本人が詐欺をしたと示すものではありません。

下落率を横棒グラフで並べると、次のとおりです。海外の7銘柄はどれも最高値から97%以上、国内の2銘柄も90%以上下がっています。

主な事例の詳しい経緯：何を宣伝し、その後どうなったか

一覧表の10事例のうち、読者の関心が高い9事例の経緯を詳しく見ていきます。どの事例も、「宣伝の時点で報酬や保有の偏りが開示されていたか」に注目すると理解しやすくなります。

キム・カーダシアン氏とEthereumMax：報酬25万ドルを隠した宣伝にSECが処分

キム・カーダシアン氏は、報酬を開示せずにEthereumMax（EMAX）を宣伝したとして、SECから126万ドルの支払いを命じられました。SECが2022年10月3日に発表した内容は次のとおりです。

• カーダシアン氏は、Instagramにトークン購入サイトへのリンク付きでEMAXを紹介する投稿をした
• その投稿の報酬として25万ドルを受け取っていたが、開示していなかった
• 認否をしないまま、利益の返還約26万ドルと制裁金100万ドルの計126万ドルで和解し、3年間の暗号資産証券の宣伝禁止に同意した

同じEMAXを宣伝した元NBA選手のポール・ピアース氏も、2023年2月17日にSECと約140万ドルで和解しています。SECは、ピアース氏が24万4,000ドル超のEMAXトークンを報酬として受け取っていたこと、実際より多くの保有と利益を示す画面をTwitterに投稿していたことを認定しました。

投資家がカーダシアン氏・メイウェザー氏・ピアース氏らを訴えた集団訴訟は、2022年12月にいったん棄却されましたが、修正後の訴えは2023年6月に審理継続が認められました。2025年8月には、カリフォルニア・ニューヨーク・フロリダ・ニュージャージーの4州で集団訴訟としての認定（クラス認定）が出ており、2026年9月時点でも係争中です。EMAXの価格は、CoinGeckoの記録で2021年5月の最高値から99.9%以上下がっています。

メイウェザー氏・DJキャレド氏とCentra Tech：宣伝したICOの創業者が有罪に

ボクシングのフロイド・メイウェザー氏と音楽プロデューサーのDJキャレド氏は、2017年のICO（トークンを売って資金を集める仕組み）「Centra Tech」を宣伝し、報酬を開示しなかったとして、2018年11月29日にSECと和解しました。SECの発表によると、メイウェザー氏はCentra Techから10万ドル、ほか2つのICOから計20万ドルを受け取っており、利益の返還30万ドル・制裁金30万ドル・利息を支払いました。DJキャレド氏はCentra Techから5万ドルを受け取り、SNSで「ゲームチェンジャー」と紹介していました。

Centra Techは、Visa・Mastercardが使える店で仮想通貨を使えるデビットカードを作るとして、約2,500万ドルを集めました。しかし、架空の経営陣や存在しない提携関係を示していたとして、共同創業者らは米国で刑事責任を問われ、2021年3月には共同創業者の1人に禁錮8年の判決が出ています（CoinDesk報道）。有名人が宣伝していたICOの運営側が、刑事裁判で有罪になった事例です。

大谷翔平選手らとFTX：広告塔への集団訴訟は大半が棄却、一部は係争中

日本の読者にとって最も身近な事例が、取引所FTXです。FTXは2021年11月に大谷翔平選手との長期パートナーシップを発表し、大谷選手はグローバルアンバサダーを務めていました。FTXは2022年11月に経営破綻し、同月16日、米国の投資家が大谷選手、大坂なおみ選手、トム・ブレイディ氏らFTXを宣伝した著名人を、フロリダ州の連邦地裁に集団訴訟で訴えました（日本経済新聞）。

2025年5月8日、連邦地裁は14の請求のうち12を棄却しました。Reutersによると、裁判官は「著名人がFTXの不正を知っていたとは示されていない」「宣伝の報酬を受け取っただけでは共謀にあたらない」と判断しています。一方で、未登録の証券の販売を禁じるフロリダ州法とオクラホマ州法にもとづく2つの請求は審理が続いており、訴訟は完全には終わっていません。同じ訴訟で、元NBA選手のシャキール・オニール氏は180万ドルで和解したと報じられています（Fortune、2025年6月）。

