仮想通貨の「居住地国の届出」（CARF）とは？出さないとどうなる？bitFlyer・コインチェック・OKJなど国内10社の出し方【2026年12月31日まで】

「取引所から『税務上の居住地国の届出』のお願いが来たけど、これは何？」「出さないとどうなる？」「マイナンバーは要る？」「届け出たら税務署に取引を知られる？」

2026年1月から、国内の仮想通貨（暗号資産）取引所を使うすべての人に、居住地国（どの国で税金を納める人か）を書いた届出書の提出が求められています。OECDが作った国際ルール「CARF（暗号資産等報告枠組み）」に合わせて日本の法律（実特法）が変わったためです。この記事では、国税庁の制度概要・FAQ・法律の条文と、国内10社の公式の案内を2026年11月6日に1つずつ開いて確かめた内容で、出し方・期限・出さないとどうなるかをまとめます。

結論：届出は12月31日まで、日本に住む人は「日本のみ」で出すだけ

居住地国の届出は、国内の取引所に口座を持つ人全員が、取引所ごとに1回出す手続きです。出し先は税務署ではなく、口座のある取引所です。複数の取引所に口座がある人は、それぞれの取引所に出します。自分がどれに当たるかを、次の表で確かめてください。

出典：国税庁リーフレット「暗号資産等取引を行う方へ」（令和7年12月）、国税庁「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）」Q9・Q22（令和8年3月最終改訂）、実特法13条4項5号（e-Gov）、bitFlyer FAQ「実特法に基づく届出書を提出しないとどうなりますか？」、Coincheck FAQ、OKJヘルプ「CARFについて」をもとにCoin Map作成（2026年11月6日確認）。

国税庁のリーフレットは、届出書の種類と期限を次のように示しています。2025年12月31日に取引所と取引をしている人の期限は「令和8年12月31日まで」、つまり2026年12月31日です。

同じリーフレットの注（※4）には、居住地国が日本の人も「日本」と書く必要があり、その場合マイナンバーは書かないと書かれています（下の画像は、スマホでも読めるよう原文の1文を3行に分けて並べたものです）。

届出の画面で入力するもの

日本だけに住む個人なら、新しく入力するものはほとんどありません。取引所に登録済みの氏名・住所・生年月日を確かめ、居住地国で「日本のみ」を選んで送れば終わりです。bitFlyerは登録済みの本人情報から届出書を作るので、日本だけに住む人は内容を確かめて提出するだけと案内ページで説明しています。

出典：国税庁リーフレット「暗号資産等取引を行う方へ」・「届出書記載のポイント（個人の方向け）」（令和7年12月）、OKJヘルプ「CARFについて」、Coincheck FAQ「税務上の居住地国等の情報提出について」、bitFlyer「CARF」案内ページ（2026年11月6日確認）。

CARFとは？なぜ居住地国の届出が必要になったのか

CARF（Crypto-Asset Reporting Framework、暗号資産等報告枠組み）は、各国の税務当局が、自国の取引所から外国に住む人の暗号資産の取引情報を集め、その人が住む国の税務当局へ年1回まとめて送る国際ルールです。OECD（経済協力開発機構）が、暗号資産を使った国をまたぐ脱税や租税回避に対処するために作りました。

取引所が「外国に住む人」を選び出すには、利用者一人ひとりの居住地国を知る必要があります。そのため、日本に住む人も含めた全員に、居住地国を届け出てもらう仕組みになっています。日本では令和6年度の税制改正で実特法が改正され、2026年1月1日に施行されました（国税庁CARFコーナー）。

国税庁のFAQ Q8によると、この制度では、届出書を出さなかった人について、取引所が手元の情報（登録住所など）から居住地国を推定して埋める手続きは設けられていません。取引所が届出を強く求め、出さない人の取引を止めることがあるのはこのためです。

出典：国税庁「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の導入について」（令和7年6月）、同FAQ Q8、国税庁「報告事項の提供方法等」（令和8年9月のFAQ等を掲載。「令和９年１月４日以降、報告事項の受付を行います」）、bitFlyer FAQ 38-1（2026年11月6日確認）。

