Hyperliquidの確定申告と取引履歴のダウンロード方法｜CSV5種類の出し方・1万件の上限・資金調達料の計算【2026年最新】

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「Hyperliquid（ハイパーリキッド）で先物をやっていたけど、確定申告はどうすればいい？」「取引所みたいな年間取引報告書がない。取引履歴はどこから出すの？」

Hyperliquidは、ウォレットをつないで使う分散型取引所（DEX）です。国内取引所と違って年間取引報告書は届かないので、確定申告に使う記録は自分で保存するしかありません。この記事では、Hyperliquidの公式のWeb画面（app.hyperliquid.xyz）・公式ドキュメント・公式APIと、国税庁のFAQ、損益計算サービスの公式ヘルプを2026年9月30日に確認した内容だけを使い、保存するデータ・書き出す手順・計算のしかたをまとめます。

海外の取引所もあわせて使っている人は、課税のタイミング・USDTでの売買・取引所間の送金の扱いを海外取引所の税金と確定申告のやり方でまとめています。

Hyperliquidの取引に税金はかかる？DEXでも確定申告が必要な理由

Hyperliquidで出た利益にも税金はかかり、日本の居住者は条件に当てはまれば確定申告が必要です。国税庁のFAQ（1-8）は「日本に居住する方は、全世界で稼得した所得が課税対象」と説明しています。取引した場所が国内か海外か、取引所かDEXかは関係ありません。

Hyperliquidが本人確認（KYC）なしで使えることも、税金には関係ありません。国税庁のFAQで「DEX」という言葉が出てくるのは法人税の項目（3-1-5）だけで、個人のDEXの取引は、ほかの暗号資産の取引と同じルールで計算します。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月最終改訂、Hyperliquid公式ドキュメント「Info endpoint」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」。2026年9月30日確認。

「あとで取引所に報告書を頼めばいい」が通用しないのがDEXの一番の違いです。国内取引所なら報告書の再交付を頼めますが、Hyperliquidでは記録を出せるのは自分だけです。

Hyperliquidで保存すべき取引履歴は？5種類のCSVと中身

Hyperliquidで保存するのは、約定（Trade History）・資金調達料（Funding History）・入出金（Deposits and Withdrawals）・金利（Interest）・ステーキング（Staking）の5種類のCSVです。先物だけの人でも、最初の2つと入出金の3種類は必ず保存してください。

Hyperliquidに入れたお金は、国内取引所で円から暗号資産を買い、USDCに替えて送る、という道を通ってくる人が多いはずです。確定申告では、この道の途中の記録もそれぞれ必要になります。

次の表は、公式のWeb画面で書き出せるCSVと、それぞれの列です。列の名前は、公式のWeb画面の表示と、Web画面のプログラムのCSV出力の処理で確かめました（2026年9月30日）。

出典：Hyperliquid公式のWeb画面（app.hyperliquid.xyz）と、Web画面のプログラムのCSV出力処理。ボールトの入出金が入出金の記録に含まれることは、公式API（userNonFundingLedgerUpdates）の応答で確認。2026年9月30日確認。Order History（注文履歴）にはCSVの書き出しボタンがありません。

清算（ロスカット）は約定の履歴に入る

ポジションが清算された場合、その決済は約定の履歴（trade_history）に残ります。Web画面のプログラムでは、清算の約定は方向（dir）の欄に「Market Order Liquidation: Close Long」のように表示されます。清算で失った分も、その年の暗号資産の損失として計算に入ります。

板で決済しきれず「バックストップ清算」（清算専用のボールトへの引き継ぎ）になった場合、公式ドキュメントでは維持証拠金は戻らないとされています。損失額は、約定の履歴と入出金の記録、Portfolio画面の損益の3つを突き合わせて確かめてください。

ボールト（HLPなど）に預けた人は入出金の記録を見る

HLPなどのボールトへの預け入れ（vaultDeposit）と引き出し（vaultWithdraw）は、入出金の記録に並びます（公式APIの応答で確認）。ボールトの中で行われた売買は自分の約定の履歴には出ないので、預けた額と引き出した額の差で増減を確かめることになります。扱いは下の「税金の計算」で説明します。