この事例から分かるのは、広告塔になった有名人自身も不正を知らなかった可能性が高いということです。有名人がお金を払って使っているサービスでも、中身の安全性は別問題です。

ローガン・ポール氏とCryptoZoo：完成しなかったNFTゲーム

人気YouTuberのローガン・ポール氏は、2021年にNFTゲーム「CryptoZoo」を発表しました。卵のNFTを買うと動物がかえり、ゲームで使えるという触れ込みで、ポール氏は「楽しくて稼げるゲーム」と宣伝していました。しかし、ゲームは完成しませんでした。ZOOトークンの価格は、CoinGeckoの記録で2021年8月の最高値から99.9%下がっています。

2023年2月、購入者がポール氏らを相手にテキサス州の連邦地裁で集団訴訟を起こしました。ポール氏は2024年1月、最大230万ドルを使ってNFTを1個0.1ETHで買い戻すと発表しましたが、買い戻しに応じる人は訴訟の権利を放棄する条件がつき、ZOOトークンは対象外でした（NBC News）。

2025年10月29日、連邦地裁はポール氏の発言を「誇張した宣伝文句（パフリー）」にあたり、詐欺的な説明とは言えないとして、請求を退けました（Tubefilter、TMZ）。その後、原告は2025年11月に修正した訴状を提出し、2026年7月時点では、その訴状に対するポール氏側の却下申し立てが判断待ちと報じられています（Open Class Actions）。現時点で係争中で、購入者への返金や和解はありません。

ヘイリー・ウェルチ氏とHAWK：公開の数分後に93%下落

米国のインフルエンサー、ヘイリー・ウェルチ氏は、2024年12月4日にミームコイン「HAWK」の発行を告知しました。HAWKの時価総額は一時4.9億ドルに達しましたが、公開から数分で93%下落しました（Decrypt）。DexScreenerで2026年9月25日に確認した時価総額は約124万ドルで、ピークから約99.7%減っています。

その後、SECがこの件を調べました。ウェルチ氏本人によると、米連邦捜査局（FBI）からも話を聞かれたといいます。2025年3月、本人の弁護士は「SECは何の認定も金銭的な制裁もなく調査を終えた」と発表しました（Decrypt、The Block）。購入者はトークンの発行に関わった会社や人物を集団訴訟で訴えていますが、ウェルチ氏は被告に含まれていません。ウェルチ氏は自身を「報酬を受けた宣伝役」だったと説明しています。

ミレイ大統領とLIBRA：11時間で94%下落、刑事捜査が継続中

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2025年2月14日、自身のXアカウントで「アルゼンチン経済の成長を促す民間プロジェクト」としてミームコイン「LIBRA」をトークンのアドレス付きで紹介しました。LIBRAの時価総額は同日夜（UTC）に45.6億ドルまで上がり、その後11時間で94%以上下落しました。関係するとみられるウォレットが合計約1億700万ドルを引き出していたと報じられています（Cointelegraph）。ミレイ氏は後に投稿を削除し、「詳細は知らなかった」と説明しました。

その後の動きは、次のとおりです。

• 2025年6月：アルゼンチンの反汚職局は、投稿は個人的な発信で公務の倫理違反にはあたらないと判断（The Block）
• 2025年11月：議会の調査委員会が報告書を公表し、大統領が立場を使って「詐欺の疑いがあるもの」を広めたと結論（Buenos Aires Herald）。ただし報告書は刑事責任を判断するものではない
• 2026年4月：通話記録などをもとに連邦の刑事捜査が続いているが、大統領は起訴されていない（CoinDesk）
• 米国では、LIBRAの発行を支援した会社や人物を相手に集団訴訟が続いている。ミレイ氏は被告ではない

DexScreenerで2026年9月25日に確認したLIBRAの時価総額は約330万ドルで、ピークから99.9%減っています。

トランプ大統領の$TRUMPと$MELANIA：買った人の約3分の2が損失

ドナルド・トランプ氏は、大統領就任の3日前の2025年1月17日にミームコイン「TRUMP」を発表しました。TRUMPの公式サイトには、トランプ・オーガナイゼーションの関連会社などが総供給量の80%を保有し、3年かけて段階的に売れるようになると書かれています。同じサイトは、TRUMPは投資商品ではなく「支持の表現」だとも説明しています。

