本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます（広告ポリシー・評価の方法）
「年末までに、仮想通貨の税金のために何をしておけばいい？」「取引所の年間取引報告書はいつ届く？」「海外の取引所の履歴は、年明けでも取れる？」
仮想通貨（暗号資産）の2026年分の確定申告は2027年に行いますが、12月31日を過ぎるとやり直せないことがいくつかあります。この記事では、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の問番号と、国内・海外の取引所の公式ヘルプを2026年10月27日に1つずつ開いて確かめ直した内容で、年末までにやることを6つのチェックにまとめます。申告書の作り方は仮想通貨の確定申告のやり方、税金の払い方は仮想通貨の税金はいつ・どう払う？にあるので、この記事は「年内にやること」と「年明けに届くもの」に絞ります。
税制と各社の情報の確認日：2026年10月27日
税金のルールは、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月26日版）とタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）、ふるさと納税は総務省のふるさと納税ポータル、取引所の情報は各社の公式ヘルプで確かめています。この記事は2026年分（令和8年分。申告と納付の期限は2027年3月15日）向けです。確かめ方は編集方針（税金の記事の確認のしかた）に書いています。
この記事の結論（2026年分）
仮想通貨の税金で年末までにやることは、①今年の取引の洗い出し、②海外取引所の履歴の保存、③12月31日の何時までの取引が今年の分になるかの確認、④国内取引所への居住地国の届出書（12月31日期限）、⑤ふるさと納税の上限と申告方法の確認、⑥評価方法を変えるなら2027年3月15日までに申請、の6つです。
国内の取引所の年間取引報告書は、年明けの1月中旬〜下旬に届きます（SBI VCトレードは2025年分を2026年1月19日に交付）。Coincheckは現物取引の確定申告用の報告書を発行していないので、自分で取引履歴（CSV）を出して計算します。
海外の取引所には年間取引報告書がありません。日本からの撤退、保存期間（BingXは最長1年）、件数の上限（Hyperliquidは直近1万件）で履歴が取れなくなることがあるので、2026年分は年内に、できれば毎月保存してください。Bitget（11月1日11時から決済専用。Bitget公式FAQの日程で予定どおり始まり、日程の変更のお知らせがないことを確認（2026年11月3日）。12月31日に強制決済）とBybit（7月に強制決済済み）を使っていた人は、撤退のあともダウンロードできるとは公式に書かれていないので、今すぐ全期間を保存します。
年末までにやる仮想通貨の税金チェックリスト6つ
2026年分の仮想通貨の税金のために年内にやることは6つで、そのうち3つ（年をまたぐ取引の線引き、居住地国の届出書、ふるさと納税の寄附）は12月31日が区切りです。残りの3つは期限こそありませんが、年明けに慌てないために12月中に済ませておきたいものです。
| チェック | 期限 | 対象の人 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ① 今年の取引を洗い出す | 12月中（目安） | 仮想通貨を売った・交換した・使った・報酬を受け取った人 | 国税庁FAQ 1-1〜1-3・1-7 |
| ② 海外取引所の履歴を保存 | 今すぐ・毎月 | 海外取引所・DEXを使った人 | FAQ 2-7、各社の公式ヘルプ |
| ③ 12月31日の何時までが今年の分か確かめる | 12月31日 | 年末に売却・交換・決済をする人 | FAQ 2-1・2-11 |
| ④ 居住地国の届出書を出す | 12月31日 | 2025年12月31日に国内の取引所で取引していた人 | 国税庁 CARF制度概要 |
| ⑤ ふるさと納税の上限と申告方法 | 寄附は12月31日まで | ふるさと納税をする人 | 総務省、No.1155 |
| ⑥ 評価方法の変更を申請 | 2027年3月15日 | 2027年分から移動平均法に変えたい人 | FAQ 2-5・2-6 |
出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月26日版）、国税庁「暗号資産等報告枠組み（CARF）」制度概要、タックスアンサーNo.1155、総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」をもとにCoin Map作成（2026年10月27日確認）。