届け出ると税金が増える？

増えません。bitFlyerは案内ページで、この制度は情報提供を目的としたもので、導入によって新たな税金がかかるものではないと説明しています。届出は「どの国の税金のルールで見られる人か」を伝える手続きで、仮想通貨の利益にかかる税金の計算や申告の仕方は変わりません。

届出をすると税務署に取引を知られる？日本だけに住む人は報告されない

居住地国が日本のみの人の取引情報は、CARFの制度では取引所から税務署に報告されません。報告されるのは、居住地国が「報告対象国」（日本と情報交換の合意をした外国）の人の取引です（国税庁FAQ Q6）。OKJは公式ヘルプで、居住地国が日本のみの場合は報告対象国ではないので、税務当局（国税庁・税務署）に情報提供は行われないと書いています。

bitFlyerのFAQ 38-2も、税務当局へ報告され各国と共有されるのは、日本国外に住む人などの氏名・住所・生年月日と取引情報だと説明しています。Binance Japanは、外国の納税者番号と取引データが国税庁に報告されるのは「該当する場合」としています。

ただし、「報告されない＝申告しなくてよい」ではありません。仮想通貨の利益の申告義務は、この届出とは関係なくこれまでどおりです。国税庁は、取引所への照会や税務調査など、CARF以外の方法でも取引を確かめられます。申告のやり方は仮想通貨の確定申告のやり方、税務署が取引を把握する仕組みは仮想通貨の税務調査は少額でも来る？で説明しています。

誰が・いつまでに出す？既存口座と新規口座の違い

2025年12月31日に国内の取引所に口座があった人は2026年12月31日まで、2026年1月1日以降に新しく口座を開く人は口座開設の手続きの中で、居住地国の届出を出します（国税庁CARFコーナー）。法律の言葉では「令和7年12月31日において暗号資産等取引をしている者」と「令和8年1月1日以後に暗号資産等取引を行う者」で、bitFlyer・Coincheck・bitbankなどは、2025年末時点で口座を持っているすべての利用者を対象として案内しています。しばらく取引していない口座も、案内が来たら出しておくのが確実です。

対象になるのは、国内の「報告暗号資産交換業者等」です。資金決済法の暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者、金融商品取引法の金融商品取引業者のうち、暗号資産の売買や交換を業として行う会社が当たります（国税庁FAQ Q5）。国内で登録を受けた取引所はこれに含まれ、メルカリのビットコイン取引のような、アプリの中の暗号資産サービスも同じように届出を求めています（メルカリのお知らせ：ビットコイン取引画面の「設定＞申し込み情報＞編集する」から2026年12月31日まで）。

引っ越し・海外転勤・帰国で居住地国が変わったら

届出書を出した後に居住地国などが変わったら、変わった日から3か月以内に「異動届出書」を、届出書を出した取引所に出します（国税庁FAQ Q9）。海外への転勤で外国の税制上の居住者になった、外国から日本に戻った、といった場合です。

国内での引っ越しだけなら居住地国は変わりませんが、bitFlyerは、住所を変えたら住所変更の手続きに合わせて届出書を出し直すよう案内しています。bitbankは登録情報の更新ページ、BITPOINTは問い合わせフォームから、異動の届出を受け付けています。

口座の持ち主が亡くなったら（相続）

相続で口座の契約者が変わる場合、新しく契約する相続人が新規届出書を出します（国税庁FAQ Q11）。取引所の相続の手続きの中で案内されます。

銀行・証券で「居住地国の届出」を出したことがある人は

銀行や証券会社で出す居住地国の届出は、「CRS（共通報告基準）」という別の制度のものです。国税庁FAQ Q12によると、CRSの届出書を出した金融機関が暗号資産の取引所も兼ねている場合など、一定の条件で、その届出と同じ居住地国を書いたCARFの新規届出書を出したものとみなされます。どの届出が「みなし」になるかは取引所が判断するので、取引所から届出の案内が来た場合は、その案内に従ってください。

出さないとどうなる？罰則は外国の居住者だけ、日本の人は取引の制限

届出を出さなかったときの法律の罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）は、居住地国が外国の人に限られます。日本だけに住む人は罰則の対象ではありませんが、取引所の利用を制限されることがあります。「出さないと罰金」という説明を見かけますが、法律の上では対象が限られています。

