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「Zoomexが金融庁の警告リストに載ったって本当？」「このまま使ったら違法？」「資産は出金した方がいい？」
2026年9月25日、関東財務局は海外の暗号資産（仮想通貨）取引所Zoomex（ズーメックス）に対し、無登録で営業しているとして警告を出し、公表しました。金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」の一覧にも、同じ日付で掲載されています。
この記事では、関東財務局の公表資料、金融庁の一覧、Zoomex公式ヘルプ、Bybit・Bitgetの公式告知といった一次情報だけを使って、「何が起きたか」「自分に何が起きるか」「今なにをすべきか」「資産をどこへ移すか」を順番に整理します。
この記事の結論（2026年9月25日時点）
- 何が起きた：2026年9月25日、関東財務局がZoomexに「無登録で暗号資産の証拠金取引（店頭デリバティブ取引）を勧誘していた」として警告し、金融庁の警告リストに掲載されました。Zoomexが当局の一覧に載るのは今回が初めてです
- 利用者は違法か：警告の対象は業者です。Zoomexを使った利用者を罰する規定は、今回の公表資料にはありません。ただし、トラブルが起きても日本の法律による利用者保護は受けられません
- すぐ使えなくなるか：Zoomexは日本居住者向けのサービス終了を発表していません。ただ、同じような警告を受けたBybit・Bitgetは、その後に新規登録の停止から強制決済へと進みました。撤退の発表から新しい取引ができなくなるまでは約3か月（Bybit約91日・Bitget 90日）でした
- 今やること：①出金ルート（受け取り先の国内取引所・ネットワーク）を確認する、②資産を1か所に置かず分散する、③本人確認（KYC）の状況を確認する、の3つです
資産の移し先を先に知りたい人は、移す先の比較へ進んでください。手数料の安さで選ぶならMEXC、当局の警告を受けていない取引所がよければBingX・BTCC、本人確認なしで使いたいならHyperliquidが候補です。
当サイトの招待リンク特典：上記リンクからMEXCに登録すると、現物・先物・予測取引の取引手数料の20%がキャッシュバックされます（2026年9月時点）。
※MEXCも金融庁に登録していない海外取引所で、金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月）の警告を受けています。2026年2月からは本人確認（KYC）をしないと入金・出金ができません。詳しくは比較表で確認してください。
Zoomexに何が起きた？関東財務局の警告と金融庁リストの中身
2026年9月25日、関東財務局はZoomexに対し、日本で登録を受けずに暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）を勧誘していたとして警告を出し、公表しました。金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の一覧にも、「令和8年9月」の掲載としてZoomexが追加されています。
公表された内容（関東財務局・2026年9月25日）
| 項目 | 公表資料の記載 |
|---|---|
| 警告した機関・日付 | 関東財務局、2026年9月25日（令和8年9月25日） |
| 業者名等 | Zoomex.com |
| 所在地 | 不明 |
| 内容 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの |
| 備考 | 提供するサービスの名称は「ZOOMEX」 |
| 根拠 | 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 II-1-4（4） |
出典：関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Zoomex.com）」（令和8年9月25日）、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）。公表資料には「業者名等・所在地は勧誘資料等に基づいて記載しており、虚偽の可能性がある」との注記があります。