年が明けると、国内の取引所から年間取引報告書が届き、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までに確定申告と納付をします（国税庁 タックスアンサーNo.2020「原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで」、2026年10月27日確認）。
会社員は、①で洗い出した今年の利益（給与以外の所得の合計）が20万円を超えるかで、所得税の確定申告が要るかが決まり、20万円以下でも住民税の申告は必要です。年末の時点で20万円の判定と「基礎控除の境目」を確かめたい人は、会社員の仮想通貨の税金（20万円以下の判定と住民税の申告）を先に読んでください。
今年の取引で税金がかかるのはどれ？売却以外も洗い出す
仮想通貨の所得は、日本円に換えたときだけでなく、別の仮想通貨と交換したとき、仮想通貨で買い物をしたとき、ステーキングなどの報酬を受け取ったときにも生じます。年末の時点で「今年は日本円に換えていないから利益はない」と考えると、交換や報酬の分を見落とします。12月中に、今年使った取引所・ウォレットを全部書き出して、次の表の取引がなかったかを確かめてください。
| 取引 | 所得になるタイミング | 国税庁FAQ |
|---|---|---|
| 仮想通貨を売って日本円にする | 売ったとき（売却額−取得価額） | 1-1 |
| 仮想通貨で商品・サービスを買う（カード決済を含む） | 支払ったとき（仮想通貨を譲渡したことになる） | 1-2 |
| 仮想通貨同士を交換する（BTC→ETH、USDT→BTCなど） | 交換したとき（Aを使ってBを買ったことになる） | 1-3 |
| マイニング・ステーキング・レンディングの報酬 | 受け取ったとき（その時点の時価が収入） | 1-7 |
| 分裂（分岐）で新しい仮想通貨を受け取る | 受け取ったときは所得なし。取得価額0円で、売ったときに所得 | 1-6 |
| 暗号資産FX・先物（証拠金取引）の決済 | 決済したとき。外為FXと違い総合課税 | 2-12 |
| 自分の口座・ウォレットの間で同じ仮想通貨を移す | 移すだけなら所得は生じない（送金手数料の記録は残す） | — |
出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」1-1・1-2・1-3・1-6・1-7・2-12（令和7年12月26日版、2026年10月27日確認）。
エアドロップやキャンペーンでもらった仮想通貨は？
国税庁のFAQには、エアドロップだけを取り上げた問はありません。FAQ 1-6の説明には、所得税では「経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算」するという原則が書かれており、分裂（分岐）のように受け取った時点で取引相場がないものは例外として所得が生じない、という整理です。受け取った日・数量・その時点の価格が分かる記録（取引所の付与履歴やウォレットの記録）を残しておくと、あとで税務署・税理士に相談するときにも説明できます。OKJの年間取引報告書は、エアドロップや紹介キャンペーンの付与分を「移入数量」に含めて載せています（OKJ公式ヘルプ）。
取引の収入が多い人は「所得の区分」も確かめる
仮想通貨の利益は原則として雑所得（その他雑所得）ですが、国税庁FAQ 2-2（令和7年12月更新）は、その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超える場合、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、なければ業務に係る雑所得に区分するとしています。ここでいう収入金額は利益ではなく売却額などの合計なので、売買の回数が多い人は年末に合計を確かめておきます。区分の判断に迷う場合は、税務署か税理士に確認してください。
国内取引所の年間取引報告書はいつ出る？取引所別の時期
国内の取引所の年間取引報告書は、年明けの1月中旬〜下旬に、ログイン後の画面で電子交付されます。国税庁は2018年分以降の取引について、国内の暗号資産交換業者に年間取引報告書の交付をお願いしています（FAQ 2-7）。ただし、交付の時期と、1年をどこで区切るかは取引所ごとに違い、Coincheckのように現物取引の報告書を出していない取引所もあります。
| 取引所 | 交付の時期（公式） | どこで見る | 1年の区切り・注意 |
|---|---|---|---|
| SBI VCトレード | 2025年分は2026年1月19日（月）に交付（実績） | PC版取引システム→「報告書」→PDF（年間損益報告書） | 1日を午前7時〜翌午前6時59分で区切る。損益計算用データ（CSV）もある |
| BITPOINT | 通常1月末頃 | WEB→取引照会→電子帳票閲覧。アプリ不可・郵送なし | 1月1日〜12月31日（約定日基準）。12月末頃にVCTRADEへ移管予定 |
| bitbank | 例年1月中旬ごろ（交付時に公式ブログで告知） | ログイン後の資産画面からダウンロード。郵送なし | CSV形式 |
