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仮想通貨カード（クリプトカード）の税金はどうなる？払った時点の課税・還元・USDTの為替差と、確定申告が必要なライン【2026年10月最新】

仮想通貨カードで支払うと税金の計算が必要になることを表したイラスト 仮想通貨カード
2026.10.01

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「仮想通貨カードで買い物をしただけで、税金がかかるの？」「USDTで払っているから関係ない？」「還元でもらったUSDTも申告しないといけない？」

海外の仮想通貨カード（クリプトカード）は、USDTやUSDCをチャージしてVisa加盟店で使えて便利な一方、使うたびに「暗号資産を手放した」記録が積み上がるのが日本の税金での大きな違いです。この記事では、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月最終改訂）とタックスアンサー、各カードの公式ヘルプを2026年10月1日に確認し、課税の仕組み、還元の扱い、USDTの為替の差、申告が必要なライン、カード別の明細の出し方を順番に解説します。

この記事の結論（2026年10月1日時点）

  • 仮想通貨カードで暗号資産を使って払うと、その時点で暗号資産を売ったのと同じ扱いになり、手に入れたときより値上がりしていれば差額が所得（原則、雑所得）になります（国税庁FAQ 1-2・2-2）
  • USDT・USDCで払っても、円とドルの為替が動けば損益が出る可能性があります。1ドル＝145円で買ったUSDTを157円の時に月5万円使うと、1年で約4.6万円の利益になる計算です
  • 還元（キャッシュバック）の扱いは、国税庁のFAQ・タックスアンサーに明記がありません。受け取った日・数量・その時の円換算額を記録しておき、金額が大きい人は税理士か税務署に確認してください
  • 会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要です（国税庁 No.1900、神戸市など各市区町村）
  • 明細は、KASTは月ごとのPDF・CSV、ether.fiはウェブ版で取引履歴のCSV・Excelと明細のPDF（明細は最長184日、60日を超えるとメールで受け取り）、RedotPayは期間を選んでメールで受け取れます。Triaは公式ヘルプに書き出しの手順がないため、自分で記録を残します

どのカードを作るか迷っている人は、還元率・手数料・日本での使いやすさを比べた「仮想通貨クレジットカード比較」を先に見てください。この記事は、カードを使い始めた後の税金と記録の残し方に絞って解説します。

税制の確認日：2026年10月5日

税金のルールは、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」（令和7年12月版）とタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）で確かめています。本文の「（国税庁FAQ 1-2）」などの番号は、このFAQの項目の番号です。カードの還元のように国税庁の資料に書かれていないことは「明記がない」と書き、断定していません。各カードの明細の出し方は2026年10月1日に確認した内容です（ether.fi Cashは機能追加を受けて2026年10月11日に確認し直しました）。この記事は一般的な解説で、迷うときの無料の相談先は記事の末尾にまとめています。確かめ方は編集方針（税金の記事の確認のしかた）に書いています。

仮想通貨カードで払うと税金はかかる？「使った時点で売った」扱いになる仕組み

仮想通貨カードで暗号資産を使って支払うと、その時点で暗号資産を譲渡した（売った）ことになり、支払った額と取得価額との差額が所得になります。国税庁のFAQ 1-2「暗号資産で商品を購入した場合」は、保有する暗号資産で商品を買うことは、その暗号資産を譲渡したことになると説明しています。日本円に戻していなくても、カードで使った時点で損益が確定します。

国税庁FAQの考え方を、カードの支払いに当てはめると

国税庁FAQ 1-2の例は、1BTC＝100万円で買ったビットコインのうち0.3BTCで、40万3,000円の商品を買うと、40万3,000円−30万円＝10万3,000円が所得になる、というものです。カード払いに置きかえると、次のようになります。

計算例：値上がりしたBTCでカード払いをした場合

  • 1BTC＝1,000万円のときに、0.005BTCを5万円で買った（1BTCあたりの取得価額は1,000万円）
  • BTCが1BTC＝1,250万円に上がったときに、カードで5万円の買い物をした（使ったBTCは0.004BTC）
  • 所得＝5万円−（1,000万円×0.004BTC＝4万円）＝1万円

手数料は省略。Coin Map作成（国税庁FAQ 1-2の計算式に当てはめた例）

この所得は、原則として雑所得に入り、給与などと合算して税率が決まる総合課税です（国税庁FAQ 2-2。年間の暗号資産取引の収入が300万円を超える場合は、帳簿の有無で事業所得や業務に係る雑所得になることがあります）。個人は、評価方法の届出をしていなければ総平均法で1単位あたりの取得価額を計算します（FAQ 1-2の注）。値下がりしたときに使えば損失になり、同じ年の暗号資産の利益と差し引けますが、給与など他の所得からは差し引けません（FAQ 2-11）。

国税庁のタックスアンサーNo.1524「暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」も、詳しい扱いはこのFAQ（暗号資産に関する税務上の取扱いについて）を見るよう案内しています。