なぜ「店頭デリバティブ取引」なの？
暗号資産を使った証拠金取引（先物・レバレッジ取引）は、金融商品取引法ではデリバティブ取引にあたり、日本居住者を相手に扱うには金融商品取引業の登録が必要です。関東財務局の公表資料も、注意事項で「暗号資産を用いた証拠金取引は金融商品取引法に規定されるデリバティブ取引」と明記しています。
Zoomexは無期限先物（パーペチュアル）を中心とした取引所で、公式サイトとアプリは日本語に対応しています。公式メディアには日本語の解説記事が多数あり、日本円・銀行振込でUSDTを買うキャンペーンの案内もあります。こうした日本語での勧誘が、登録のない営業にあたると判断されたと読めます。
同じ日に警告を受けた業者と、Zoomexの位置づけ
関東財務局は同じ9月25日に、Zoomexを含む5件の無登録業者に警告を出しています。ほかの4件は海外FX業者などで、うち1件は登録業者の名前を詐称した業者でした。暗号資産の取引所としてはZoomexが単独です。
過去には、同じ金融庁の一覧（無登録で金融商品取引業を行う者）に、次の暗号資産取引所が載っています。
- Bybit：2021年6月掲載（2021年6月25日に関東財務局が警告。掲載理由は暗号資産FX取引の勧誘。このほか暗号資産交換業の無登録営業で金融庁から3回の警告）
- MEXC・Bitget・LBank：2025年6月掲載（店頭デリバティブ取引の勧誘。2025年6月20日に関東財務局が3社に警告：MEXC・Bitget・LBank）
- KuCoin：2026年3月掲載（店頭デリバティブ取引の勧誘。2026年3月26日に関東財務局が警告）
- Zoomex：2026年9月掲載（今回）
Zoomexは、BybitやMEXCと違って、これまで一度も当局の一覧に載っていませんでした。今回が1回目の警告です。
警告で何が変わる？Zoomexを使っている人への影響
警告は「無登録で営業している業者」に対して営業をやめるよう求め、その事実を公表する措置です。利用者の口座や資産を止めるものではなく、警告の翌日からZoomexが使えなくなるわけではありません。ただし、利用者の立場は次のように整理できます。
| よくある疑問 | 答え | 説明 |
|---|---|---|
| Zoomexを使うと違法？ | 罰則の対象は業者 | 金融商品取引法で登録を義務づけられ、罰則の対象になるのは無登録で営業する業者。今回の公表資料にも、利用者を罰する記載はない |
| 資産は凍結される？ | 警告自体は凍結しない | 警告は業者への要請と公表。資産の差し押さえではない。ただし業者が自分の判断で日本居住者の利用を制限することはある |
| トラブル時に守ってもらえる？ | 保護なし | 登録業者に義務づけられる顧客資産の分別管理などの利用者保護は、無登録業者には及ばない。破綻・出金停止が起きても、日本の制度では救済されにくい |
| アプリは消える？ | 未定 | 2025年2月には、警告を受けたBybit・MEXC・Bitgetなど5社のアプリが日本のApp Storeから消えた。Zoomexで同じことが起きるかは現時点で分からない |
| 税金は変わる？ | 変わらない | 海外取引所の利益も、国内と同じく雑所得として確定申告が必要 |
ここで押さえておきたいのは、「違法ではない」と「安全」は別の話だという点です。関東財務局の公表資料も、証拠金取引は「差し入れた保証金以上の多額の損失を生ずるおそれのある非常にリスクの高い取引」だと注意しています。
Zoomex自身の規約：日本が「除外地域」に加わると強制決済もありうる
2026年9月25日時点で、Zoomexの利用規約の「除外管轄区域」（サービスを提供しない国・地域）に日本は含まれていません。除外地域は、中国本土・北朝鮮・米国・シンガポール・香港・欧州連合など15の国・地域です。
ただし規約には、Zoomexが「独自の裁量で随時サービスを終了すると決定するその他の管轄区域」も除外地域に含めると書かれています。さらに、居住地を偽って申告したと判断された場合は、アカウントの即時解約と未決済ポジションの清算を行う権利がある、とも定めています。