| GMOコイン | 翌年1月中旬以降（年度により変更あり） | 会員ページ【明細】→【帳票】。アプリ不可 | 受信日は12月31日。検索期間に12月31日を含める |
| OKJ | 翌年1月中旬〜下旬頃 | 資産管理ページからPDF | 前年12月31日16:00〜12月31日16:00の取引を集計 |
| bitFlyer | 時期の公式記載なし | WEB：お取引レポート→お取引レポートのダウンロード→PDF | アプリからはWEBへ移動して取得（手順：bitFlyerの確定申告のやり方） |
| Coincheck（現物） | 確定申告用の報告書は発行していない | PCのブラウザで取引履歴（CSV）を月ごとに作成 | 当月分は翌月に取得すると確定した履歴になる。ステーキング報酬は別の履歴 |
| Coincheckレバレッジ | 年間取引報告書あり（時期の記載なし） | アプリ「報告書」、Web「レバレッジ取引履歴」 | 現物とは別に確認する |
出典：SBI VCトレード「2025年の年間損益報告書はいつ交付されますか？」「年間損益報告書について」、BITPOINT「年間取引報告書は、どこで確認できますか？」（2026年8月22日更新）「年間取引報告書の見方を教えてください」、bitbank「年間取引報告書はどこで確認出来ますか？」（2026年10月16日更新）、GMOコイン「年間取引報告書はどこで確認できますか」（2026年9月23日更新）、OKJ「年間取引報告書」（2026年6月15日更新）、bitFlyer FAQ「『年間取引報告書』はどこで確認できますか。」、Coincheck FAQ「確定申告用の報告書は発行してもらえますか？」「取引報告書は確認・ダウンロードできますか？」をもとにCoin Map作成（すべて2026年10月27日確認）。2026年分の交付日は各社の発表を待ってください。
2025年分の交付日を公式に載せていたのは、確認した中ではSBI VCトレード（2026年1月19日）だけでした。ほかの取引所は「1月中旬」「1月末頃」といった目安です。年明けに確定申告の準備を始める人は、1月下旬まで待てば国内の報告書がそろうと考えておくと予定が立てやすくなります。
Coincheckは報告書が届かない。取引履歴（CSV）で自分で計算する
Coincheckは、現物取引について確定申告用の報告書を発行していません。Coincheckの公式FAQは「現物取引については、確定申告に用いる年間取引報告書を発行しておりません」とし、取引履歴（CSV）を取得して損益の計算に使うよう案内しています（2026年10月27日確認）。取引履歴はPCのブラウザでログインしたときだけ作成でき、アプリやスマホのブラウザからはダウンロードできません。当月分はその時点の履歴なので、12月分の確定した履歴は、2027年1月に「前月分」として取得します。手順はコインチェックの確定申告のやり方（取引履歴の出し方）にまとめています。
BITPOINTを使っている人は、移管の前に報告書を保存
BITPOINT（SBI VCトレードのBITPOINTサービス）は、口座と資産を2026年12月末頃にVCTRADEへ移管する予定です（日程と手続きはBITPOINTのVCTRADE移管はどうなる？）。SBI VCトレードのFAQでは、移管後もPC版取引ツール（トレーダーモード）の「口座移管帳票」でBITPOINTの年間損益報告書・損益計算用データを確認できるとしていますが、2026年分の年間取引報告書がどの形で交付されるかは、10月27日時点で発表されていません（BITPOINTのFAQ「移管後、BITPOINTサービスの取引報告書等はどこで参照・ダウンロードできますか」）。今年までの年間取引報告書と取引の記録は、移管の前にダウンロードしておきます。損益計算ツールのクリプタクトは、2026年10月5日にBITPOINTの口座移管帳票の読み込みに対応したと発表しています。
報告書が見つからないとき・届かないときは？
国税庁FAQ 2-7は、手もとに年間取引報告書がない場合は、暗号資産交換業者に（再）交付を依頼するよう案内しています。退会した取引所でも、まずはサポートに問い合わせてください。複数の取引所を使った人や、移動平均法で計算する人は、報告書の数字だけでは計算できないことがあります（SBI VCトレードも、他社での取引がある人などは報告書だけでは損益を計算できないと注意しています）。その場合は取引履歴をもとに、国税庁の計算書か損益計算ツールで計算します（損益計算ツールの準備）。
年内にやること：国内の取引所に「居住地国の届出書」を出す（12月31日まで）
2025年12月31日の時点で国内の暗号資産交換業者と取引していた人は、2026年12月31日までに、居住地国などを書いた届出書をその取引所に出す必要があります。国税庁の「暗号資産等報告枠組み（CARF）」の制度概要（令和7年6月）に書かれた手続きで（2026年10月27日確認）、暗号資産の取引情報を各国の税務当局で交換する国際的な仕組みに合わせたものです。日本の居住者も居住地国として「日本」を書く必要があり、日本のマイナンバーは報告の対象外です。2026年1月1日以後に新しく取引を始めた人は、口座開設などの取引のときに出しています。