課税される場面・されない場面の一覧

カードを使うまでの流れのどこで課税されるかを、行動ごとにまとめました。「同じ通貨のまま移すだけ」なら課税されず、「別の通貨に換わる」「お店への支払いに使う」「現金を引き出す」と課税される、と覚えると整理しやすくなります。

行動課税理由・根拠
国内の取引所で、日本円でXRPなどを買う×買っただけでは所得は生じない。買った金額（手数料を含む）が取得価額になる（FAQ 1-5）
国内の取引所から海外取引所・ウォレットへ送る×売っていないため。送金手数料として引かれた分の扱いには注意
XRPやBTCをUSDTに交換する○手放したXRP・BTCの譲渡になる（FAQ 1-3と同じ考え方）
同じUSDTのまま、カードの残高に移す×（原則）通貨が変わらず、売っていないため。チャージの時に別の通貨やドル残高に換わるカードは、その時点で手放した扱いになりうる（下の表）
カードでお店・ネット通販に支払う○暗号資産で商品を買うと譲渡になる（FAQ 1-2）
カードでATMから現金を引き出す○暗号資産を手放して現金を受け取るため、売却（日本円への換金）と同じ考え方を当てはめたもの（FAQ 1-1にATMの直接の記載はない）
還元（キャッシュバック）を受け取る明記なし国税庁のFAQ・タックスアンサーにカードの還元の記載はない（次の章）
還元でもらったUSDTなどを、あとで使う・売る○考え方A（次の章）なら、受け取った時の価額との差額が損益になる（FAQ 1-5の考え方）。考え方Bの場合の取得価額は明記なし
国内発行のカードで、日本円で後払いする（SBI VISAクリプトカードなど）×支払いは日本円で、暗号資産を手放していない。還元でもらう暗号資産の扱いは次の章

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月最終改訂（FAQ 1-1・1-2・1-3・1-5・2-2・2-11）をもとにCoin Map作成。2026年10月1日確認

カードによって「いつ暗号資産を手放すか」が違う

同じ「仮想通貨カード」でも、残高の持ち方によって、暗号資産を手放すタイミングが変わります。BTCやETHのまま払えるカードは、支払いのたびにBTC・ETHの値上がり益が確定するので、記録の量が増えます。

カード残高の持ち方（公式の説明）暗号資産を手放すタイミング
MEXCグローバルカードMEXCの法定通貨口座のUSDTをカードの残高にチャージし、支払いのたびにUSDTから引かれる支払いのたび（USDT）。USDTを作るためにXRPなどを交換した時点も課税
KASTUSDT・USDCなど対応するステーブルコインは、入金した時点で米ドル残高に1対1（スプレッド0%）で換算される。BTC・ETH・SOLなどは、入金時にステーブルコイン（USDC）へ自動で換算される入金（チャージ）した時点。USDT・USDCは入金時にドル残高に換わるため、その時点で手放した扱いになりうる。BTC・ETHで入金した場合は、入金時に値上がり益が確定する
Tria公式ヘルプのチャージの説明では、入金した暗号資産を変換してカード残高にする。カードの説明では支払いの瞬間に変換するとも書かれているBTCやETHでチャージした場合は、チャージした時点か支払いの時点。明細で、どの時点で変換されたかを確認する
ether.fi CashDirect Payはステーブルコインの残高から1対1で払う。Borrow Modeは、ETHなどを担保にして支払いのたびに借りるDirect Payは支払いのたび。Borrow Modeで借りること自体の扱いは国税庁に明記なし。清算で担保が売られた時は売却
RedotPay（既存ユーザー）複数の暗号資産の残高を持ち、支払いの時に、設定した優先順位の通貨を大手5取引所の加重平均レートでドルに換える支払いのたび。優先順位の先頭がBTCならBTCを手放す

出典：MEXC公式ブログ「MEXCグローバルカードの申し込み方法」、KAST公式ヘルプ「What Are the Fees and Conditions for KAST Cards and Accounts?」（2026年9月1日更新）「How Do I Fund My KAST Account?」、Tria公式ヘルプ「How to Top Up Your Tria Card」「What are Tria Cards」、ether.fi公式ヘルプ、RedotPay公式ヘルプ「How is the cryptocurrency exchange rate determined?」「How do I set my payment currency order?」。2026年10月1日確認

RedotPayのように複数の通貨を持てるカードは、支払いに使う通貨の優先順位をステーブルコインにしておくと、BTCなどの値上がり益が支払いのたびに細かく確定するのを避けられます。税金の計算を楽にしたいなら、「チャージはステーブルコインだけ」「BTCは別の場所で持つ」と分けるのが基本です。

還元（キャッシュバック）は所得になる？暗号資産でもらう場合と円でもらう場合

仮想通貨カードの還元が所得になるかどうかは、国税庁の暗号資産FAQ（令和7年12月最終改訂）にもタックスアンサーにも明記がありません。FAQには「キャッシュバック」「ポイント」「還元」という言葉自体が出てきません。そのため、ここでは国税庁が示している近いルールと、考え方の分かれ目を整理します。断定はできないため、金額が大きい人は税理士か税務署に確認してください。