TRUMPの価格は2025年1月19日に73.43ドルの最高値をつけ、2026年9月25日13時（日本時間）には2.08ドルで、97.2%下がっています（CoinGecko）。ブロックチェーン分析会社Nansenの分析では、2026年6月末時点で約148万のウォレットのうち約99万が損失を抱え、損失の合計は38.1億ドルでした（CoinDesk、TechCrunch）。TRUMPについて、当局による処分は出ていません。

メラニア夫人が同じ時期に発表した「MELANIA」は、13.05ドルの最高値から0.107ドルまで、99.2%下がっています（2026年9月25日、CoinGecko）。MELANIAについても当局の処分はありません。米国では、MELANIAとLIBRAの発行を支援したとされる会社と人物を相手にした集団訴訟が起こされていますが、訴状はメラニア夫人とミレイ大統領を「看板として使われただけ」としており、2人は被告ではありません（The Block、Fortune）。

ノアコイン：「国家プロジェクト」をフィリピン大使館が否定

ノアコイン（NOAH）は、フィリピンの貧困問題の解決や都市開発を掲げ、2017年初めから主に日本で事前販売された仮想通貨です。東洋経済オンラインによると、2018年2月の最終募集で「120億円相当を完売した」とされ、購入者はほぼ日本人でした。販売は代理店網を通じて行われ、販売額の10〜20%が報酬として配られる仕組みだったと報じられています。

プロジェクト側が「国家プロジェクト」とうたっていたことから、在日フィリピン大使館は2017年3月14日、フィリピン中央銀行（BSP）と証券取引委員会（SEC）への照会結果として、中央銀行はノアコインの事前販売を認可しておらず、国家プロジェクトとも認めていないと告知しました。運営側は「行き過ぎた表現があった」と釈明し、購入者の返金要望に応じたと報じられています（現代ビジネス、東洋経済オンライン）。

日本側の販売促進には、作家のプロモーターが関わったと報じられています（現代ビジネス）。現代ビジネスによると、上場時に1NOAH＝3円を超えていた価格は、2018年10月には0.17円と約18分の1になっていました。ノアコインは2019年にNOAHPという別のトークンに移行しており、2026年9月25日時点で主要な価格サイトに現在の価格は掲載されていません。

SANAE TOKEN：首相の名前を冠したトークンが約92%下落、発行側は謝罪と補償

SANAE TOKEN（SANAET）は、2026年2月25日に、起業家の溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」のプロジェクト「Japan is Back」として発行されたトークンです。高市早苗首相の名前を冠していたため、発行直後に価格が急騰しました。

しかし、高市首相は3月2日、自身のSNSで「このトークンについては、私は全く存じ上げません」と関与を否定し、価格は急落しました。日本経済新聞によると、金融庁は実態把握に乗り出しています。溝口氏は3月4日に「高市総理ならびに関係者の皆様に、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、保有者への補償、名称変更、検証委員会の設置を表明しました（共同通信）。プロジェクトはその後中止されています（ITmedia）。

補償は、2026年8月27日時点で補償原資の約89%（約17万USDC）が送金済みと報じられています。価格は、報道された最高値0.027ドルから、2026年9月25日時点のDexScreenerで0.00226ドルと、約92%下がっています。有名人本人が関わっていなくても、名前が使われただけで価格が大きく動き、そして急落することを示した事例です。

なぜ有名人が宣伝したミームコインは暴落しやすいのか？4つの仕組み

有名人が宣伝・関与したミームコインが暴落しやすいのは、「先に安く持っている人」と「宣伝を見て高く買う人」の立場が最初から違うからです。ここでは、ミームコインの事例（HAWK・LIBRA・TRUMP・MELANIA、国内のSANAE TOKEN）に共通する仕組みを4つに分けて説明します。取引所の破綻（FTX）やICOの事例（Centra Tech）は、これとは別の経緯です。