bitFlyerは公式ページで、2025年12月31日時点で口座を持っている人は2026年12月31日までに届出書を出すよう求め、期日までに出さないとサービスの利用に制限が生じる可能性があると案内しています。国内の取引所から届出のお知らせが来ていたら、年内に済ませておきます。届出の画面や方法は取引所ごとに違うので、各社のお知らせに従ってください。国内10社の出し方と、出さないとどうなるか（罰則の対象は居住地国が外国の人だけで、日本の人は取引所の利用制限に注意）は、仮想通貨の「居住地国の届出」（CARF）とは？国内10社の出し方にまとめています。
海外取引所の履歴はいつまで取れる？年内に保存する理由
海外の取引所には年間取引報告書がないため、2026年分の取引履歴は自分でダウンロードして保存します。保存期間や件数の上限、日本からの撤退で、年明けには取れなくなる場合があるので、年内に、取引が多い人は毎月保存してください。国税庁FAQ 2-7は、国外の取引所の取引は、取引履歴や銀行口座の入出金などから自分で取得価額・売却価額を確かめるよう案内しています。
| 取引所 | さかのぼれる範囲 | 1回・1か月の上限 | 日本居住者の状況・取れなくなる型 | 保存の目安 |
|---|---|---|---|---|
| Bybit | 直近3年 | 1ファイル最長12か月。全種類で月50回。リンクは7日。アプリ不可 | 撤退型：日本居住者向けサービスを終了（2026年7月22日に残ポジションを強制決済）。終了後に出せるかは公式記載なし | ログインできるうちに全期間 |
| Bitget | 上限の記載なし | 1回最長2年。月100回。リンクは7日。Web専用 | 撤退型：2026年11月1日11時から決済専用、12月31日11時に残ポジションを強制決済。決済専用モードでのダウンロードの可否は公式記載なし | 今すぐ全期間＋強制決済のあと |
| BingX | 最長1年（一部の地域・利用者は30日） | 取引明細5回・取引履歴5回（月） | 保存期間型：1年より前は出せない | 毎月 |
| Hyperliquid | 直近1万件の約定だけ（API） | 1回の応答は2,000件まで | 件数型：取引が多いと古い約定から取れなくなる | 取引が多い人は毎月 |
| MEXC | 2024年10月1日以降・最長3年 | 現物・先物・資金履歴それぞれ月10回。リンクは7日 | 2024年10月1日より前は一括では出せない。MEXCは定期的な保存をすすめている | 年内に2026年分 |
出典：Bybit「How to Self-Export My Account Data」、Bitget「How to Export Your Account Data on Bitget?」「Important Notice for Japanese Residents」（2026年8月3日）「FAQ – 日本居住者の皆様への重要なお知らせ」（2026年9月17日）、クリプタクト公式ヘルプ「Bybit(バイビット)の履歴の対応状況」（2026年10月23日更新）「Bitget(ビットゲット)の履歴の対応状況」（2026年10月15日更新）、BingX公式サポート「データのエクスポート」、Hyperliquid Docs「Info endpoint」（以上2026年10月27日確認）、MEXC Learn「How to Use MEXC’s Account Data Export Function」（2026年9月21日、10月10日確認）。Bybitの撤退の日程は、当サイトのBybitの確定申告と取引履歴で公式発表をもとに確認しています。
取れなくなる理由は3つの型に分けられます。撤退型（Bybit・Bitget）は、日本居住者のサービス終了のあとにダウンロードができるかを公式が書いておらず、クリプタクトも両社について画面からのダウンロードやAPIでの取得が制限される可能性があると案内しているので、できるうちに全期間を出しておくのが唯一の対策です。保存期間型（BingX）は、1年を過ぎた履歴が出せなくなるので、2026年1月の取引は2027年1月には取れなくなるおそれがあります。件数型（Hyperliquid）は、取引の回数が多い人ほど、年末を待たずに古い約定が消えていきます。
Bitgetは、2026年11月1日11時（日本時間）から日本居住者のアカウントを決済専用モードにし、12月31日11時に残ったポジションを強制決済します。Bitgetの公式FAQによると、決済専用モードで使えるのは、ポジションの決済のほかは入金（制限つき）・出金・BTCとETHへの交換だけで、取引履歴のダウンロードが使えるかは書かれていません（Bitget公式FAQ、10月27日確認）。損益計算ツールのクリプタクトも、日本居住者向けの制限で、Bitgetの画面からのファイルのダウンロードやAPIでの履歴の取得が制限される可能性があると案内しています（クリプタクト公式ヘルプ、2026年10月15日更新）。