USDT・BTC・TRIAなど暗号資産で還元をもらう場合

海外発行のカードの多くは、還元を暗号資産で支払います。MEXCグローバルカードはUSDTで翌月15日までに現物口座へ、TriaはArbitrumのUSDTで四半期ごとに（アプリで受け取り操作が必要）、ether.fi CashはETHFIで受け取ります。KASTの還元はドル建てで、支払いのたびにアプリのRewardsの残高に入り、ロック期間が終わった後に自分で「Redeem」（受け取り）の操作をすると、次の支払いに使われます（KAST公式ヘルプ）。

考え方内容国税庁の資料との関係
A：受け取った時に所得受け取った時の時価を雑所得に入れ、その時価を取得価額にする買った以外の方法で手に入れた暗号資産の取得価額は「取得時点の時価」（FAQ 1-5）。マイニング・ステーキングで得た暗号資産は取得時の時価が所得（FAQ 1-7）。ただし、カードの還元についての記載ではない
B：買い物の値引き支払った代金が後から戻った（値引き）と考え、受け取った時は所得にしないカードの還元を値引きとする記載も、FAQ・タックスアンサーにはない。この場合に取得価額をいくらにするかも明記がない

出典：国税庁FAQ 1-5・1-7（令和7年12月最終改訂）をもとにCoin Map作成。2026年10月1日確認

考え方Bに近い国税庁の説明として、タックスアンサーNo.1907「個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」があります。No.1907は、買い物の代金に応じて、その企業から付与されるポイントは「値引き」と同じで課税されない一方、抽選キャンペーンで当たったポイントや、共通ポイント制度の運営会社から付与されたポイントを使った場合は、使った分が一時所得などの収入になるとしています。ただしNo.1907は、ドラッグストアなどの店が出すポイントを例にした説明で、クレジットカード会社の還元や、暗号資産で受け取る還元には触れていません。仮想通貨カードの還元がNo.1907のどちらに当たるかは、国税庁の資料からは決められません（2026年10月5日確認）。

どちらの考え方でも、受け取った日・数量・その日の円換算額は必ず記録しておく必要があります。Aなら受け取った時の所得の計算に、Bでも、還元でもらったUSDTをあとで使ったときの損益の計算に使うためです。記録がないと、どちらの考え方でも正しい金額を出せません。

参考として、考え方Aで計算すると、MEXCグローバルカードで月5万円使い、Standardの還元4%（月約2,000円相当のUSDT）を受け取る人は、還元だけで年約2万4,000円の所得になります。受け取った約12.74 USDT（1ドル＝157円）を、あとで1ドル＝150円の時に使うと、さらに約90円の損失が出ます。

円やポイントで還元をもらう場合（SBI VISAクリプトカードなど国内発行のカード）

国内発行のカード（SBI VISAクリプトカード、bitFlyerクレカ、Binance Japan Cardなど）は、日本円で後払いし、貯まったポイントが毎月自動で暗号資産に交換される仕組みです。支払い自体は日本円なので、カードで払った時点で暗号資産を手放すことはありません。

一方で、ポイントが交換されて受け取った暗号資産をどう扱うかは、海外発行のカードの還元と同じく国税庁に明記がありません。SBI VISAクリプトカードは、当月6日〜翌月5日の利用分のポイントが翌月17日ごろに付き、その月末までにVCTRADE（SBI VCトレード）の口座へBTC・ETH・XRPのいずれかで自動交換されます。VCTRADEの取引履歴で、受け取った日・数量を確認して記録してください。交換された暗号資産を売ったり使ったりした時は、取得価額との差額が損益になります。

なお、国税庁が「値引きと同じで課税されない」と説明しているのは、買い物の代金に応じてその企業から付与されるポイントです（No.1907。上の「考え方B」の説明を参照）。クレジットカードのポイントが自動で暗号資産に交換されて付与される場合の扱いは、国税庁のFAQ・タックスアンサーに書かれていません（2026年10月5日確認）。受け取った日・数量・円換算額を記録し、金額が大きい人は、記事末尾の相談先で確かめてください。

USDT・USDCでチャージした場合はどうなる？為替の差で利益・損失が出る計算例

USDTやUSDCは1ドル前後で動くステーブルコインですが、日本円で見ると為替の分だけ値段が変わるため、カードで使った時に利益や損失が出ます。日本の確定申告は円で計算するので、「ドルでは同じ額」でも、円で買った時と使った時のレートが違えば差額が生じます。

月5万円をUSDTで払い、年60万円使った場合

次の計算は、1 USDT＝1ドルとして、1ドル＝145円の時にUSDTを用意し、1ドル＝157円の時に毎月5万円を支払った例です（手数料と還元は含めていません）。

項目1か月1年（12か月）
支払った額（円）50,000円600,000円
使ったUSDT（50,000円÷157円）約318.47 USDT約3,821.7 USDT
そのUSDTの取得価額（×145円）約46,178円約554,140円
利益（支払った額−取得価額）約3,822円約45,860円
逆に1ドル＝160円で用意していた場合約955円の損失約11,465円の損失