1. 報酬を受け取った宣伝（ステマ）は「おすすめ」ではなく「広告」

ミームコインに限らず、有名人の宣伝には報酬が伴うことがあります。たとえばSECは、カーダシアン氏が25万ドル、メイウェザー氏が計30万ドル、ピアース氏が24万4,000ドル超のトークンを、宣伝の報酬として受け取っていたと認定しました（EMAX・Centra Techなどの事例）。報酬を受け取った宣伝は、広告と同じです。日本では、2023年10月1日から、広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）が景品表示法で禁止されています。「PR」「広告」「提供」の表示がないのに特定の銘柄を強く勧める投稿は、それだけで警戒する理由になります。

2. 発行者側が大量のトークンを持っている（保有の偏り）

TRUMPは公式サイトで、関連会社などが総供給量の80%を保有すると開示しています。HAWKでは、ブロックチェーン分析会社Bubblemapsなどが、公開時点で供給量の約96%を互いにつながった少数のウォレットが持っていたと指摘しています。少数が大量に持っているコインは、その人たちが売るだけで価格が大きく下がります。

3. ラグプル（開発者側の資金引き上げ）

ラグプルとは、プロジェクトの関係者が、集まった資金や流動性（売買のために用意された資金）を一気に引き上げることです。LIBRAでは、関係するとみられるウォレットが公開当日に合計約1億700万ドルを引き出したと報じられ、価格は11時間で94%以上下がりました。

4. 流動性が薄く、売りたいときに売れない

発行されたばかりのミームコインは、分散型取引所（DEX）の小さな資金プールで売買されます。買う人が多い間は価格が急に上がりますが、数分〜数時間で買いが止まると、少しの売りで価格が大きく下がります。HAWKが公開の数分後に93%下がった原因について、ブロックチェーン分析会社Bubblemapsは、少数のウォレットへの保有の集中と、そこからの売りを挙げています（Bubblemaps分析）。

有名人になりすました広告の詐欺：日本の被害額と見分け方

日本で今いちばん多いのは、有名人本人の宣伝ではなく、有名人になりすました偽の広告による詐欺です。警察庁の統計で、被害の大きさを確認します。

SNS型投資詐欺の被害は2025年に1,288.0億円

警察庁が2026年6月に公表した確定値によると、2025年（令和7年）のSNS型投資詐欺の被害は次のとおりでした。

警察庁は、バナー広告による被害が2025年3月以降増えており、著名人の画像や動画を無断で使い、「必ずもうかる」「元本保証」とうたう広告が確認されたと説明しています。広告の出どころはYouTube（1,024件）、投資のサイト（697件）、Instagram（617件）の順に多く、被害者は男女とも40代〜60代が中心でした。

国内では、なりすまされた側と被害者がMetaを訴えている

なりすまし広告をめぐっては、なりすまされた本人と被害者が、広告を載せたプラットフォームを相手に裁判を起こしています。

神戸地裁の訴訟は、弁護団によると、SNS型投資詐欺をめぐってプラットフォームに損害賠償を求めた国内初の訴訟です。

なりすまし広告の典型的な流れ

金融庁は、著名人をかたる投資勧誘の流れを次のように説明しています。

1. FacebookやInstagramに、有名人の写真を無断で使った偽の広告や偽アカウントが出る
2. 広告をクリックすると、LINEのグループや詐欺サイトに誘導される
3. グループの中で特定の銘柄を勧められ、口座開設や入金を求められる
4. 画面上では利益が出ているように見せ、出金しようとすると「手数料」「税金」の名目でさらに入金を求められる

本物の有名人が、LINEグループに招待して個別に投資を勧めることはまずありません。広告から直接LINEに誘導された時点で、やり取りをやめてください。

有名人が勧めるコインを見たときのチェックリスト【10項目】

有名人が勧める仮想通貨を見かけたら、買う前に次の10項目を確認してください。1つでも「危険」に当てはまれば、買わないのが安全です。

特に5番の「金融庁に登録されているか」は、日本の法律で守られる業者かどうかを見分ける、いちばん確実な方法です。登録一覧は金融庁のサイトで誰でも見られます。2026年9月1日時点で、登録されている暗号資産交換業者は27社です。