国税庁FAQ Q22は、期限までに新規届出書を出さなかった人、偽りを書いて出した人などについて、「居住地国が外国である者に限ります」として罰則を説明しています。法律の条文（実特法13条4項5号。2026年5月21日施行の改正後の条文でも同じ）でも、罰則は届出をする人が外国の税制上の居住者などに当たる場合に限る、と書かれています。日本と外国の両方の居住者もこれに当たります。国税庁FAQ Q8には「提出をしなかった者に対しては罰則が設けられています」と限定のない書き方もありますが、そこで根拠として示されている条文（実特法13条4項5号）が上の限定つきの規定なので、罰則の対象は居住地国が外国の人です。

出典：国税庁FAQ Q22（令和8年3月最終改訂）、実特法13条4項5号（e-Gov）、bitFlyer FAQ 38-1、OKJヘルプ「CARFについて」A3、Coincheck FAQ、BitTrade「口座開設対応方針」（2026年11月6日確認）。

日本だけに住む人は取引所の制限に注意（bitFlyerは2027年1月から）

日本だけに住む人にとっての実際のリスクは、取引所の利用制限です。bitFlyerは、2025年12月31日時点の口座の持ち主が期間中に届出書を出さないと、2027年1月1日からサービスの利用に制限が生じる可能性があると案内しています（bitFlyer FAQ 38-1、2026年11月6日確認）。OKJも、既に口座を持つ人で届出書を出さない人には取引の制限を行う場合があるとしています。売りたいときに売れない、出金できないといった事態を避けるため、期限の前に済ませてください。

Coincheck・bitbank・OKJの案内には、届出を出さない場合や偽りを書いた場合に「罰則が科される可能性」があると書かれています。これは法律にある罰則を一般的に紹介したもので、その罰則の対象が居住地国が外国の人に限られることは、上の国税庁FAQと条文のとおりです。とはいえ、日本だけに住む人も届出をする義務自体はあるので、「罰則がないから出さなくてよい」わけではありません。

偽りを書くとどうなる？

外国の税制上の居住者に当たる人が、居住地国を「日本のみ」と書くなど偽りの届出をすると、罰則の対象になります（国税庁FAQ Q22）。外国籍で母国でも税金を納めている人、海外に住所がある人、外国の法令で居住者とされる人は、自分の居住地国を確かめてから出してください。判断に迷う場合は、取引所も税理士などの専門家への相談をすすめています。

取引所別の出し方は？国内10社の手順・期限・出さない場合

国内10社の届出の出し方は、専用の画面から出す会社（bitFlyer・Coincheck・OKJ・BITPOINT）、登録情報の確認で済む会社（bitbank・Zaif）、規約への同意を届出として扱う会社（BitTrade）、本人確認の中で集める会社（Binance Japan）に分かれます。GMOコインとSBI VCトレードは、2026年11月6日時点でもCARFの届出についての公開の案内が見つかりませんでした。届出の様式（紙の用紙）は国税庁から出ておらず、各社のWeb・アプリの画面で出します（国税庁FAQ Q27、電磁的方法での提供）。

出典：bitFlyer「CARF」案内ページ・FAQ 38-1〜38-4、Coincheck「【重要】CARF（暗号資産等報告枠組み）に基づく『税務上の居住地国等の情報』の提出のお願い」・FAQ、bitbank「【重要】実特法改正に伴う『税法上の居住地国等の情報』の提出に関するお知らせ」（2026年1月15日）、GMOコイン「『税法上の居住地国』についてのお客さまへのお願い」（2024年12月）とお知らせ一覧、SBI VCトレードのお知らせ一覧・よくある質問、OKJヘルプ「CARFについて」（2026年6月15日更新）、BitTrade「口座開設対応方針」（2025年12月30日制定）、Zaif「暗号資産等報告枠組（CARF）に関するご案内」（2026年9月11日）、Binance Japan「CARF（暗号資産等報告枠組み）とは？」（2025年12月30日）、BITPOINT「【重要】税務上の居住地国名等の届出に関するお知らせ」（2026年2月10日）・FAQ「税務上の居住地国名等の届出とは」（2026年3月30日更新）、SBI VCトレード「＜更新＞【続報】VCTRADEサービスとBITPOINTサービスのサービス統合について」（2026年10月7日更新）・「【重要】暗号資産レバレッジ取引に係るマイナンバー等のご登録のお願い」（2026年9月29日）をもとにCoin Map作成（すべて2026年11月6日確認）。