Hyperliquidの取引履歴をダウンロードする方法は？PCの手順を画像で解説

Hyperliquidの取引履歴は、PCのブラウザで公式のWeb画面を開き、ウォレットを接続して「Portfolio」の各タブの「Export as CSV」を押すと保存できます。画面は日本語には対応していません（英語・フランス語・中国語・韓国語・スペイン語の5言語、2026年10月4日時点）。以下の画像は、ウォレットを接続する前の公式のWeb画面です（2026年9月30日撮影）。

手順1：公式のWeb画面を開いてウォレットを接続する

PCのブラウザでHyperliquidの公式のWeb画面（Portfolio画面）を開き、右上の「Connect」から、取引に使ったウォレットを接続します。CSVの書き出しには、ガス代も取引の署名も要りません。

Hyperliquidの公式のWeb画面のURLは app.hyperliquid.xyz です。検索広告やSNSのリンクから偽サイトに入り、ウォレットの承認をしてしまう被害があるので、ブックマークから開いてください。

手順2：画面下の欄で履歴のタブを選ぶ

Portfolio画面の下の欄に、Trade History（約定）、Funding History（資金調達料）、Order History（注文）、Interest（金利）、Deposits and Withdrawals（入出金）のタブが並んでいます。まず「Trade History」を選びます。

手順3：「Export as CSV」を押す

表の下にある「Export as CSV」を押すと、trade_history.csv が保存されます。画面に「Exporting to CSV in progress.」と出て、終わると「Exported to CSV」に変わります。取引が多い人は数十秒かかることがあり、混み合ったときは「Rate limited, retrying in 1 minute…」と出て1分後に自動でやり直します。

Trade Historyのタブにだけ、隣に「Export More」があります。1万件より前の約定を探すためのリンクで、使い方は次の章で説明します。

手順4：ほかの3つのタブでも同じように書き出す

「Funding History」「Interest」「Deposits and Withdrawals」のタブでも、それぞれ表の下の「Export as CSV」を押します。ファイル名は funding_history.csv、borrow_lend_interest.csv、deposits_and_withdrawals.csv です。

この4つのCSVは、画面のフィルター（Side・Marketなど）で表示をしぼっていても、全銘柄・全期間の分がまとめて書き出されるしくみです（Web画面のプログラムで確認。約定は最新1万件まで）。銘柄ごとにファイルを分ける必要はありません。

手順5：HYPEをステーキングしている人はStaking画面でも書き出す

画面上部の「Staking」を開き、下の欄の「Staking Reward History」（報酬）と「Staking Action History」（ステーク・アンステークの操作）で、それぞれ「Export as CSV」を押します。

Staking画面の右上にある期間の切り替え（24h・7D・30D）は、バリデーターの成績を表示するためのもので、報酬履歴のCSVには関係ありません。公式APIの報酬履歴は、ステーキングを始めた日からの全期間が返り（2026年9月30日確認）、CSVにもまとめて書き出されます。念のため、年末と申告前に保存しておきましょう。

サブアカウントを使っている人は、アドレスごとに書き出す

Hyperliquidのサブアカウントは、メインのアカウントとは別のアドレスです。CSVは表示しているアカウントの分だけなので、サブアカウントに切り替えて同じ手順をくり返してください。ボールトを自分で運用している人も、ボールトのアドレスは別になります。

スマホでも書き出せる？

Hyperliquidの公式のWeb画面（app.hyperliquid.xyz）は、スマホのブラウザでも開けます。iPhone用の公式アプリはなく、通知が中心のAndroid用の公式の試験版アプリ（Google Play）でCSVを書き出せるかは、当サイトでは確かめていません（スマホで使う方法はHyperliquidのアプリはある？スマホで使う方法）。また、スマホの画面幅では表の下のボタンまで表示されるかを当サイトでは確認できていません。ファイルの保存と整理がしやすいPCで作業することをおすすめします。

何件まで出せる？約定の「最新1万件」の上限と「Export More」

Hyperliquidの約定の履歴は、最新の1万件より前の分をWeb画面のCSVで出せません。公式のWeb画面のCSVは公式APIの「userFillsByTime」を使って集めていて、公式ドキュメントにこの上限が書かれているためです。

約定は、1回の注文が複数の相手と成立すると複数件に分かれて数えられます。TWAP注文や自動売買（bot）を使う人、細かく何度も売買する人は、数か月で1万件を超えることがあります。クリプタクトのヘルプも「ダウンロードできる件数が最大1万件に制限されている可能性がある」という利用者の報告を載せ、定期的な取得を勧めています。