Coin Map試算。1 USDT＝1ドル、手数料と還元は含めない。為替レートは説明のための例

円安の時期にUSDTを使うと年約4.6万円の利益、円高の時期に使うと損失、と結果が変わります。この損益を暗号資産の他の損益と同じように合算してよいかは、国税庁FAQに個人向けの記載がありません（下の「USDTとUSDCは『暗号資産』と『電子決済手段』のどちら？」を参照）。金額が大きい人は税務署か税理士に確認してください。「ステーブルコインだから値動きがない＝税金と無関係」ではありません。

外貨建ての取引を円に換算するときは、原則として取引日の電信売買相場の仲値（TTM）を使います（所得税基本通達57の3-2）。カードの明細に「引かれたドルの額」が出るので、その日のTTMで円に直すか、明細に出る円の請求額をそのまま使う方法を決め、1年を通じて同じ方法で計算してください。

USDTを作るために交換した時点でも課税される

日本の取引所ではUSDTを直接買えないことが多く、XRPなどを海外取引所に送ってUSDTに交換するのが一般的です。この交換の時点で、手放したXRPの値上がり益が確定します（FAQ 1-3と同じ考え方）。そして、交換で手に入れたUSDTの取得価額は、交換した時の円の価額になります。カードで使う前に、すでに1回目の課税が起きている点に注意してください。海外取引所での交換の記録の残し方は「海外取引所の税金と確定申告のやり方」で解説しています。

USDTとUSDCは「暗号資産」と「電子決済手段」のどちら？

国税庁のFAQは、資金決済法の「電子決済手段」（法定通貨と連動した価格で発行されるステーブルコインなど）について、法人税の項目（FAQ 3-2-1「電子決済手段の取得時の課税関係」）で、要求払預金に似た「金銭債権」にあたると考えられる、と説明しています。一方で、個人の所得税で電子決済手段をどう計算するかは、FAQに明記がありません。USDCは日本の法律上「電子決済手段」で、暗号資産ではありません（金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧に、SBI VCトレードとコインチェックが扱う電子決済手段として載っています）。USDTは国内の登録業者での扱いがなく、法律上「暗号資産」と「電子決済手段」のどちらに当たるかで、計算の細かい部分が変わる可能性があります。

この記事の計算例は、暗号資産と同じく「用意した時と使った時の円の差」を雑所得として計算する方法で示しています。金額が大きい人や、年間の為替差益がまとまった額になる人は、税理士か税務署に確認してください。

いくらから確定申告が必要？会社員の20万円と住民税、分離課税との関係

会社員（給与を1か所から受け、年末調整を受けている人）は、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。国税庁のタックスアンサーNo.1900は、各種の所得金額（給与所得・退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人を、確定申告が必要な人に挙げています。

国税庁タックスアンサーNo.1900。給与所得者で給与以外の所得の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要と書かれた部分
会社員は給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要（赤枠）　出典：国税庁 タックスアンサーNo.1900（2026年10月1日確認）

ここで比べるのは、カードで使った金額ではなく「所得」（利益から必要経費を引いた額）です。年60万円をカードで使っても、所得が4.6万円ならこの基準には届きません。また、カードの損益だけでなく、取引所での売買やエアドロップ、副業など、給与以外の所得を全部足して20万円を超えるかで判断します。

ただし、医療費控除を受ける人や、ふるさと納税でワンストップ特例を使わずに寄附金控除を受ける人など、別の理由で所得税の確定申告をする場合は、給与以外の所得が20万円以下でも、暗号資産の所得を含めて申告する必要があります。「20万円以下なら申告不要」は、確定申告をしない人だけに当てはまるルールです。

20万円以下でも、住民税の申告は別に必要

所得税の確定申告が不要な人でも、住民税の申告は必要です。神戸市は、給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない人も、住民税（市県民税）の申告が必要と案内しています。申告先はお住まいの市区町村で、手続きや期限は市区町村ごとに確認してください。なお、所得税の確定申告をした人は、住民税の申告は不要です。

神戸市の案内。給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な人も住民税の申告が必要と書かれた部分
所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要（赤枠）　出典：神戸市「住民税（市県民税）の申告（個人）」（2026年1月13日更新、2026年10月1日確認）

どれくらい使うと20万円を超える？

会社員が、1ドル＝145円で用意したUSDTを1ドル＝157円の時に使い、MEXCグローバルカードの還元4%を受け取る（考え方Aで所得に入れる）場合で計算しました。

月の利用額為替の利益（年）還元4%（年）合計所得税の確定申告
5万円約45,860円24,000円約69,860円不要（住民税の申告は必要）
10万円約91,720円48,000円約139,720円不要（住民税の申告は必要）
20万円約183,440円96,000円約279,440円必要

Coin Map試算。1 USDT＝1ドル、手数料は含めない。還元はMEXCグローバルカードStandard（4%、月の上限100 USDT）。他に暗号資産の利益があれば合算する