これから国内の取引所に口座を開く人は、口座開設の手続きの中で届出も一緒に終わります。届出のために別の手続きをする必要はありません。たとえばOKJは、口座開設の手続きと同時に届出書を出す仕組みです。日本円で板取引ができる口座を探している人は、OKJの口座開設の流れをOKJの口座開設・始め方で画面つきで説明しています。

bitFlyerの出し方

bitFlyerは、登録済みの本人情報（氏名・住所・生年月日など）をもとに届出書を作り、利用者はその内容を確かめて提出します。2025年12月31日時点で口座を持つ人には、2026年2月末までに提出の案内を出す予定と告知していました。

1. bitFlyerにログインし、届いた案内、またはFAQ「bitFlyerにおける実特法に基づく届出書の具体的な提出手続き」にある提出ページを開く
2. 登録済みの住所が今の住所と違う場合は、先に住所変更の手続きをする
3. 日本に住み、日本以外に納税義務がない人は、作られた届出書を確かめて提出する
4. 海外に住んでいる人、税務上の居住地国がほかにもある人などは、追加の情報を入力する（短期の海外滞在などは「その他参考とすべき事項」に書ける）

提出した内容を直したいときは、本人情報を更新すれば届出書の内容も更新されるので、更新後にもう一度提出します（bitFlyer FAQ 38-4）。

Coincheckの出し方

Coincheckは、Coincheck（Web）にログインして専用の画面から出すと案内しています（2026年11月6日確認）。手順のFAQは「クリック/タップ」と書いており、スマホのブラウザからも開ける書き方ですが、アプリのメニューから出せるかは公式に書かれていません。

1. Coincheckのヘルプ「税務上の届出に関する操作方法（新規で届出する場合）」のリンクから、税務上の届出のページを開く（ログインしていなければログイン後にもう一度開く）
2. 税務上の居住地国を選ぶ。日本のみなら「日本のみ」を選んで「届出内容を確認する」
3. 届出内容と同意事項を確かめ、チェックを入れて「届出内容を提出する」

日本以外にも居住地国がある人は、国名と納税者番号（出せない場合は理由）を入力します。Webから登録できるのは日本を除いて5か国までで、6か国目以降は問い合わせフォームから申告します（Coincheck FAQ）。

OKJの出し方

OKJは、ユーザーページのアカウント設定にある「届出書の提出」から出します（OKJヘルプ「CARFについて」、2026年6月15日更新のまま）。日本のみの個人なら、確認して2回押すだけです。

1. OKJにログインし、ユーザーページのアカウント設定から「届出書の提出」へ進む
2. 「氏名」「生年月日」「住所」に誤りがないか確かめ、「居住地国」を選ぶ（「その他参考となるべき事項」は任意）
3. 「日本のみ」なら「次へ」→「提出」
4. 「日本以外の居住地国がある」を選んだ人は、国・英字の氏名と住所・納税者番号（TIN）などを入力して「次へ」→「提出」

bitbank・BITPOINT・Zaifの出し方

bitbankは、2025年12月31日時点で口座を持つ人に、提出の案内を順次送ると告知しています（2026年1月15日のお知らせ）。届出書はbitbankに登録した氏名などの情報から作られるので、登録情報が古い人は先に更新します。届出の際は、税法上の居住地国が「日本のみ」であることを申告します。

BITPOINTは、2026年2月のお知らせでは対象者に順次案内するとしていましたが、3月30日に更新したFAQでは、ログイン後「口座管理」の「税務上の居住地国」から手続きするよう案内しています。BITPOINTのサービスはSBI VCトレードのVCTRADEサービスへの移管が決まっています。