つまり、Zoomexが日本を除外地域に加えると決めれば、それだけで日本居住者は使えなくなります。「日本の住所を隠してVPNで使い続ける」といった方法は、規約上、強制決済の理由になりえます。
2026年の法改正で、今後はさらに厳しくなる
2026年7月に成立・公布された改正金融商品取引法は、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移し、無登録業者への罰則を拘禁刑3年→10年に引き上げます。暗号資産に関する部分は、公布から1年以内の政令で定める日に施行されます。罰則が重くなれば、海外業者が日本居住者の受け入れを見直す動きが強まる可能性があります。改正の中身は暗号資産の規制が金融商品取引法へ移行、改正法の解説で詳しく説明しています。
警告を受けた取引所はその後どうなった？Bybit・Bitget・MEXCの時系列
警告を受けた取引所が、すぐに日本から撤退するとは限りません。最初の警告から新規登録の停止までは、Bybitで約4年5か月、Bitgetで約3年4か月かかりました。MEXCは最初の警告から3年半たった今も、日本居住者向けのサービスを続けています。
| 段階 | Bybit | Bitget | MEXC | Zoomex |
|---|---|---|---|---|
| ①当局の警告 | 金融庁 2021年5月・2023年3月・2024年11月、関東財務局 2021年6月 | 金融庁 2023年3月・2024年11月、関東財務局 2025年6月 | 金融庁 2023年3月・2024年11月、関東財務局 2025年6月 | 関東財務局 2026年9月25日（1回目） |
| ②日本のApp Storeから消える | 2025年2月 | 2025年2月 | 2025年2月 | 発表なし |
| ③日本居住者の新規登録を停止 | 2025年10月31日 | 2026年8月3日 | 発表なし | 発表なし |
| ④撤退（日本居住者向けサービスの終了）を発表 | 2025年12月22日 | 2026年8月3日（新規登録の停止と同時） | 発表なし | 発表なし |
| ⑤決済専用（新しい取引ができない） | 2026年3月23日 | 2026年11月1日（予定） | 発表なし | 発表なし |
| ⑥残ったポジションを強制決済 | 2026年7月22日 | 2026年12月31日（予定） | 発表なし | 発表なし |
| 出金 | 強制決済の後も継続と公式告知 | 12月31日以降も可能と公式FAQ | 通常どおり | 通常どおり |
出典：金融庁「暗号資産交換業者等に関する警告書の発出」各公表資料、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」、関東財務局の公表資料、Bybit公式「Service Changes for Japanese Residents」（2026年1月22日）、Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）と同FAQ。Bybitの新規登録停止日（2025年10月31日）と撤退の発表日（2025年12月22日）は同社の発表を伝えた報道（CoinDesk、2025年12月23日ほか）による。2025年2月のアプリ削除は報道による。
撤退を発表してから、何日の猶予があった？
撤退（日本居住者向けサービスの終了）を発表した日から各段階までの日数を計算しました。Bybitは新規登録の停止（2025年10月31日）の後、2025年12月22日に撤退を発表しました。Bitgetは2026年8月3日に、新規登録の停止と撤退を同時に発表しています。
| 撤退の発表から | Bybit | Bitget |
|---|---|---|
| 新しい取引ができなくなるまで | 約91日 | 90日 |
| ポジションが強制決済されるまで | 約212日 | 150日 |
2社とも、撤退の発表から新しい取引ができなくなるまでは約3か月でした。強制決済までの期間は、後から撤退したBitgetの方が約2か月短くなっています（Bybit約212日、Bitget 150日）。Zoomexで同じことが起きた場合も、発表から取引できる期間は3か月程度しかない可能性を想定しておくのが安全です。どちらの取引所も出金は続けられると案内していますが、取引が止まると「アルトコインをUSDTに替えてから送る」といった整理ができなくなります。