月20万円使う例の約27.9万円に、所得税率20%の人なら所得税と復興特別所得税（所得税の2.1%）、住民税10%を合わせて約8.5万円、所得税率10%の人なら約5.6万円の税金がかかる計算です（27万9,440円×（20%×1.021＋10%）＝約8.5万円、27万9,440円×（10%×1.021＋10%）＝約5.6万円。税率は国税庁 No.2260、住民税の所得割10%は総務省「個人住民税」。利益を足しても同じ税率の段階に収まる場合の概算）。年収別の税額の目安は「仮想通貨の利益、税金はいくら？」で確認できます。

給与が年2,000万円を超える人、給与を2か所以上から受けている人、個人事業主・フリーランスの人は、20万円の基準とは条件が違います。年金を受け取っている人は、神戸市の案内では、公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要で、住民税の申告は必要です。自分がどれに当たるかは、国税庁の確定申告の案内で確認してください。

20%の分離課税が始まったら、カードの支払いはどうなる？

仮想通貨の20%の申告分離課税は、法律（租税特別措置法の改正を含む所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号。2026年3月31日公布）はすでに成立しており、金融商品取引法の改正法の施行日の翌年1月1日以後の取引から始まります。改正金融商品取引法（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律）は2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました（法律第64号）。暗号資産を金商法に位置づける主要部分は「公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日」に施行されます（無登録業者の罰則引き上げなど一部は8月12日に先行施行）。2026年10月9日時点で主要部分の施行日を定める政令は確認できず、分離課税の開始は2027年1月（2026年中に施行された場合）か2028年1月（2027年中に施行された場合）です。分離課税の対象は、国内の登録業者に売る（売却を委託する）特定暗号資産の利益だけなので、カードでお店に支払うことによる損益は、分離課税が始まっても総合課税のままになる見込みです。海外取引所での交換も対象外です。開始時期と対象の詳しい表は「仮想通貨の分離課税はいつから？」にまとめています。

2026年1月〜12月の取引は今までどおり総合課税で、申告・納付の期限は2027年3月15日（月）です。申告しなかった場合に税務署がどう把握するかは「仮想通貨の税務調査は少額でも来る？」で解説しています。

カード別の取引明細（履歴）の出し方｜MEXC・KAST・Tria・ether.fi・RedotPay・Bitget Wallet

海外発行の仮想通貨カードは、日本の取引所のような「年間取引報告書」を出しません。国税庁FAQ 2-7は、国外の業者での取引は、取引の履歴と取引所が公表する相場を使って、自分で取得価額や売却価額を確認するよう案内しています。各社の公式ヘルプで確認できた範囲で、明細の出し方をまとめました。

カード形式期間公式の説明（2026年10月1日確認）
MEXCグローバルカードExcel・PDF（口座全体）1回最大3年分（2024年10月1日以降）チャージ・還元は「取引履歴」で確認できる。PC版の「アカウントデータのエクスポート」で現物・先物・入出金・法定通貨・Earnなどを書き出せる。カードの決済1件ずつが書き出しに含まれるかは公式に記載なし
KASTPDF・CSV1か月単位（当月は前日まで）アプリから月ごとの取引明細（Statement of Account）を出せる。KASTは税務の報告書を作らない
Tria公式に記載なし公式に記載なし公式ヘルプセンターに、取引履歴を書き出す手順の記事がない。還元はArbitrumのUSDTで四半期ごと、配布日の価格でドル換算
ether.fi Cash取引履歴はCSV・Excel、口座明細はPDF・CSV、カード明細はPDF明細は今月・先月・3か月・6か月、または最長184日（60日を超えるとメールのみ）ウェブ版の取引履歴の「Export」から出す。口座の所有証明（PDF）も出せる。個人口座は毎月の自動送付なし。税務当局に自分から報告はしない（2026年10月11日確認）
RedotPayメールで届く（開くのに電話番号の下6桁）期間を選んで指定カードの取引一覧からダウンロードのボタンで出す。日本ではアプリを新しく入れられないため、既存ユーザーは今のうちに保存する
Bitget Wallet CardCSV（日本語公式Xは「CSV・Excel」と案内）過去7日・30日・90日・任意の期間から選ぶアプリの取引履歴の画面右上のエクスポートのアイコンから、期間と種類（取引・入金/出金・Earn・支払いなど）を選んで書き出す。日本語公式Xは、対象に「カード決済」を含むと案内。中身は（取引によって）日時・種類・チェーン・トークン・数量・トランザクションハッシュ。公式は「税務用の正式な書類ではない」としており、ネットワーク手数料・当時の円換算額・取得価額や損益は入らない。日本語公式Xは、現在は古い履歴に書き出せない期間があると案内し、年末にまとめて慌てないよう月ごとの書き出しを勧めている（2026年10月4日確認）

出典：MEXC公式ブログ「MEXCグローバルカードの申し込み方法」・MEXC公式ガイド「MEXCのアカウントデータエクスポート機能の使い方」、KAST公式ヘルプ（2026年9月30日更新）、Tria公式ヘルプセンター、ether.fi公式ヘルプ、RedotPay公式ヘルプ。2026年10月1日確認。Bitget Wallet公式ブログ「Bitget Walletの取引履歴のエクスポート」（2026年9月28日）・BitgetWallet日本語公式X（2026年10月1日の投稿）は2026年10月4日確認