BITPOINTの口座を持つ人は、移管の予定と届出の期限が重なる点に注意してください。SBI VCトレードの特設サイトによると、希望者が先に移す「事前移管申込」の受付が2026年11月10日（予定）に始まり、申し込まなかった人の口座と資産も2026年12月末頃（予定）にVCTRADEへ移され、BITPOINTでの取引は終わります。事前移管の詳しい手続きは「決まり次第お知らせ」とされ、移管の特設サイトと10月7日の続報には、居住地国の届出を移管先に引き継ぐかどうかの記載はありません（2026年11月6日確認）。移管を待たず、BITPOINTの画面で届出を済ませておき、移管後にSBI VCトレードから届出の案内があればそれに従うのが確実です。

Zaifは、基本情報の登録・更新を届出書の提出として扱います（Zaifのご案内、2026年9月11日）。2025年12月31日以前に口座を作った人には、2026年1月1日以降に初めてログインしたとき「登録情報に相違ないか」を確かめる画面が出るので、それに答えれば届出になります。居住地国が日本以外の人は、基本情報のページで納税者番号を登録します。

BitTradeは同意で届出に、二重居住の人は口座を持てない

BitTradeは、2025年12月30日に定めた「口座開設対応方針」に同意すると、それを実特法の届出として扱います。既存の口座の人も同じです。税務上の居住地国が「日本のみ」でない人（日本と外国の両方に居住地がある人を含む）は、原則として口座開設を断られ、2025年12月31日時点でそうだった既存の利用者も原則として口座を解約することになります。外国にも居住地国がある人は、BitTradeに資産を残さないよう早めに確かめてください。

Binance Japanは本人確認の中で集める

Binance Japanは、本人確認（KYC）のときに氏名などと税務上の居住地の状況を確かめ、それを自己証明として扱います。日本に住むすべての利用者が対象です。既存の利用者の税務情報の収集は「まもなく開始」で、具体的な日程は決まり次第案内するとしています（Binance Japanのよくある質問、2025年12月30日発行。2026年11月6日確認でも同じ）。KYCをリセットすると、税務情報の入力に進みます。

GMOコイン・SBI VCトレードを使っている人は

GMOコインとSBI VCトレードは、2026年11月6日時点で、CARFの居住地国の届出についての公開の案内が見つかりませんでした（GMOコインはお知らせ一覧の2021年1月〜2026年11月2日の全1,461件、SBI VCトレードはお知らせ一覧（11月5日分まで）・よくある質問の検索「居住地」「CARF」（どちらも「該当なし」）を確認）。ログイン後の画面やメールだけで案内している可能性もあります。

SBI VCトレードは2026年9月29日に「暗号資産レバレッジ取引に係るマイナンバー等のご登録のお願い」を出し、9月30日からレバレッジ取引の利用者の画面に登録の案内を出しています（10月23日にはマイナンバー提出の画面のメンテナンスも告知）。これはレバレッジ取引についてのマイナンバーの登録で、マイナンバーを書かないCARFの居住地国の届出とは別の手続きです。この登録を済ませても、居住地国の届出をしたことにはなりません。

GMOコインは、2024年12月のお知らせで、銀行・証券と同じCRSの制度のために「税法上の居住地国」の回答を求めていました。会員ページまたはアプリの【登録情報】→【お客さま情報】→【国籍などに関する情報】から答える形で、回答は1回でよく、変更がなければ次の年からは不要としています。国税庁FAQ Q12の条件に当たれば、この回答がCARFの届出の代わりになる場合がありますが、GMOコインがそう扱うかは公表されていません。回答が済んでいるかを会員ページで確かめ、案内が届いたらそれに従ってください。

どちらの会社も、案内が見当たらないまま12月が近づいた場合は、ログイン後のお知らせを確かめ、問い合わせ窓口で「実特法の届出書（CARF）はどこから出すか」を聞いておくと確実です。

CARFとは別に、取引所からマイナンバーの提出を求められるのはどんなとき？

2026年11月6日時点で、居住地国の届出（CARF）にマイナンバーを書く欄はなく、マイナンバーの提出期限もありません。取引所がマイナンバーを求めるのは、CARFとは別の手続きです。混同しやすいので、主なものを分けておきます。

出典：国税庁リーフレット「暗号資産等取引を行う方へ」※4、SBI VCトレード（2026年9月29日）・同FAQ「マイナンバー（個人番号）および法人番号の提出について」・同（2026年11月5日）（2026年11月6日確認）。分離課税と報告書の時期：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（p.23-24）、施行日の政令の有無は金融庁の報道発表資料（2026年11月6日確認）。