金融庁の登録業者一覧で「暗号資産交換業者」を開く（出典：fsa.go.jp、2026年9月25日取得）

高い利回りをうたう案件の見分け方は仮想通貨の「利回り」、何%なら安全？ 怪しい高利回り案件の見分け方、ポンジスキームの手口はBitradeXは詐欺？急増するポンジスキームの手口で詳しく解説しています。「AIで自動売買」をうたう投稿の実態は「AIで自動売買botを作って一晩で数十倍」──Grok Bot・Polymarketバイラル投稿の実態を検証したも参考にしてください。

被害にあったかもしれないときの相談先

有名人の広告やSNSの勧誘でお金を払ってしまったら、すぐに追加の入金をやめ、振込明細・画面・やり取りの記録を保存してから、次の窓口に相談してください。

SNS上の投資詐欺が疑われる広告は、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」（ウェブ、24時間受付）からも知らせることができます。「お金を取り戻せます」と近づいてくる業者に費用を払うのは二次被害のもとなので、相談は必ず公的な窓口にしてください。

安全に仮想通貨を買うには？国内の登録業者か、大手取引所で少額から

仮想通貨を買うなら、有名人の紹介ではなく、取引所の登録状況・規模・手数料で選ぶのが基本です。

• 初めてなら国内の登録業者から：金融庁に登録された暗号資産交換業者（2026年9月1日時点で27社）は、日本の法律にもとづく資産の分別管理などが義務づけられています
• 海外の大手取引所を使うなら少額・分散で：海外の取引所は銘柄数や手数料で有利なことが多い一方、日本の金融庁には登録していません。失っても生活に困らない金額から始め、1つの取引所・1つの銘柄に資金を集めないでください
• 発行直後のミームコインは避ける：本記事の10事例のように、発行直後の急騰は後から買った人ほど損をしやすい構造です

海外取引所を使う場合は、金融庁の警告の有無や本人確認（KYC）などを比較したうえで、少額から始めてください。比較には海外仮想通貨取引所おすすめランキング8選が参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 有名人が宣伝した仮想通貨は、すべて詐欺ですか？

A. すべてが詐欺というわけではありません。本記事の10事例でも、FTX訴訟では著名人への請求の大半が棄却され、ヘイリー・ウェルチ氏へのSECの調査は制裁なしで終わっています。ただし、10事例すべてで価格は最高値から90%以上下がるか破綻しており、「有名人が宣伝した」ことは安全の根拠になりません。

Q. 日本の芸能人・有名人が関わった仮想通貨の事例はありますか？

A. あります。ノアコインは上場時から約94%（2018年10月時点）、高市首相の名を冠したSANAE TOKENは約92%下がっています（2026年9月25日時点）。ただし、いずれも詐欺と認定された事例ではなく、判決や当局の処分は確認できていません。ほかに、大谷翔平選手らがFTXの広告塔として米国で訴えられた集団訴訟（大半が棄却、一部係争中）と、前澤友作氏がなりすまし広告をめぐってMetaを訴えた訴訟があります。

Q. 有名人が「この仮想通貨を買った」と言っていたら安心ですか？

A. 安心とは言えません。元NBA選手のポール・ピアース氏は、実際より多い保有と利益を示す画面を投稿していたとSECに認定されています。本人が本当に保有しているか、報酬を受け取っているかは、外からは確かめられません。

Q. 有名人本人のアカウントかどうかは、どう確かめればいいですか？

A. 広告や検索結果から開かず、本人の公式サイトや所属事務所のサイトに載っているSNSのリンクから開き直してください。広告からLINEグループやDMに誘導された場合は、本人である可能性はほぼありません。

Q. 有名人の宣伝を信じて損をしたら、有名人を訴えられますか？

A. 米国では実際に集団訴訟が起きていますが、FTX訴訟では「著名人が不正を知っていたとは示されていない」として請求の大半が棄却され、CryptoZoo訴訟でも請求がいったん退けられています。宣伝した人の責任を問うのは簡単ではありません。損をした場合は、まず金融庁の相談ダイヤル（0570-050588）や#9110に相談してください。