1万件を超えていても、Web画面のCSVは古い分が欠けたまま保存されることがあります。保存したら、CSVの一番上と一番下の行の日付を見て、その年の1月1日から入っているかを確かめてください。

「Export More」は公式ドキュメントの案内に飛ぶ

Trade Historyの「Export More」を押すと、公式ドキュメントの「Historical data」のページが開きます。このページの最初の項目「Exporting additional user trade history（追加の約定履歴の書き出し）」で、Enigmaチームが作ったツール（trade-export.hypedexer.com）が紹介されています。

公式ドキュメントは、このツールを第三者が独自に運営するもので、問題や要望はそのチームに直接伝えるよう書いています。ツールの画面は、期間・ウォレットアドレス・形式（CSVかJSON）を選ぶだけで、ウォレットの接続を求める欄はありません。

• 入力するのはアドレスだけ：秘密鍵やシードフレーズを求められたら、そのページは使わない
• 時刻は世界標準時（UTC+0）：画面に「UTC+0で表示」と注記がある。日本時間とは9時間ずれる
• 銘柄の絞り込みとメール欄：アドレス欄の右の「ALL」は銘柄の絞り込み（全銘柄なら「ALL」のまま）。書き出しの完了を知らせるメールの欄は任意で、入れなくてよい
• 第三者のツール：データの正しさはHyperliquidが保証していない。件数や合計を公式のWeb画面のCSVと照らし合わせる

公式ドキュメントには、上級者向けにAWSのS3（利用者が転送料を払う方式）で公開している過去データも書かれています。全利用者の約定をまとめた大きなデータで、AWSの操作と圧縮ファイルの展開が必要です（同じページの市場データの項には「更新が遅れたりデータが欠けたりすることがある」との注意もあります）。一番確実なのは、1万件を超える前に自分で毎月保存しておくことです。

出典：Hyperliquid公式ドキュメント「Info endpoint」「Historical data」、trade-export.hypedexer.com の画面表示。2026年9月30日確認。第三者ツールでの書き出しは当サイトでは実行していません。

保存したCSVはどう管理する？時刻のずれと保管期間

HyperliquidのCSVは、日本時間のまま・年ごとのフォルダに分けて、クラウドとPCの2か所に最低7年は保存しておくのが安全です。税務署が過去の申告を見直せる期間は、原則5年、偽りや不正があった場合は7年です（国税通則法70条）。

CSVのtimeは「PCの時刻設定」で書き出される

公式のWeb画面のCSVの time 列は、Web画面のプログラム上、使っているPCの地域と時刻の設定で日時に直して書き出されます。日本の設定のPCなら日本時間です。一方、公式APIは世界共通のミリ秒の時刻、Export Moreのツールは世界標準時です。

年末年始の取引は、時刻の基準がずれると別の年に入ってしまいます。たとえば世界標準時の12月31日18時は、日本時間では翌年1月1日3時です。複数の方法で出したファイルを混ぜるときは、時刻の基準をそろえてください。クリプトリンクのヘルプも、HyperliquidのCSVを取り込むときにタイムゾーンを確認するよう案内しています。

保存のしかた

1. ファイル名に年月を足す：「trade_history_2026-09.csv」のように、元の名前の後ろに足す（損益計算サービスが元の名前で種類を見分けることがあるため）
2. フォルダを分ける：「確定申告/2026/Hyperliquid」のように年ごとにまとめる
3. 2か所に保存する：GoogleドライブやiCloud Driveなどのクラウドと、PCか外付けの記録媒体
4. 中身を開いて確かめる：最初と最後の日付、行数、文字化けがないか
5. ウォレットアドレスをメモする：どのアドレスの記録かを、ファイルと同じフォルダに書いておく

Hyperliquidで買ったHYPEを何年も後に売るときも、Hyperliquidでの取得価額が必要になります。Hyperliquidを使わなくなっても、ファイルは消さないでください。

Hyperliquidの利益にかかる税金は？税率・申告が必要な人・損失の扱い

Hyperliquidの利益は、原則として雑所得で、給与などと合算して税率が決まる総合課税です。先物（無期限先物＝パーペチュアル）も同じで、国税庁のFAQ 2-12は、暗号資産の証拠金取引はFXと違って申告分離課税の対象外で、総合課税になると明記しています。