Bitgetを使っていた人は、この記事を読んだらすぐにPCのブラウザでログインし、口座を作った年から今日までの履歴を、売買・入出金・資金調達料の種類ごとに保存してください。1回で出せるのは2年分までなので、2年を超える人は期間を分けます。11月以降に自分で決済した分と12月31日の強制決済の分は、それより前に出したファイルには入らないため、強制決済のあと（2027年1月）にもう一度ダウンロードを試します。画面から出せなくなっていたら、Bitgetのサポートに問い合わせ、それでも出せない分は、手もとの記録（約定のメール、入出金の記録）をもとに損益計算ツールの「カスタムファイル」で入力します（クリプタクトの案内）。暗号資産の出金は12月31日以降も続けると公式FAQにあるので、出金より先に履歴の保存を済ませてください。
取引所ごとの細かい手順は、Bitgetの確定申告と取引履歴のダウンロード方法、Bybitの確定申告と取引履歴のダウンロード方法、MEXCの税金・取引履歴の出し方、Hyperliquidの取引履歴のダウンロード方法にあります。
保存するもの・保存のしかた
- 売買の履歴（現物・先物・交換）と、入出金・送金の履歴、資金調達料・報酬・キャンペーンの付与の履歴を、種類ごとに出す
- ファイル名に「取引所名_種類_期間」を入れ、パソコンとクラウドなど2か所に置く（ダウンロードのリンクは7日で切れる取引所が多い）
- 海外取引所に送った元の国内取引所の送金履歴、ウォレットのアドレスも控える（取得価額をたどるのに使う）
- DEX・ウォレットの取引は、取引所のような一括ダウンロードがないことが多いので、使ったアドレスの一覧を残す
海外取引所の仮想通貨を国内の登録業者に送って日本円にすると、その後の売却は国内の年間取引報告書に載ります。手順はOKJ（オーケーコイン・ジャパン）を日本円の出口に使う方法で説明しています。海外取引所の課税のタイミングやUSDTの扱いは海外取引所の税金と確定申告のやり方にあります。
12月31日の何時までの取引が今年の分？年またぎの約定と取引所の区切り
2026年分の所得になるのは、原則として2026年12月31日（日本時間）までに引渡しがあった売却や交換です。国税庁FAQ 2-1によると、仮想通貨の所得は、原則として売却等をした暗号資産の引渡しがあった日の年分になり、選択により契約をした日の年分にすることもできます。注文を出しただけで約定していなければ、売却したことになりません。
実務で気をつけたいのは、取引所ごとに「1年の区切り」が違う点です。年間取引報告書の集計の締めが12月31日の深夜ではない取引所があり、年末ぎりぎりの約定は、報告書の上で翌年側に入ることがあります。
| 取引所 | 年間取引報告書の区切り（公式） |
|---|---|
| OKJ | 前年12月31日16:00〜12月31日16:00の取引を集計 |
| SBI VCトレード | 1日を午前7時〜翌午前6時59分で区切る |
| BITPOINT | 1月1日〜12月31日（約定日基準）。年末数量は12月31日23:59時点 |
| GMOコイン | 残高は1月1日6:00時点〜翌年1月1日5:59:59時点（公式の2023年分の例）。受信日は12月31日 |
| 海外取引所 | 履歴はUTC（協定世界時）で記録されることが多い。UTCの12月31日15:00以降は日本時間では翌年1月1日 |
出典：OKJ「年間取引報告書」、SBI VCトレード「年間損益報告書について」、BITPOINT「年間取引報告書の見方を教えてください」、GMOコイン「年間取引報告書の見方について教えてください」（2026年10月23日更新）（2026年10月27日確認）。
12月31日の夕方以降の約定は、取引所の報告書の区切りと日本時間の年分がずれることがあるので、約定の日時（日本時間）を記録しておきます。どちらの年に入れるかで迷ったら、税務署か税理士に確認してください。この節は年分の決まりの説明で、年内・年明けのどちらに売るかを勧めるものではありません。
年をまたぐと損益の扱いはどう変わる？損失の3つのルール
仮想通貨の損失には、年末に知っておきたいルールが3つあります。この3つがあるため、同じ年の中で利益と損失がどうなっているかで、その年の税金が変わります。
| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 同じ年の雑所得の中では相殺できる | 仮想通貨Aの利益と仮想通貨Bの損失は、同じ年なら差し引きされる | No.1500（その他の雑所得＝その年の総収入金額−必要経費） |
| 給与など他の所得とは相殺できない | 雑所得の損失は、給与所得などから差し引けない | FAQ 2-11、No.1500 |