なお、Bitgetは2026年9月25日にハッキング被害を発表して出金を一時停止し、10月2日に全段階の再開を終えたと発表しました（一部の通貨・ネットワークは個別にメンテナンス中）。撤退の日程とは関係なく、取引所の事故で急に出金できなくなることもあるという点も、資産を1か所に置かない理由になります。詳しくはBitgetハッキングの最新情報をご覧ください。
Zoomexで見ておきたい「撤退のサイン」
Bybit・Bitgetの例から、次の動きが出たら撤退に近づいていると考えられます。
- 日本居住者の新規登録の停止：2社とも、最初に目に見える形で起きたのはこれでした
- 住所証明（KYCレベル2）の提出要求と期限：Bybit・Bitgetは、日本居住者かどうかを判定するために、住所証明の提出期限を設けました
- 日本語サイト・日本向けキャンペーンの縮小
- 利用規約の除外地域に日本が追加される
2社の撤退の詳しい経緯は相次ぐ海外取引所の日本撤退、乗り換え先はどこがいい？にまとめています。
Zoomexの利用者が今やること3つ（出金の上限・手順・KYC）
今すぐ全額を出金する必要はありませんが、「いつでも出金できる状態」を今のうちに作っておくことが大切です。やることは次の3つです。
今やることチェックリスト
- 出金ルートを確認する（受け取り先・ネットワーク・手数料・審査時刻）
- 資産を分散する（1つの取引所に置く額を決める）
- 本人確認（KYC）の状況を確認する（出金上限と、今後の住所証明に備える）
1. 出金ルートを確認する
Zoomexは日本円での出金に対応していないため、日本円に戻すには、XRPなどに換えて国内の取引所へ送り、売ってから銀行へ出金します。出金の前に、次の点を押さえておきます。
- 出金できるのは資金調達口座の資産だけ。取引口座から振り替えると、受け取ったボーナスは全額回収されます
- 1日の上限は本人確認なし（Lv.0）で100 BTC相当、Lv.1で200 BTC相当、Lv.2で500 BTC相当。毎日日本時間9時にリセットされます（出金画面に表示される上限で確かめてください）
- 即時出金は最大30分ほど。「審査中」になったら日本時間1時・9時・17時の審査を待ちます
- Zoomexを名指しで「受け取れる」と案内している国内取引所は、確かめた6社にはありません。確実なのは、OKJなどが公式に名前を挙げているMEXCを中継するルートです
出金の手順（画面つき）、手数料、出金できないときの原因、1,000 USDTを日本円にした計算例はZoomexの出金方法｜日本円に戻す手順・手数料・1日の上限で解説しています。初めての送金先には、まず少額を送って着金を確かめてから、残りを送るのが安全です。
2. 資産を分散する
1つの取引所に資産を集中させないことが、撤退・事故の両方への一番の備えです。次のように役割で分けると考えやすくなります。
- 長く持つ分：国内の登録取引所か、自分で管理するウォレットへ
- 取引に使う分：使う取引所に必要な額だけ。複数の取引所に分けておくと、1社が止まっても取引を続けられます
- 利益：大きな利益が出たら、取引所に置きっぱなしにせず国内へ戻す
なお、日本では暗号資産どうしの交換（たとえばアルトコインをUSDTやBTCに替えること）も、売却と同じく課税の対象です。取引所の間で同じ通貨を送るだけなら課税されませんが、送る前に別の通貨へ替えると、その時点で利益が確定する点に注意してください。
3. 本人確認（KYC）の状況を確認する
Zoomexの本人確認は任意ですが、自分がどのレベルまで済ませているかは今のうちに確認しておきましょう。理由は2つあります。
- 出金の上限：大きな額を一度に出金する予定があるなら、上の上限（本人確認なしで1日100 BTC相当、Lv.1で200 BTC相当、Lv.2で500 BTC相当）に収まるか確認します（出金画面に表示される上限で確かめてください）
- 撤退時の住所証明：Bybit・Bitgetは撤退の際、日本居住者かどうかを判定するため住所証明（KYCレベル2）を求めました。Bitgetは期限までにレベル2を済ませていないアカウントを日本居住者として扱うと告知しています。Zoomexで同じ要求が出た場合に慌てないよう、登録しているメールアドレスと2段階認証が使える状態かも確認しておきます