税率はいくら？利益50万円・100万円の目安

所得税（5〜45%）＋復興特別所得税（所得税の2.1%）＋住民税10%がかかります。給与などの課税所得の段階ごとに、Hyperliquidの利益にかかる税金の目安は次のとおりです。

※所得税率×1.021（復興特別所得税）＋住民税10%で計算した目安。利益を足しても同じ段階に収まる場合の概算で、住民税の均等割や控除の変化は含みません。出典：国税庁 タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）、住民税の所得割10%は総務省「個人住民税」。2026年10月5日確認。

年収別・利益額別の手取りは仮想通貨の税金シミュレーションで詳しく計算しています。

確定申告が必要なのはどんな人？

• 会社員（給与を1か所から受け、年末調整を受けている人）：Hyperliquidの利益を含む給与以外の所得が年20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要（国税庁 タックスアンサーNo.1900）
• 20万円以下の会社員：所得税の申告は不要でも、住民税の申告は別に必要（お住まいの市区町村へ）
• 個人事業主・フリーランス・無職の人：20万円の基準はなく、ほかの所得と合わせて申告
• 暗号資産の取引の収入金額が年300万円を超える人：帳簿書類を保存していれば原則として事業所得、保存していなければ業務に係る雑所得（国税庁FAQ 2-2、令和7年12月更新）

20万円は利益（所得）で判定します。入金した額や取引高ではありません。国内取引所や海外取引所など、ほかの暗号資産の損益も合わせて判定します。2026年分の申告と納付の期間は、2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。

損失が出た年は？

暗号資産の雑所得の損失は、給与など他の所得から差し引けません（国税庁FAQ 2-11）。Hyperliquidの先物で100万円損をしても、給与の税金は戻りません。雑所得の損失は損益通算の対象外で、翌年に繰り越す制度（純損失の繰越控除）も使えません（国税庁 No.2250・No.2070）。

ただし、同じ年の暗号資産の利益と損失は合算できます。Hyperliquidの先物で30万円の損失、国内取引所の現物で50万円の利益なら、暗号資産の雑所得は差し引き20万円です。損をした人ほど、Hyperliquidの記録を残しておく意味があります。

20%の分離課税はHyperliquidに関係ある？

Hyperliquidの取引は、20%の分離課税が始まっても対象外と読め、総合課税のままです。令和8年度税制改正で決まった分離課税（所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号。2026年3月31日公布）は、国内の暗号資産取引業者に対する譲渡等による「特定暗号資産」の所得が対象だからです（財務省「令和8年度 税制改正の解説」）。

分離課税が始まるのは、改正金融商品取引法の施行日の翌年1月1日以後の取引で、施行日しだいで2027年1月か2028年1月のどちらかです（2026年10月5日時点で施行日の政令は確認できていません）。国内と海外・DEXの両方を使う人は、分離課税が始まると区分が分かれ、両者の損益を相殺できなくなる点に注意してください。詳しくは仮想通貨の分離課税はいつから？対象になる取引・ならない取引で解説しています。

DEXなら税務署に知られない？

申告の義務は、税務署が取引を把握しているかどうかと関係ありません。そのうえで、Hyperliquidの取引はブロックチェーン上に公開されていて、国内取引所からの送金や銀行口座の入出金をたどれば、お金の流れは確かめられます。「バレないから申告しない」は通用しないと考えてください。税務調査の最近の動きは仮想通貨の税務調査は少額でも来る？にまとめています。

Hyperliquidの先物・資金調達料の損益はどう計算する？

Hyperliquidの先物の所得は、決済損益（手数料を引いた後）と資金調達料の受け取り・支払いを、それぞれ発生した日の為替レートで円に換算して合計します。含み益・含み損は、決済するまで計算に入りません。

CSVの「closedPnl」は手数料を引いた後の値

公式のWeb画面の trade_history.csv の closedPnl 列は、Web画面のプログラム上、決済損益からその約定の手数料（fee）を差し引いた値で書き出されます。公式APIから直接取った closedPnl は、手数料を引く前の値です。