| 翌年に繰り越せない | 株や外為FXのような損失の繰越控除の仕組みが、仮想通貨（総合課税の雑所得）にはない | FAQ 2-11（他の所得と通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得の損失に限られる） |
出典：国税庁FAQ 2-11（令和7年12月26日版）、タックスアンサーNo.1500「雑所得」（令和8年4月1日現在法令等）。2026年10月27日確認。
税金だけを理由に年末に売買を決めると、値動きや売買の手数料で損が大きくなることもあります。売るかどうかは自分で判断し、迷ったら税理士に確認してください。含み損のある銘柄を年内に売ると税金上どうなるか、売ってすぐ買い直すと総平均法で損失が小さくなる仕組み、損失だけの年の申告の要否は、年末に売って損を出す（損出し）と、税金は何が変わる？で解説しています。また、家族などに時価の70％未満の価額で売ると、時価の70％で売ったものとして計算されます（FAQ 2-10）。
総平均法・移動平均法を変えるなら、期限はいつ？
評価方法を移動平均法に変えたい人は、変えたい年の3月15日までに「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を税務署に出します。2027年分から変えるなら期限は2027年3月15日で、2026年分の方法は年末に選び直せません。国税庁FAQ 2-6には、届出をしなかったために総平均法になっている人も、この変更の手続きの対象になると書かれています。
| あなたの状況 | 2026年分の評価方法 | やること |
|---|---|---|
| 2026年に初めて仮想通貨を買った | 届出がなければ総平均法 | 移動平均法にしたいなら、2026年分の申告期限（2027年3月15日）までに「評価方法の届出書」（FAQ 2-5） |
| 前から持っていて、届出をしていない | 総平均法（変えられない） | 2027年分から移動平均法にしたいなら、2027年3月15日までに「変更承認申請書」（FAQ 2-6） |
| 2026年に初めて別の銘柄を買った | その銘柄は届出がなければ総平均法 | 評価方法は銘柄（名称）ごとに選ぶ。前年以前に同じ銘柄を持っていれば届出は不要（FAQ 2-5） |
出典：国税庁FAQ 2-5・2-6（令和7年12月26日版、2026年10月27日確認）。
変更承認申請書を出した年の12月31日までに承認・却下の通知がなければ、承認されたものとみなされます。一方で、今の方法を採用してから相当期間（特別の理由がなければ3年）がたっていないと、申請が却下される場合があります（FAQ 2-6の注）。2つの方法の違いと計算の例は、仮想通貨の確定申告のやり方の「ステップ3 損益の計算方法」にあります。
仮想通貨で利益が出た年、ふるさと納税の上限はどうなる？
仮想通貨で利益が出て所得が増えると、ふるさと納税で自己負担2,000円で済む上限額も増えます。ただし、仮想通貨の利益で確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になるので、寄附をすべて確定申告に書きます。
上限が所得で変わるのは、総務省が示す控除の計算式のうち、住民税の「特例分」に上限があるためです。
| 控除 | 計算式（総務省） | 上限 |
|---|---|---|
| 所得税からの控除 | （ふるさと納税額−2,000円）×所得税の税率 | 対象の寄附は総所得金額等の40％まで |
| 住民税からの控除（基本分） | （ふるさと納税額−2,000円）×10％ | 対象の寄附は総所得金額等の30％まで |
| 住民税からの控除（特例分） | （ふるさと納税額−2,000円）×（100％−10％−所得税の税率） | 住民税所得割額の2割まで。超えると自己負担が2,000円を超える |
出典：総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」（2026年10月27日確認）。所得税の税率は復興特別所得税を加えた率。具体的な計算は、お住まいの市区町村に問い合わせるよう総務省は案内しています。
仮想通貨の利益で所得が増えると、①住民税の所得割額が増えるので特例分の上限（所得割額の2割）が上がり、②所得税の税率は課税所得に応じて高くなるように設定されています（総務省）。そのため、給与だけの年より上限は大きくなります。ただし、12月の値動きと売買で今年の利益はまだ変わるので、上限は年内には確定しません。ポータルサイトの「年収別の目安表」は給与収入だけを前提にした目安で、仮想通貨の雑所得がある年はそのまま当てはまりません。上限ぎりぎりではなく、余裕をもった額にしておくと、超えた分を自己負担する心配が減ります。