4行目の報告書の仕組みがいつ始まるかは、分離課税の始まる時期（施行日を決める政令）しだいです。最新の状況は仮想通貨の分離課税はいつから？で追っています。取引所から「マイナンバーを登録してください」と案内されたら、それがCARFの届出とは別の手続きであることを画面の説明で確かめ、メールのリンクではなく公式アプリかブックマークからログインして手続きしてください。

届出をうたう詐欺のメールに注意

届出の時期をねらって、取引所を名乗るメールやSMSでログイン画面に誘導し、パスワードを盗む手口に注意してください。Zaifは届出の案内の中で、パスワードなどアカウントの安全に関わることを直接聞くことはないと書いています。届出は、メールのリンクではなく、ふだん使っている公式アプリかブックマークした公式サイトからログインして出してください。CARFの届出で、パスワード・二段階認証のコード・ウォレットの秘密鍵を入力することはありません。

海外取引所を使っている人は？日本の届出の対象外、情報交換は国ごとに時期が違う

MEXCなどの海外取引所は、日本の実特法の届出の対象ではありません。日本の制度で届出を出し、税務署に報告する義務を負うのは、国内の取引所だけです。海外取引所での日本居住者の取引が日本の国税庁に届くのは、その取引所の所在国・地域がCARFを実施し、日本と情報交換の合意ができてからです。国税庁のリーフレット（※3）も、外国の取引所を使う日本居住者は、その外国の法令に従って居住地国の届出を求められることがあると書いています。

OECDが公表しているCARFの実施の約束の一覧（2026年9月14日更新。2026年11月6日時点でもこれが最新版）では、77の国・地域が実施を約束しており、初回の情報交換の年が国・地域ごとに分かれています。

出典：OECD「Jurisdictions committed to implement the Crypto-Asset Reporting Framework」（2026年9月14日更新）、国税庁リーフレット「暗号資産等取引を行う方へ」※3。合計77の国・地域（2027年46・2028年27・2029年4）をCoin Mapが一覧から数えた（2026年11月6日に一覧の更新日が9月14日のままであることを確認）。一覧は更新のたびに年が動くことがあり、メキシコとアゼルバイジャンは2025年6月版では2027年、2026年9月版では2029年。取引所ごとに、その国で報告義務を負うか、日本と合意ができるかは確定していない（2026年11月6日時点）。

MEXCの日本居住者向けのCARFの公式の案内は、2026年11月6日時点で見つかっていません（MEXCの公式サイト内を検索して確認）。セーシェルは2028年に初回の情報交換を行う予定の国ですが、MEXCがその対象になるか、日本と合意ができるかは決まっていません。ただし、日本の税務署に情報が届くかどうかと、申告の義務は関係ありません。海外取引所で出た利益も、日本に住む人は日本で申告します。なお、MEXCは日本で登録を受けておらず、金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月）、無登録で営業しているとして警告を受けています。

海外取引所の課税のタイミングや、取引履歴の保存は海外取引所の税金と確定申告のやり方、MEXCの履歴の出し方はMEXCの税金・確定申告のやり方にまとめています。

居住地国の届出でよくある質問

Q. 居住地国の届出にマイナンバーは必要？

必要ありません。国税庁のリーフレットは、居住地国が日本の人も「日本」と書く必要があるが、その場合マイナンバーの記載は必要ないとしています。届出書に書く納税者番号は外国の番号だけで、日本のマイナンバーは当たりません（国税庁FAQ Q24）。SBI VCトレードなどがレバレッジ取引の利用者にマイナンバーの登録を求めることがありますが、それは居住地国の届出とは別の手続きです。

Q. マイナンバーの提出に締め切りはある？

居住地国の届出（CARF）にはマイナンバーを書かないので、CARFとしてのマイナンバーの提出期限はありません（2026年11月6日時点）。CARFの期限は、2025年末に口座があった人の届出の2026年12月31日だけです。レバレッジ取引のためのマイナンバーの登録など、取引所が別の手続きでマイナンバーを求める場合は、その取引所の案内に書かれた時期に従ってください。