Web画面のCSVの closedPnl から、さらに fee 列を引くと手数料を二重に引いてしまいます。どちらのデータを使っているかで計算を変えてください。

出典：Hyperliquid公式のWeb画面のCSV出力処理、公式ドキュメント「Info endpoint」（2026年9月30日確認）。

資金調達料は1時間ごとに発生する

Hyperliquidの資金調達料（ファンディング）は1時間ごとに、ポジションを持つ人の残高へ足し引きされます（公式ドキュメント「Funding」）。取引所への手数料ではなく、ロングとショートの間で直接やりとりされるお金です。1年ポジションを持ち続けると、1銘柄だけで8,000行を超えることがあります。

受け取った資金調達料は収入、支払った資金調達料は損失の側に入れて計算します。funding_history.csv を取り込み忘れると、支払った分だけ所得を多く申告することになるので、約定のCSVと必ずセットで保存してください。

ドルの損益は「その日のTTM」で円に換算する

Hyperliquidの損益はUSDC（米ドル建て）で出ます。外貨建ての取引は、原則として取引日の電信売買相場の仲値（TTM）で円に換算します（所得税基本通達57の3-2）。TTMは三菱UFJ銀行などの銀行が公表しています。1年間、同じ銀行・同じ方法のレートを使うと、あとで計算を説明しやすくなります。

計算例：先物3回＋資金調達料の1年分

給与の課税所得が500万円の会社員の例です。為替レートは説明用の仮の値です。

資金調達料は1時間ごとに発生するため、例では期間ごとにまとめています。本来は受け取り・支払いの日ごとに、その日のレートで換算します。

この人の税金は、所得税81,047円＋復興特別所得税1,702円＋住民税40,524円で、合計約12万3,000円です。給与以外の所得が20万円を超えているので、確定申告が必要です。

USDCの入金・出金は課税される？円換算で迷うポイント

USDCをHyperliquidに入金・出金するだけでは、税金はかかりません。同じ人の口座の間で動かしているだけで、売ったわけではないからです。ただし、入出金の記録は、どこで・いくらでUSDCを手に入れたかを説明する材料になるので、deposits_and_withdrawals.csv は必ず保存してください。

Hyperliquidへの入金は、公式ドキュメントによると、Circleの仕組み（CCTP）でのUSDCが推奨で、Arbitrum経由の旧ブリッジは非推奨になっています。旧ブリッジは最低5 USDCで、それ未満は反映されず失われます。出金手数料は、旧ブリッジ経由なら1回1 USDCです。標準の経路（CCTP）の手数料は出金画面に表示される額で、別にガス代がかかる場合があります（公式のWeb画面の出金画面の表示）。出金の手順はHyperliquidの始め方ガイドの出金の章で解説しています。

USDCそのものの扱いは判断が分かれる

国税庁のFAQは、USDCのような電子決済手段について、法人税の扱い（3-2-1〜3-2-4）は書いていますが、個人の所得税の扱いは直接書いていません。そのため、次の2つの考え方があります。

どちらの考え方でも、USDCを手に入れた日と円の金額、Hyperliquidに入金した日、出金して円に戻した日と金額が分かれば計算できます。ドル円が大きく動いた年や金額が大きい人は、申告前に税務署か税理士に確認してください。

HYPEの現物・ステーキング・ボールト・エアドロップはどう扱う？

HYPEなど現物の売買は売った時、ステーキング報酬と貸し出しの利息は受け取った時に、所得として計算します。ボールトとエアドロップは国税庁のFAQに直接の記載がなく、扱いが分かれます。

◎＝税金の計算に入る、△＝扱いが分かれる、×＝その時点では税金はかからない。出典：国税庁FAQ（令和7年12月最終改訂）、Hyperliquid公式ドキュメント「Staking」。2026年9月30日確認。

ステーキング報酬は「毎日」受け取っている

公式ドキュメント「Staking」によると、HYPEのステーキング報酬は毎分計算されて毎日配られ、同じバリデーターに自動で再ステーキングされます。自分で引き出さなくても、毎日受け取っていることになります。

たとえば100 HYPEを年率2.2%でステーキングすると、1年の報酬は約2.2 HYPEです。1 HYPE＝86ドル、1ドル＝150円で考えると、1年で約2万8,000円が雑所得になります（HYPEの価格は2026年9月30日の公式のWeb画面の表示を丸めた値、為替は仮の値）。各日のHYPEの価格と為替レートを掛けて円にするのが原則です。