MEXCグローバルカード：口座全体の書き出しと、カードの取引履歴

MEXC公式ブログの申込ガイドは、カードへのチャージなどの記録を「取引履歴」で確認できるとしています。口座全体の記録は、PC版のページ下部「ヘルプセンター」→「セルフサービス」→「アカウントデータのエクスポート」から、現物・先物・入出金・法定通貨・Earnなどのデータを書き出せます（1回最大3年分、2024年10月1日以降のデータ）。カードの支払い1件ずつの明細が、この書き出しに含まれるかは公式に書かれていないため、月に1回、アプリのカードの取引履歴を画面で保存しておくと確実です。

還元のUSDTは翌月15日までに現物口座に入ります。受け取った日と数量を記録してください。MEXCの書き出しの詳しい手順と、国税庁の計算書の使い方は「MEXCの税金・確定申告のやり方」、カードの作り方は「MEXCカードとは？日本で作れるのはグローバルカードだけ」で解説しています。

KAST：アプリで月ごとの明細をPDF・CSVで保存

KAST公式ヘルプ（2026年9月30日更新）の手順は次のとおりです。

  1. KASTアプリを開き、「Account」を選ぶ
  2. 口座を開いて「Statements」を選ぶ
  3. 「All transactions」（すべての取引）と、対象の月を選ぶ
  4. 「View statement」で明細を表示する
  5. ダウンロードして保存する（PDFかCSV）

明細は1か月単位で、開始日・終了日を自由には選べません。当月の明細は1日から前日までです。確定申告の時にまとめて出すのではなく、毎月保存すると取りこぼしがありません。明細には入出金・カードの支払い・手数料・残高が載ります。取引が明細に載るのは取引から約2日後なので、前の月の明細は、月が変わって2日ほどたってから保存すると月末の支払いまで入ります。カード払いは、承認・取り消し・確定・返金が別々の行として載ることがあるため、計算するときは同じ支払いを二重に数えないようにします。還元を支払いに使った分は「Money in」に「Cash Rewards Used」として載りますが、これは新しい入金ではなく、支払いの一部を還元で埋めた記録です（KAST公式ヘルプ、2026年9月30日更新）。KASTは税務の報告書を作らないため、この明細をもとに自分か税理士が計算します。KASTカードの手数料や還元は「KASTカードの作り方と評判」で解説しています。

KAST公式ヘルプ。取引明細を1か月単位でPDFまたはCSVで書き出せることと、アプリでの手順
KASTの明細は1か月単位でPDFかCSVで保存できる（赤枠）　出典：KAST公式ヘルプ（2026年9月30日更新）

Tria：書き出しの手順は公式に記載なし。自分で記録を残す

Triaの公式ヘルプセンター（help.tria.so）には、取引履歴をCSVなどで書き出す手順の記事がありません（2026年10月1日確認）。Triaは自分で鍵を管理するウォレット型のサービスなので、次の方法で記録を残します。

  1. 月末に、アプリのカード画面の利用明細を画面ごと保存する
  2. チャージ（入金）の記録は、自分のウォレットアドレスを各チェーンのブロックエクスプローラーで検索して確認する
  3. 還元は、アプリで受け取り操作をした日・数量（USDT）を記録する

Triaの還元は、ArbitrumのUSDTで四半期ごとに配布され、ドル換算は配布日の価格で計算されると公式ヘルプに書かれています。BTCやETHでチャージした場合は、チャージした時点で変換されるか支払いの時点で変換されるかで損益の確定日が変わるため、明細の日付を確認してください。Triaカードのランク・手数料は「Triaカードとは？」で解説しています。

ether.fi Cash：取引履歴の「Export」からCSV・Excel・PDFの明細を出す（ウェブ版）

ether.fi Cashには、取引履歴のページから明細や証明書を出せる「Documents & Statements」（書類と明細）が加わりました。公式ヘルプによると、使えるのはウェブ版です。出せる書類は次の4つです。

書類中身形式税金での使い道
取引履歴（Transaction History）口座とカードの取引。種類・金額・カードなどで絞り込めるCSV・Excel支払った日とドルの額を拾い、損益を計算する（計算の元データ）
口座明細（Account statement）期間の初めと終わりの残高、入出金、未払いの還元、取引ごとの日付と金額（ドル建てと各資産の数量）PDF・CSV残高と還元の記録を保存する
カード明細（Card statement）すべてのカードの支払いと返金。加盟店の場所、カード番号の下4桁、元の通貨PDFカード払いの控え
所有証明（Proof of ownership）あなたがこの口座の持ち主であることを示す書面。本人確認（KYC）が終わっていないと出せないPDF口座が自分のものだと説明するときの資料。署名・押印はなく、受け付けるかは提出先しだい

出典：ether.fi公式ヘルプ「How do I download statements and documents for my personal account?」をもとにCoin Map作成。2026年10月11日確認