国税庁No.1155は、確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効になり、ワンストップ特例を申請した分も含めて寄附金控除を計算する必要があるとしています。仮想通貨の利益で確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請書を出していても、寄附をすべて確定申告書に書きます。寄附の受領証明書は、確定申告まで保管してください。寄附金控除の対象になるのは、その年（12月31日まで）にした寄附です。年末の何日までの申し込みが今年の寄附になるかは、寄附先の自治体やポータルサイトの案内で確かめてください。
給与1か所の会社員で、仮想通貨の利益が20万円以下のため所得税の確定申告をせず、住民税の申告だけをする場合も、ワンストップ特例は無効として扱われます（横浜市などの案内）。住民税の申告書にも、ふるさと納税の寄附を忘れずに書きます。住民税の申告のやり方と期限は会社員の仮想通貨の税金（20万円以下でも住民税の申告は必要）で解説しています。
損益計算ツールは年内に準備する？無料で使えるもの
年内に損益計算ツールへ今年の履歴を取り込んでおくと、今年の損益の概算と、取り込めていない取引所の抜けを年内に確かめられます。国内1社だけ・総平均法で計算する人は、国税庁の計算書（Excel）で足ります。海外取引所やDEXを使った人、取引が多い人は、損益計算ツールを使うと手間が減ります。
| 方法 | 料金 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 国税庁「暗号資産の計算書」（総平均法用・移動平均法用） | 無料（Excel） | 国内の取引所だけで、年間取引報告書の数字を入れれば済む人（FAQ 2-8） |
| クリプタクト Free | 0円（取引の取り込みは年10万件まで。損益の計算結果の表示は50件まで） | まず履歴を取り込んで、取引の件数と抜けを確かめたい人 |
| クリプタクト 有料プラン | 年6,600円（300件）／22,000円（2,000件）／38,500円（1万件）／55,000円（5万件）／77,000円（無制限） | 取引が50件を超え、損益の結果まで見たい人 |
取引所が複数ある人や海外取引所を使った人は、【CRYPTACT（クリプタクト）】
の無料プランで今年の履歴を取り込んでおくと、年明けの計算が早くなります【PR】。無料プランは取引が50件を超えると損益の計算結果が表示されないため、件数が多い人は有料プランが必要です。
出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」、クリプタクト「料金プラン」（税込・年額）。2026年10月27日確認。料金は変わることがあるので、申し込む前に公式で確かめてください。
損益計算ツールのGtaxは、2026年10月5日にクリプタクトへの統合を完了しました（クリプタクト「Gtaxの統合完了のお知らせ」2026年10月5日）。クリプタクトの案内によると、2026年9月27日までにGtaxへ取り込んだ取引データと損益計算結果は過去の年度分も含めて自動で移り、Gtaxのメールアドレスとパスワードでそのままログインできます。Gtaxを使っていた人は、年内に一度ログインして、データが移っているかを確かめておくと安心です。
仮想通貨の年末の税金でよくある質問
Q. 仮想通貨の年間取引報告書はいつ届く？
国内の取引所は、翌年の1月中旬〜下旬に、ログイン後の画面で電子交付するところが多いです。SBI VCトレードは2025年分を2026年1月19日に交付し、OKJは1月中旬〜下旬頃、bitbankは例年1月中旬ごろ、GMOコインは1月中旬以降、BITPOINTは通常1月末頃としています。bitFlyerは時期を公式に書いていません。Coincheckは現物の確定申告用の報告書を発行していません（2026年10月27日確認）。
Q. 年間取引報告書は郵送で届く？
確認した取引所は、どこも電子交付です。bitbankとBITPOINTは郵送での交付はしていないと公式に書いており、GMOコインはPDF、OKJは資産管理ページのPDFで交付しています。報告書が見つからない場合は、取引所に（再）交付を依頼します（国税庁FAQ 2-7）。
Q. 海外の取引所でも年間取引報告書はもらえる？
もらえません。国税庁が年間取引報告書の交付をお願いしているのは、国内の暗号資産交換業者です（FAQ 2-7）。MEXC・Bybit・Bitget・BingX・Hyperliquidなどの取引履歴は、自分でダウンロードして保存し、損益を計算します。
Q. 12月31日の夜に売ったら、今年の所得？
原則として、売った仮想通貨の引渡しがあった日の年分です（FAQ 2-1）。日本時間の12月31日中に約定して引き渡されていれば2026年分ですが、取引所の年間取引報告書の締めが16:00（OKJ）など深夜でない場合や、海外取引所の履歴がUTCの場合は、報告書の上で翌年側に入ることがあります。どちらの年に入れるかで迷う取引は、税務署か税理士に確認してください。