また、「出金を手伝う」「警告で凍結された資産を戻せる」とSNSやDMで近づいてくる人は詐欺を疑ってください。Zoomexの公式情報は、公式サイトと公式Xで確認できます。
Zoomexの資産をどこへ移す？MEXC・BingX・BTCC・Hyperliquidを比較
移す先に「完全に安全な海外取引所」はありません。ここで比べる4つも、金融庁に登録していない海外のサービスです。そのうえで、何を優先するか（手数料・警告の有無・本人確認なし）で選ぶ先が変わります。
| 項目 | MEXC | BingX | BTCC | Hyperliquid | 参考：Zoomex |
|---|---|---|---|---|---|
| 種類 | 取引所（CEX） | 取引所（CEX） | 取引所（CEX） | 分散型取引所（PerpDEX） | 取引所（CEX） |
| 当局の警告 | × 金融庁2回・関東財務局1回 | ◎ 一覧に掲載なし | ◎ 一覧に掲載なし | ◎ 一覧に掲載なし | △ 関東財務局1回（今回） |
| 先物の手数料（メイカー／テイカー） | ◎ 0.01%／0.04%（BTC・ETHは0%／0.02%） | ○ 0.02%／0.05% | △ 0.03%／0.055% | ○ 0.015%／0.045% | 0.02%／0.06% |
| 本人確認（KYC） | × 必須（しないと入出金不可） | △ 未完了だと入金などに制限 | △ 未完了だと入出金の上限に制限 | ◎ 不要（ウォレットで使う） | 任意 |
| 最大レバレッジ（BTC） | ◎ 500倍 | ○ 150倍 | ◎ 250倍 | △ 40倍 | 150倍 |
| 資産の裏付けの開示 | ○ 準備金証明（BTC 297%、2026年9月） | ○ 準備金証明（BTC 146%、2026年9月） | ○ 準備金証明（総準備率141%、2026年9月） | ◎ 取引所が資産を預からない（ブロックチェーン上で確認可） | 準備金証明ページあり |
| 日本語 | ◎ | ◎ | ◎ | △ 英語中心 | ◎ |
| 当サイト経由の特典 | 取引手数料20%還元 | 新規ユーザー向けウェルカムギフトの対象（条件あり） | 5USDTクーポン＋手数料5%還元（上限400USDT） | 取引手数料4%割引（取引量2,500万ドルまで） | — |
| 登録 | MEXCに登録 | BingXに登録 | BTCCに登録 | Hyperliquidを始める | — |
◎：強い ○：普通 △：弱い・条件付き ×：不利。当局の警告は、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」で2026年9月25日に確認。手数料・レバレッジ・KYCは各社の公式ページ・公式API（2026年9月24〜25日確認。MEXCのBTC・ETH先物の特別料率は2026年10月10日の公開APIで0%／0.02%を再確認）、準備金証明はMEXC（9月10日時点）・BingX（9月15日）・BTCC（9月15日）の公式発表による。特典は各社の招待ページ・公式ヘルプの表示で、条件や内容は変わることがあります。◎○△×は当サイトの評価です。
比較表の4つを、Zoomexの利用者が重視しやすい5つの観点で採点すると次のようになります（各5点、合計25点。当サイトの評価）。
Zoomexからの移す先スコア（手数料・警告の有無・KYC・日本語・資産の裏付け）
※合計点はあくまで目安です。自分が一番重視する観点で選んでください（下の「こんな人にはこれ」を参照）。
目的別：こんな人にはこれ
手数料を最優先したい
MEXC
先物の手数料が4社で最も安く、当サイト経由でさらに20%還元。ただし当局の警告は3回あり、本人確認が必須です。
警告を受けていない取引所がいい
BingX／BTCC
どちらも金融庁の一覧に載っていません（9月25日時点）。コピートレードならBingX、日本語サポートと安全性の開示ならBTCC。
本人確認なしで使いたい
Hyperliquid
ウォレットをつなぐだけで使える分散型取引所。取引所が資産を預からないので、撤退や出金停止の影響を受けにくい仕組みです。
MEXC：手数料で選ぶならここ