Q. 届出を出さないと罰金になる？

居住地国が外国の人（日本と外国の両方の居住者を含む）は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です。居住地国が日本のみの人は罰則の対象ではありません（国税庁FAQ Q22・実特法13条4項5号）。ただし取引所が取引を制限することがあり、bitFlyerは2027年1月1日から利用制限の可能性があると案内しています。

Q. 届出をすると、取引の内容が税務署に送られる？

居住地国が日本のみの人は、CARFの制度では送られません（OKJ公式）。報告されるのは、居住地国が報告対象国（外国）の人の取引です。日本での確定申告の義務はこれまでどおりです。

Q. 日本に住む外国籍の人（たとえば米国籍）は何を書く？

日本に住所があれば日本は居住地国です。さらに、母国の法令でその国の税制上の居住者に当たる場合は、その国も居住地国として書き、その国の納税者番号を書きます。bitbankは、日本に住む米国籍で日本と米国の両方に納税義務がある人の居住地国を「日本国」と「米国」と例示しています。国籍だけで決まるのではなく、外国の法令で判断します（国税庁FAQ Q23）。

Q. 海外赴任中・留学中の人は？

日本に住所がある、または日本に1年以上続けて居所がある人は、日本が居住地国に当たります（国税庁「届出書記載のポイント」）。赴任先・留学先の国の法令でその国の税制上の居住者に当たれば、その国も書きます。外国で一部の所得に課税されているだけでは、その国の居住者にならないことが一般的です（国税庁FAQ Q23）。判断に迷う場合は税理士に確認し、居住地国が変わったら3か月以内に異動届出書を出します。

Q. 毎年出し直す必要がある？

ありません。新規届出書は取引所ごとに1回で、居住地国などが変わったときに異動届出書を出します（国税庁FAQ Q9）。bitFlyerは、住所を変えたときに届出書を出し直すよう案内しています。

Q. 期限の12月31日を過ぎたら、もう出せない？

期限を過ぎても、取引所の案内に従って出してください。法律の期限は2026年12月31日で、期限後の扱い（利用制限の内容や解除のしかた）は取引所ごとに違います。bitFlyerは2027年1月1日から利用制限の可能性があるとしています。

Q. 自分が出したかどうか、どこで確かめる？

各社の届出の画面を開くと、提出済みかどうかや提出した内容が表示されることが多いです。Zaifのように登録情報の確認ダイアログへの回答で届出になる会社、BitTradeのように規約への同意で届出になる会社もあるので、上の取引所別の表で自分の会社の方式を確かめてください。

Q. 法人の口座はどうする？

法人も届出が必要です。上場法人などを除く「特定法人」は、法人の居住地国に加えて、実質的支配者の居住地国も書きます（国税庁リーフレット※1）。手続きは各社の法人向けの案内に従ってください。

年末までにやることの全体は仮想通貨の税金、年末までにやること6つ、申告書の作り方は仮想通貨の確定申告のやり方、会社員が気をつける点は会社員の仮想通貨の税金にあります。

この記事の内容は2026年11月6日時点の国税庁・e-Gov・OECD・各取引所の公開情報にもとづく一般的な説明で、税理士の監修は受けていません。各社の案内の更新や国税庁FAQの改訂があれば更新します。居住地国の判断など個別のことは、所轄の税務署・税理士・各取引所に確認してください。（Coin Map編集部）

この記事で確認した一次情報（2026年11月6日）

• 国税庁「CARFコーナー」、「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の導入について」（令和7年6月）、リーフレット「暗号資産等取引を行う方へ」・「届出書記載のポイント（個人の方向け）」（令和7年12月）、「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）」（令和7年9月、令和8年3月最終改訂）Q5・Q6・Q8・Q9・Q11・Q12・Q22・Q23・Q24・Q27、「報告事項の提供方法等」
• e-Gov法令検索「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」13条4項5号（2026年5月21日施行の版）
• OECD「Jurisdictions committed to implement the Crypto-Asset Reporting Framework」（2026年9月14日更新。2026年11月6日時点の最新版）
• bitFlyer、Coincheck、bitbank、GMOコイン、SBI VCトレード、OKJ、BitTrade、Zaif、Binance Japan、BITPOINT、メルカリの公式のお知らせ・ヘルプ

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