Q. 年明けに売れば、税金は来年の分になる？
なります。2027年1月に売った分は2027年分の所得で、申告は2028年です。ただし、2026年中に交換・決済・報酬の受け取りがあれば、その分は2026年分の所得です。2026年分の税金を払うために2027年に売った場合も、その売却は2027年分になります。売る時期は値動きのリスクも含めて自分で判断してください。
Q. 評価方法の届出をしていないと、どうなる？
総平均法で計算します（FAQ 2-5）。届出をしていない人が移動平均法に変えたい場合は、変えたい年の3月15日までに変更承認申請書を出します（FAQ 2-6）。2026年分の方法は変えられないので、2027年分から変えるなら2027年3月15日が期限です。
Q. 損益計算ツールのGtaxはもう使えない？
Gtaxは2026年10月5日にクリプタクトへ統合されました。Gtaxのメールアドレスとパスワードでクリプタクトにログインでき、2026年9月27日までに取り込んだデータは自動で移っています（クリプタクトの案内）。
まとめ：年末までにやる仮想通貨の税金チェック（2026年分）
- 今年の取引を洗い出す。売却だけでなく、交換・買い物での支払い・ステーキング報酬も所得（FAQ 1-2・1-3・1-7）
- 海外取引所の履歴は年内に保存。Bybit・Bitgetは撤退前（Bitgetは12月31日に強制決済）に全期間を保存し、強制決済のあとにもう一度。BingXは保存1年、Hyperliquidは直近1万件
- 2026年分になるのは12月31日（日本時間）までに引渡しがあった取引。取引所の報告書の締め時刻（OKJは16:00など）は違うので、年末の約定は日時を記録（FAQ 2-1）
- 2025年末に国内の取引所で取引していた人は、12月31日までに居住地国の届出書（CARF）
- ふるさと納税は利益で上限が増えるが、年内には確定しない。確定申告をするならワンストップ特例は無効（No.1155）
- 移動平均法に変えるなら、2027年分から。期限は2027年3月15日（FAQ 2-6）
- 年明けは、国内の年間取引報告書が1月中旬〜下旬に届く（Coincheckの現物は報告書なし）
年明けから3月までの流れは、申告書の作り方が仮想通貨の確定申告のやり方、税金の払い方と2027年の支払いカレンダーが仮想通貨の税金はいつ・どう払う？、税額の目安が仮想通貨の利益、税金はいくら？にあります。
迷ったときの無料の相談先（2026年10月5日確認）
国税庁の電話相談センターは0570-00-5901（国税相談専用ダイヤル。音声案内で「1」（電話相談センター）を選び、所得税の番号へ。平日8時30分〜17時）です。税理士に無料で聞くなら、各地の税理士会の無料相談会や、日本税務研究センターの電話の税務相談室（税理士が回答。一般的な質問が対象）があります。住民税とふるさと納税の上限は、お住まいの市区町村の税務担当に聞きます。窓口ごとの受付時間とリンクは仮想通貨の確定申告のやり方（税金の相談先）にまとめています。
この記事の内容は2026年10月27日時点の国税庁・総務省・各取引所の公開情報にもとづく一般的な説明で、税理士の監修は受けていません。2026年分の各社の報告書の交付日や、国税庁FAQの改訂（例年12月）があれば更新します。個別の判断は、所轄の税務署・市区町村の税務担当・税理士に確認してください。（Coin Map編集部）
この記事で確認した一次情報（2026年10月27日）
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月26日版）1-1・1-2・1-3・1-6・1-7・2-1・2-2・2-5・2-6・2-7・2-8・2-10・2-11・2-12
- 国税庁 タックスアンサーNo.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」・No.1500「雑所得」・No.2020「確定申告」（令和8年4月1日現在法令等）、「暗号資産等報告枠組み（CARF）」制度概要（令和7年6月）
- 総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」
- SBI VCトレード、BITPOINT、bitbank、GMOコイン、OKJ、bitFlyer、Coincheckの年間取引報告書に関する公式FAQ・ヘルプ（リンクは本文の表の下の出典）、bitFlyer「実特法に基づく届出書提出のお願い」
- Bybit・Bitget・BingX・Hyperliquid・MEXCの履歴の書き出しの公式ページ（リンクは本文の海外の表の下の出典）
- クリプタクト「料金プラン」「Gtaxはクリプタクトに統合します」「Gtaxの統合完了のお知らせ」（2026年10月5日）、ニュース一覧（BITPOINTの口座移管帳票への対応、2026年10月5日）、公式ヘルプ「Bybit(バイビット)の履歴の対応状況」「Bitget(ビットゲット)の履歴の対応状況」