MEXCは、比較した4つの中で先物の手数料が最も安い取引所です。標準の先物手数料はメイカー0.01%・テイカー0.04%で、BTC・ETHは0%・0.02%の特別料率です。Zoomex（0.02%・0.06%）と比べると、テイカーは3分の2（BTC・ETHは3分の1）です。
一方で、MEXCは金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月）の警告を受けています。2026年2月からは本人確認をしないと入金・出金ができません。警告歴がある点はZoomexと同じなので、MEXCに全額を移すのではなく、分散先の1つとして使うのがおすすめです。登録手順はMEXCの口座開設方法を徹底解説で画像付きで説明しています。
BingX：警告なし＋コピートレード
BingXは、2026年9月25日時点で金融庁の警告リストに載っていない海外取引所です。先物の手数料はメイカー0.02%・テイカー0.05%で、Zoomexよりテイカーが少し安くなります。上級者の取引をまねるコピートレードに強く、日本語の公式Xもあります。2024年9月にホットウォレットから不正流出がありましたが、自己資金で補償すると表明しました。登録方法はBingXの口座開設の手順で解説しています。
BTCC：警告なし＋安全性の開示
BTCCも、2026年9月25日時点で金融庁の警告リストに載っていない海外取引所です。2011年創業で、毎月の準備金証明（2026年9月は総準備率141%）とリスク準備基金2,550万ドルを公表しています。先物の手数料はメイカー0.03%・テイカー0.055%とZoomexに近い水準で、手数料の安さより安全性の開示を重視する人に向きます。登録方法はBTCCの登録・口座開設方法で解説しています。
Hyperliquid：本人確認なしで使いたい人向け
Hyperliquidは、MetaMaskなどのウォレットをつなぐだけで先物取引ができる分散型取引所（PerpDEX）です。本人確認は不要で、先物の手数料はメイカー0.015%・テイカー0.045%。資産は自分のウォレットとブロックチェーン上で管理されるため、取引所の撤退や出金停止の影響を受けにくい仕組みです。
ただし、画面は英語が中心で、送金ミスやウォレットの管理はすべて自己責任になります。最大レバレッジもBTCで40倍と、Zoomexより低めです。始め方はHyperliquidの始め方（MetaMaskでの登録・入金・出金）で画面付きで解説しています。当サイトの紹介リンク（コードHIDARI）から始めると、取引手数料が4%割引になります（取引量2,500万ドルまで）。
ほかの取引所も含めて比べたい人は、日本から使える海外取引所ランキングをご覧ください。
Zoomexの金融庁警告についてよくある質問
Q. Zoomexを日本から使い続けると違法になりますか？
A. 今回の警告の対象はZoomex（業者）で、金融商品取引法で罰則の対象になるのは無登録で営業する業者です。関東財務局の公表資料にも、利用者を罰する記載はありません。ただし、日本の法律による利用者保護は受けられません。個別の事情での法的な判断は、弁護士などの専門家に確認してください。
Q. 警告でZoomexの資産は凍結されますか？
A. 警告は業者に営業をやめるよう求めて公表する措置で、利用者の資産を凍結するものではありません。2026年9月25日時点で、Zoomexは日本居住者の出金を制限するとは発表していません。
Q. Zoomexはいつ使えなくなりますか？
A. 2026年9月25日時点で、Zoomexは日本居住者向けのサービス終了や新規登録の停止を発表していません。過去の例では、Bybitは最初の警告から約4年5か月、Bitgetは約3年4か月後に新規登録を止めました。一方で、撤退を発表してから新しい取引ができなくなるまでは約3か月（Bybit約91日・Bitget 90日）でした。
Q. 今すぐ全額を出金した方がいいですか？
A. 必ずしも全額を今すぐ出金する必要はありません。ただ、出金ルートの確認と少額でのテスト送金は今のうちに済ませ、1つの取引所に置く額を減らしておくのが安全です。
Q. Zoomexの出金に上限はありますか？