Q. 有名人になりすました広告を見つけたら、どうすればいいですか？

A. クリックせず、SNSの報告機能で広告を報告してください。あわせて、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」に情報を送ることができます。

Q. ミームコインは買わないほうがいいですか？

A. ミームコインは、発行者側の保有が多い、流動性が薄いなどの理由で価格が大きく動きやすい銘柄です。買う場合は、発行直後の急騰を追いかけず、失っても生活に困らない少額にとどめてください。本記事のチェックリスト6〜8番（発行日・保有の偏り・上場先）を必ず確認しましょう。

まとめ：有名人の名前ではなく「誰がもうかる仕組みか」を見る

有名人の名前は、そのコインの安全性を何も保証しません。「このコインで、誰が、いつ、もうかる仕組みになっているか」を確かめてから判断してください。

本記事のデータは2026年9月25日時点のものです。価格はCoinGecko・DexScreener、処分はSECの発表、統計は警察庁の令和7年確定値（2026年6月公表）、訴訟の状況は各報道で確認しました。訴訟の結果が出た場合は追記します。本記事は情報提供を目的としており、特定の人物を詐欺と断定するものでも、特定の取引を勧めるものでもありません。

有名人の名前や広告に勧められたからではなく、自分の意思で、自分のお金で暗号資産を始めたい人は、金融庁に登録された国内の取引所を、公式サイトか公式アプリから自分で選んでください。OKJ（オーケーコイン・ジャパン株式会社、関東財務局長 第00020号）は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に載っている登録業者です（令和8年9月30日現在版、2026年10月20日確認）。OKJが取引所（板）で扱うのはBTC・ETHなど17銘柄で、この記事で取り上げた10事例の銘柄は入っていません（OKJの公開API、2026年10月20日8時38分確認）。有名人をかたる広告やSNSで知り合った相手から「この取引所で口座を作って」と言われている人、損した分を取り戻せると言われて口座開設を求められている人は、下のボタンを押さず、先に警察相談専用電話（#9110）か消費者ホットライン（188）に相談してください。

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出典

• SEC「SEC Charges Kim Kardashian for Unlawfully Touting Crypto Security」（2022年10月3日）
• SEC「SEC Charges NBA Hall of Famer Paul Pierce…」（2023年2月17日）
• SEC「Two Celebrities Charged With Unlawfully Touting Coin Offerings」（2018年11月29日）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）
• 消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」
• $TRUMP公式サイト（保有比率80%の記載）
• CoinGecko／DexScreener（価格・時価総額、2026年9月25日取得）
• Cointelegraph（LIBRA、2025年2月15日）／CoinDesk（2026年4月7日）／The Block（2025年6月7日）／Buenos Aires Herald（2025年11月19日）
• CoinDesk（$TRUMP購入者の損失、2026年7月4日）／TechCrunch（2026年7月5日）
• The Block（MELANIA・LIBRAの集団訴訟、2025年10月23日）／Fortune（2025年10月23日）
• Bubblemaps（HAWKの保有の偏り）／Decrypt（HAWK、2025年3月28日）／The Block（2025年5月21日）
• 日本経済新聞「投資家が大谷選手ら提訴 FTX破綻で宣伝関与主張」（2022年11月）／Reuters（2025年5月8日）／Fortune（2025年6月13日）
• NBC News（CryptoZoo買い戻し、2024年1月5日）／Tubefilter（2025年11月6日）／Open Class Actions（2026年7月13日更新）
• Cryptonews（EMAX集団訴訟のクラス認定、2025年8月）
• CoinDesk（Centra Tech共同創業者に禁錮8年、2021年3月5日）
• 在日フィリピン大使館「Notice to the Public」（2017年3月14日）／現代ビジネス（2018年10月18日）／東洋経済オンライン（2018年10月18日）
• 日本経済新聞（SANAE TOKEN、2026年3月4日）／共同通信（山陽新聞デジタル、2026年3月4日）／ITmedia NEWS（2026年3月6日）／BeInCrypto（最高値）／NADA NEWS（補償の進捗、2026年8月27日）
• 日本経済新聞「前沢友作氏、詐欺広告巡りメタを賠償提訴 請求額1円」（2024年5月15日）／日本経済新聞「『なりすまし広告』詐欺被害 メタを賠償提訴 神戸地裁」（2024年4月）