出し方は次のとおりです。

  1. ether.fiのウェブ版（Cash）にサインインする
  2. 取引履歴（Transaction history）のページを開き、「Export」を押す
  3. 「Documents & Statements」の「Choose a document」で書類を選ぶ
  4. 「Customise your document」で期間と載せる項目を選ぶ
  5. 「Generate PDF」でダウンロードするか、「Email to Me」で登録済みのメールアドレスに送る。表計算ソフトで使うなら取引履歴を選び、「Download CSV」か「Download Excel」を押す

口座明細とカード明細の期間は、次の中から選びます。

期間範囲受け取り方
今月今月1日から申し込んだ時点までダウンロードかメール
先月前の月の1か月分ダウンロードかメール
3か月・6か月直近の丸3か月・丸6か月メールのみ
任意の期間最長184日。終わりの日は前日まで60日以内はダウンロード、60日を超えるとメールのみ

出典：ether.fi公式ヘルプ（同上）。2026年10月11日確認

1年分の明細は、2回に分けて申し込みます。たとえば2026年分なら、1月1日〜6月30日（181日）と7月1日〜12月31日（184日）です。どちらも60日を超えるので、メールで届きます。明細の日付は世界標準時（UTC）で区切られるため、日本時間の1月1日午前9時より前の支払いは、明細では前の年の12月31日になります。年をまたぐ支払いは、日本時間に直して確かめてください。

個人口座には、明細を毎月メールで自動送付する仕組みがありません（自動送付は法人口座だけ）。年末にまとめて探すより、半年に1回、自分で明細を出して保存しておくと、確定申告の時に慌てずに済みます。

ether.fiは、税務当局に利用者の情報を自分から報告することはない一方、法律で求められる範囲では情報を提供すると説明しています。税金の計算と申告は、利用者自身の責任です（ether.fi公式ヘルプ）。還元のETHFIを受け取った日と数量も、別に記録しておきましょう。ether.fiの使い方は「ether.fi（イーサファイ）とは？」で解説しています。

ether.fi公式ヘルプ。Cashカードの取引履歴を期間を選んでCSVで書き出せることを示した部分
ether.fi Cashの取引履歴は期間を選んでCSVで書き出せる（赤枠）　出典：ether.fi公式ヘルプ（2026年10月1日確認）

RedotPay：期間を選んでメールで受け取る（既存ユーザー向け）

RedotPay公式ヘルプの手順は次のとおりです。

  1. アプリの「Card」を開き、「Transactions」の横の「…」をタップする
  2. カード番号の下4桁をタップして、すべてのカードを表示する
  3. 右上のダウンロードのアイコンをタップする
  4. 明細の期間を選んで「Export」をタップする
  5. メールで届いた明細を、電話番号の下6桁を入力して開く

RedotPayは、日本のApp Store・Google Playでアプリを新しく入れられない状態です。機種変更やアプリの削除をすると入れ直せないため、使っている人は、今のうちに過去分の明細を保存してください。残高の引き出し方は「RedotPay、日本でアプリ入手不可に」で解説しています。

RedotPay公式ヘルプ。明細の期間を選んでExportするとメールで届く手順
RedotPayの明細は期間を選んでExportし、メールで受け取る（赤枠）　出典：RedotPay公式ヘルプ（2026年10月1日確認）

どのカードでも残しておきたい記録

カードの明細だけでは、取得価額（USDTをいくらで用意したか）が分かりません。次の項目を1つの表にまとめておくと、年末の計算がすぐに終わります。

記録どこで確認するか何に使うか
USDTなどを用意した日・数量・円の額国内取引所の年間取引報告書・取引履歴、海外取引所の書き出し取得価額（総平均法なら年の平均単価）
支払った日・ドルの額・円の額カードの明細譲渡した額（支払った額）
還元を受け取った日・数量カードのアプリ、取引所の入金履歴還元の時価と、あとで使った時の損益
使った為替レート銀行が公表する取引日のTTMドルの額を円に換算する

計算には、国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」を使えます。記録が足りず取得価額が分からない場合、FAQ 2-7は、売却価額の5%を取得価額とすることも認められるとしていますが、実際より利益が大きくなりやすいので、記録を残しておくことが、正しく申告するための第一歩です。

MEXCやBitgetなど、取引所での売買もまとめて計算するなら、【CRYPTACT（クリプタクト）】の無料プランから試せます【PR】。取引所のファイルやAPIを取り込み、自動で取り込めない記録は自分で書く「カスタムファイル」で追加します（クリプタクト公式ヘルプ）。無料プランは取引が50件を超えると損益の計算結果が表示されないため、件数が多い人は有料プラン（年6,600円〜、税込）が必要です（クリプタクト公式「料金プラン」、2026年10月11日確認）。

明細を出しやすいカードを1枚にまとめたい人へ

USDTのまま使えて、還元もUSDTで口座に入るMEXCグローバルカードは、チャージ・支払い・還元の記録をMEXCの口座1つにまとめられます。カードを作るには、先にMEXCの口座開設と本人確認（KYC）が必要です。