A. あります。本人確認なし（Lv.0）で1日100BTC、Lv.1で200BTC、Lv.2で500BTC相当までで、毎日日本時間9時にリセットされます。出金申請は日本時間1時・9時・17時に審査されます。
Q. Zoomexから日本円に戻すにはどうすればいいですか？
A. Zoomexは日本円の出金に対応していないため、BTC・ETH・XRPなど国内の取引所で売れる通貨を国内の取引所へ送り、そこで売って日本円にします。国内の取引所では受け取りの際に送り元の申告が必要です。受け取れる国内取引所の選び方と手順はZoomexの出金方法で解説しています。
日本円を受け取る国内の口座が無い人は、金融庁に登録した国内業者のOKJ（関東財務局長 第00020号）が使えます。ただし、OKJの「入庫・出庫が可能な取引所」の一覧にZoomexは無いため、Zoomexから直接は送らず、自分で管理するウォレットを経由するか、一覧にあるMEXCを中継します（MEXCも金融庁・関東財務局から警告を受けた無登録の業者で、本人確認をしないと入金・出金ができません）。どのルートでも、最後はOKJの取引所でXRPなどを売って日本円にし、銀行へ出金します。
当サイトの紹介リンクからOKJに登録し、メールアドレスの登録から90日以内に2万円以上の取引（約定）をすると、2,000円分のビットコインがもらえます（OKJ公式、2026年10月時点）。当サイトはOKJと紹介提携しており、このリンクから登録があると報酬を受け取ることがあります。
Q. Zoomexのアプリは消えますか？
A. 現時点では分かりません。2025年2月には、警告を受けたBybit・MEXC・Bitgetなど5社のアプリが日本のApp Storeから表示されなくなりました。Zoomexはブラウザ版でも取引・出金できます。
Q. MEXCも警告を受けているのに、移す先の候補にして大丈夫？
A. MEXCは金融庁から2回、関東財務局から1回の警告を受けており、将来の撤退リスクはZoomexと同じようにあります。手数料の安さを優先する場合の分散先の1つとして考え、警告を受けていない取引所がよければBingX・BTCC、本人確認なしで使うならHyperliquidを選ぶとよいでしょう。
Q. 海外取引所で出た利益に税金はかかりますか？
A. かかります。日本居住者の暗号資産の利益は、海外取引所で得たものも雑所得として確定申告が必要です。暗号資産どうしの交換も課税の対象になります。
まとめ：Zoomexはすぐ使えなくなるわけではないが、出金の準備と分散を
- 2026年9月25日、関東財務局がZoomexに無登録営業の警告を出し、金融庁の警告リストに掲載されました。Zoomexにとって1回目の警告です
- 罰則の対象は業者で、利用者を罰する記載はありません。ただし日本の利用者保護は受けられません
- Zoomexは撤退を発表していませんが、規約上は日本を除外地域に加えることができ、Bybit・Bitgetの例では撤退の発表から約3か月（Bybit約91日・Bitget 90日）で新しい取引ができなくなりました
- 今やることは、出金ルートの確認、資産の分散、KYCの状況確認の3つ
- 移す先は、手数料ならMEXC、警告なしならBingX・BTCC、本人確認なしならHyperliquid
Zoomexが日本居住者向けの対応を発表した場合は、この記事に追記します。
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本記事のデータは2026年9月25日時点のものです。主な出典：関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Zoomex.com）」（2026年9月25日）、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月25日更新）、金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」、Zoomex公式ヘルプ（出金方法・出金に関するよくある質問・サービスの提供が制限されている国・地域）、Zoomex公式メディア、Bybit公式告知（2026年1月22日）、Bitget公式告知（2026年8月3日）とFAQ、各社の公式ページ・公式API。本記事は情報提供を目的としたもので、投資や法律の助言ではありません。