現物の取得価額は総平均法か移動平均法

HYPEなどの現物の取得価額は、総平均法か移動平均法で計算します。何も届け出ていなければ総平均法です（国税庁FAQ 2-5）。国内取引所・海外取引所・Hyperliquidで方法を変えることはできず、同じ銘柄は全部まとめて計算します。

損益計算ツールはHyperliquidに対応している？取り込み手順と注意点

クリプタクトとクリプトリンクは、Hyperliquidの約定（trade_history）と資金調達料（funding_history）のCSVの取り込みに対応しています。どちらも公式ヘルプに書き出しの手順があります。

Hyperliquidの2種類のCSVを取り込んで計算するなら、【CRYPTACT（クリプタクト）】の無料プランから試せます【PR】。料金プランと件数の考え方は、この章の後半で説明します。

出典：クリプタクト「Hyperliquid（ハイパーリキッド）の取引履歴ファイルのダウンロード方法」（2026年4月9日更新）、同「Hyperliquidの取引履歴、ファンディングファイルに対応」（2024年8月8日）、同「DeFi：クリプタクト使い方ガイド」（2026年9月28日更新）、クリプトリンク「Hyperliquid（ハイパーリキッド）の取引履歴をダウンロードする方法」。2026年9月30日確認。Gtaxは2026年10月5日にクリプタクトへの統合を完了しました（クリプタクト 2026年10月5日発表）。

クリプタクトに取り込む手順

1. クリプタクトの「取引履歴のアップロード」の画面で、取引所の一覧から「Hyperliquid」を選ぶ
2. trade_history.csv と funding_history.csv を、それぞれ一致するアップロードボックスに入れる。複数月に分けて保存した人は、古い日付のファイルから順に入れる
3. 入出金・金利・ステーキング報酬など、ボックスがない記録は、クリプタクトの「カスタムファイル」に書き写して取り込む
4. 国内取引所・海外取引所・Arbitrumのウォレットなど、使ったすべての記録を入れる
5. 年末に持っているHYPEやUSDCの数量が、計算結果と実際の残高で合うかを確かめる。合わなければ、1万件の上限で抜けた期間や、ステーキング報酬の入れ忘れを疑う

クリプタクトの料金は、無料のFreeプラン（損益の表示は50件まで）から、Basic 年6,600円（300件）、Prime 年22,000円（2,000件）、Pro 年38,500円（1万件）などです（税込、2026年9月29日確認）。資金調達料は1時間ごとに1行増えるので、先物を長く持つ人は件数が一気に増えます。無料プランで取り込んで件数を見てからプランを選ぶと無駄がありません。

取引履歴が取れなかった・1万件を超えて消えたときは？

履歴が取れなくても申告の義務はなくならないので、国税庁のFAQ 2-7の方法で取得価額と売却価額を確かめて申告します。海外の取引や個人間の取引について、FAQは例として次の方法を挙げています。

1. 暗号資産を買ったときの銀行口座の出金記録や、売ったときの入金記録から金額を確かめる
2. 取引の記録と、取引所が公表している取引相場を使って金額を確かめる
3. 売った暗号資産の取得価額が分からないときは、売却価額の5%を取得価額にできる

Hyperliquidの場合は、これに加えて次の手が使えます。

• Export Moreの第三者ツール：1万件より前の約定を探す（前の章を参照）
• 公式のWeb画面のExplorer：アドレスを入れると、そのアドレスの操作（入金・出金・注文など）を日時つきで確かめられる
• ArbiscanなどのArbitrumの記録：Hyperliquidへの入金・出金のUSDCの動きが残る
• Portfolio画面の損益：期間ごとの損益（PNL）を確認できる。1件ずつの記録の代わりにはならないが、合計の照合に使える

売却価額の5%を取得価額にする方法は、実際の取得価額より大幅に不利になることが多いので、最後の手段と考えてください。申告後に正しい金額が分かったときは、修正申告か更正の請求で直します（FAQ 2-7）。

いつ何をやる？Hyperliquidの確定申告の年間チェックリスト

Hyperliquidを使う人が、1年の中でやっておくことを時期順にまとめました。

MEXCなど海外取引所からUSDCを送っている人は、送金元の取引履歴も必要です。MEXCの履歴の出し方はMEXCの税金・確定申告のやり方、BitgetはBitgetの確定申告と取引履歴のダウンロード方法にまとめています。