MEXCの口座を開設する（公式サイト）

当サイトの招待リンク特典：上記リンクからMEXCに登録すると、現物・先物・予測取引の取引手数料の20%がキャッシュバックされます（2026年9月時点）。

注意：MEXCは日本の暗号資産交換業の登録を受けていない海外の事業者で、金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月）警告を受けています。2026年2月から本人確認（KYC）が必須で、KYCなしでは入出金・取引ができません。トラブルがあっても日本の利用者保護の仕組みは使えないため、使う分だけを入れてください。この記事は特定の取引を勧めるものではありません。

仮想通貨カードの税金でよくある質問

Q. USDTのまま使えば、税金はかかりませんか？

かかる可能性があります。USDTでカード払いをすると、その時点でUSDTを手放したことになり、用意した時と使った時の円の価額の差が損益になります。また、XRPなどをUSDTに交換した時点で、手放したXRPの利益もすでに確定しています（国税庁FAQ 1-2・1-3と同じ考え方）。

Q. 少額の支払いも1件ずつ計算しないといけませんか？

支払いごとの記録は必要ですが、取得価額は1件ずつ追いかける必要はありません。個人は届出をしなければ総平均法で、1年間に用意したUSDTなどの平均単価を使って計算します（FAQ 1-2の注）。カードの明細を月ごとに保存し、年末にまとめて計算するのが現実的です。

Q. 為替で損失が出たら、給与と差し引けますか？

差し引けません。暗号資産の損失は雑所得の中でしか差し引けず、給与所得など他の所得とは通算できません（FAQ 2-11）。同じ年の暗号資産の利益（取引所での売買など）とは差し引けます。損益通算の対象外なので純損失の繰越控除の対象にもならず、翌年への繰り越しもできません（国税庁No.2250・No.2070）。

Q. SBI VISAクリプトカードの税金はどうなりますか？

SBI VISAクリプトカードの支払いは日本円の後払いなので、支払った時点では暗号資産の課税は起きません。ポイントが交換されて受け取るBTC・ETH・XRPの扱いは国税庁に明記がないため、VCTRADEの取引履歴で受け取った日・数量を記録し、売った時の損益を計算できるようにしておきます。

Q. KASTやRedotPayの利用は、税務署に知られますか？

海外の事業者でも、国内の取引所から海外への送金の記録や、各国の税務当局が暗号資産の取引情報を交換する仕組み（CARF）などで把握される可能性があります。ether.fiは自分から報告はしないものの、法律で求められれば情報を提供すると説明しています。知られる仕組みは「仮想通貨の税務調査とKSK2」、送金の記録は「海外取引所の税金と確定申告のやり方」で解説しています。

Q. 明細をなくしてしまい、取得価額が分かりません。

国税庁FAQ 2-7は、国外の業者での取引は、銀行口座の入出金や取引の履歴と、取引所が公表する相場を使って確認するよう案内しています。どうしても分からない場合、売った（使った）額の5%を取得価額とすることも認められますが、利益が大きく計算されるため、カードの明細はできるだけ毎月保存してください。

まとめ：仮想通貨カードの税金は「使った時点」と「記録」がすべて

  • 仮想通貨カードで暗号資産を使って払うと、その時点で暗号資産を手放した扱いになり、値上がり分が雑所得になる（国税庁FAQ 1-2）
  • USDT・USDCでも、用意した時と使った時の為替の差で損益が出る可能性がある。月5万円・1ドル145円→157円の例で年約4.6万円
  • 還元の扱いは国税庁に明記がない。受け取った日・数量・円換算額を記録し、金額が大きい人は税理士に確認する
  • 会社員は給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要。住民税の申告は別に必要
  • カードの支払いの損益は、20%の分離課税が始まっても総合課税のままになる見込み
  • 明細はKAST（月ごとPDF・CSV）、ether.fi（ウェブ版でCSV・Excel・PDF。明細は最長184日）、RedotPay（メール）。Triaは公式の書き出し手順がないので自分で保存する。Bitget Wallet Cardはアプリの取引履歴からCSVで書き出せるが、円換算と損益は自分で計算する

これからカードを選ぶ人は、還元率と手数料だけでなく、明細の出しやすさも比べて選ぶと、年末の手間が大きく変わります。カードごとの還元率・手数料・日本での使いやすさは「仮想通貨クレジットカード比較｜日本で使えるおすすめを還元率・手数料で解説」で比べています。

本記事のデータは2026年10月1日時点です。税制や各社の条件は変わることがあります。税制の部分（分離課税の状況・還元の扱い・税率）は2026年10月5日に国税庁・財務省の資料で確かめ直しました。この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。

迷ったときの無料の相談先（2026年10月5日確認）

国税庁の電話相談センターは0570-00-5901（国税相談専用ダイヤル。音声案内で所得税は「1」、平日8時30分〜17時）です。税理士に無料で聞くなら、各地の税理士会の無料相談会や、日本税務研究センターの電話の税務相談室（税理士が回答。一般的な質問が対象）があります。住民税は、お住まいの市区町村の税務担当に聞きます。窓口ごとの受付時間とリンクは仮想通貨の確定申告のやり方（税金の相談先）にまとめています。

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