これからHyperliquidを始める人は？最初から記録を残す使い方

これからHyperliquidを始める人は、取引用のウォレットを1つに決め、最初の入金の日から毎月CSVを保存すると、確定申告の手間が大きく減ります。ウォレットを増やしたり、サブアカウントを細かく分けたりするほど、保存するファイルも増えます。

ウォレットの準備、USDCの入金、注文、出金の手順は、Hyperliquid（ハイパーリキッド）の始め方｜登録・入金・取引・出金を画面付きで完全解説で説明しています。当サイトの招待コード「HIDARI」を使うと取引手数料が4%割引になります。割引の条件や、あとから入力する方法はHyperliquidの招待コード（紹介コード）「HIDARI」を見てください。

Hyperliquidは日本の暗号資産交換業に登録していないDEXです。ウォレットの秘密鍵は自分で管理し、なくすと資産を取り戻せません。レバレッジ取引では、清算で証拠金を失うことがあります。

Hyperliquidの確定申告についてよくある質問

Q1. Hyperliquidに年間取引報告書はありますか？

A. ありません。Hyperliquidは国内の暗号資産交換業者ではなく、年間取引報告書は出ません。公式のWeb画面の「Export as CSV」で、約定・資金調達料・入出金・金利・ステーキングの記録を自分で保存します。

Q2. Hyperliquidの取引履歴は何件まで出せますか？

A. 約定（Trade History）は最新の1万件までです（公式ドキュメント「Info endpoint」）。それより前の分は、Trade Historyの「Export More」から公式ドキュメントが案内する第三者のツールで探します。取引が多い人は毎月CSVを保存してください。

Q3. 資金調達料（ファンディング）にも税金はかかりますか？

A. かかります。受け取った資金調達料は収入、支払った資金調達料は損失の側に入れて、先物の損益と合わせて計算します。Hyperliquidでは1時間ごとに発生するので、funding_history.csv を必ず保存してください。

Q4. Hyperliquidで損失しか出ていない場合も確定申告は必要ですか？

A. 暗号資産の雑所得の損失は給与などと差し引きできず（国税庁FAQ 2-11）、繰り越しもできません。損失だけなら申告で税金が減ることはありません。ただし、同じ年に別の取引所で利益が出ていれば、Hyperliquidの損失と合算できるので記録は必要です。

Q5. Hyperliquidの利益が20万円以下なら申告しなくていいですか？

A. 給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員で、給与以外の所得が合計20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別に必要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。

Q6. CSVのclosedPnlから手数料を引く必要はありますか？

A. 公式のWeb画面で書き出したCSVの closedPnl は、すでに手数料を引いた値です（Web画面のプログラムで確認）。さらに fee を引くと二重になります。公式APIから直接取った closedPnl は手数料を引く前の値です。

Q7. Hyperliquidの利益は20%の分離課税になりますか？

A. 対象外と読めます。分離課税の対象は国内の登録業者に対する特定暗号資産の売却で、Hyperliquidの取引はこれに当たらないためです。分離課税の開始は2027年1月か2028年1月の取引からで、2026年分は総合課税です。

Q8. 清算（ロスカット）された損失も計算に入れられますか？

A. 入れられます。清算も決済の一つで、約定の履歴に「Market Order Liquidation」と表示されます。その年の暗号資産の利益と合算して計算します。

Q9. Hyperliquidを使っていたウォレットがもう手元にない場合は？

A. CSVの書き出しには、アカウントを表示できる状態が必要です。ウォレットのアドレスが分かれば、公式のWeb画面のExplorerで操作の記録を確かめられ、Export Moreの第三者ツールもアドレスで約定を探せます。それでも分からない金額は、国税庁FAQ 2-7の方法（銀行・国内取引所の記録、売却価額の5%）で確かめます。

本記事の情報は2026年9月30日時点のものです。Hyperliquidの公式のWeb画面・公式ドキュメント、国税庁のFAQ、損益計算サービスのヘルプが更新された場合は、この記事も更新します。税制の部分（分離課税の状況・税率）は2026年10月5日に国税庁・財務省の資料で確かめ直しました。

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