「利益を出金するには、先に税金を払ってください」「出金手数料を入金しないと、引き出せません」。
投資サイトやアプリで出金しようとして、こう言われて迷っている人はいませんか。結論から言うと、出金のために「先に」別のお金を払わせるのは、偽の取引所・投資サイトによる詐欺の典型の手口です。金融庁も、出金を求めたら保証金や税金などの名目でお金をだまし取られた被害が多発していると注意を呼びかけています。
この記事では、金融庁・警察・国民生活センター・消費者庁の公開資料をもとに、よくある要求の文句、本物の取引所の出金とどこが違うか、そのサイトが本物か確かめる方法、払ってしまったときにすることを順番に整理します。
出金の段階より前、SNSやマッチングアプリで投資を勧められた段階の人はマッチングアプリ・SNSで仮想通貨の投資を勧められたら詐欺？へ。
この記事の結論（2026年10月2日時点）
- 出金のために「税金」「手数料」「保証金」「凍結の解除費」などを先に払えと言われたら、払わずに止まってください。金融庁は「事業者には保証金や税金等を納めず、今後一切関わらないように」と案内しています
- 本物の取引所の出金手数料は、出金の手続きの中で口座のお金から引かれます。担当者が指定する口座やアドレスへ別に払わせることはありません。日本の税金は自分で確定申告して納めるもので、取引所に払うものではありません
- 払っても出金はされず、名目を変えて何度も請求されるのが典型です。払う前に、警察（#9110）か消費者ホットライン（188）に相談してください
いま相手から支払いを求められている人は払う前に止まる理由を、もう払ってしまった人は払ってしまったときにすることを先に読んでください。
出金に「先に払って」と言われたら払うべき？結論：払う前に止まる
払うべきではありません。出金の条件として、利益とは別のお金を先に入金させるのは、公的機関がそろって挙げる詐欺の手口です。払えば出金できるという説明は、さらにお金を出させるための口実です。
金融庁の金融サービス利用者相談室は、SNSやマッチングアプリをきっかけに海外の事業者のサイトに勧誘された相談について、次のように案内しています。
取引後に、出金を求めたところ、保証金や税金等の名目で金銭等をだまし取られた被害も多発しております。事業者には保証金や税金等を納めず、今後一切関わらないようにしてください。
出典：金融庁「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」（2026年10月2日確認）
警察も同じ流れを注意喚起しています。山口県警察の「投資詐欺に遭わないためのチェックポイント」（2026年4月16日）は、「利益を引き出そうとしたら、手数料や税金の支払いを求められた」を、詐欺の危険性が大きいサインの1つに挙げています。広島県警察のチラシ（2025年6月23日）も「出金する為に手数料等を要求」を、1つでも当てはまれば詐欺を疑うべき項目にしています。
払っても出金されないのはなぜ？
払っても出金されないのは、そもそも引き出せるお金がサイトの中に無いからです。警視庁の事例では、投資サイトのグラフに出ていた「数千万円の儲け」は偽物で、手数料をいくら払っても、投資した数百万円は戻りませんでした。
払うたびに「次は税金」「今度は保証金」と名目が変わるのは、払える限り請求を続けるためです。高知県の消費生活の啓発資料も、「お金を下ろすのに手数料が必要」と何度も振り込みをさせるのが投資詐欺のよくある手口だと書いています。
今すぐやる3つのこと
- 払わない・送らない：期限を切られても、追加の入金や暗号資産の送金をしない。「今日中に払わないと資産が没収される」は、考える時間を奪うための言葉です
- 記録を残す：サイトのURL、残高や出金を止められた画面、相手とのやり取り、これまでの送金の日時・金額・送金先アドレス・取引ID（TxID）をスクリーンショットで保存する
- 相談する：警察相談専用電話 #9110、消費者ホットライン 188、金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）のどれかに、払う前に相談する
出金のときによくある要求の文句は？名目の一覧
名目は「手数料」「税金」「保証金」が多く、払うたびに別の名目に変わります。名目が何であっても、「出金する前に、別にお金を入れて」という形なら同じ手口です。
| 言われる文句（例） | 名目 | 公的資料での例 | 本当のところ |
|---|---|---|---|
| 「引き出すためには手数料が必要」 | 出金手数料 | 警視庁、広島県警、高知県 | 本物の手数料は出金の手続きの中で口座から引かれる。別の口座へ振り込ませない |
| 「出金には12％の税金がかかる」 | 税金 | 国民生活センター、金融庁、山口県警 | 日本の税金は自分で確定申告して税務署に納める。取引所や担当者には払わない |
| 「出金の前に保証金を預けて」 | 保証金 | 金融庁 | 金融庁は「保証金や税金等を納めず、今後一切関わらない」よう案内 |
| 「追加で入金すれば出金できる」 | 追加入金 | 国民生活センター（最近の事例） | 出金のために入金させる理由はない |
| 「失敗したので連帯責任。お金を入金して」 | 連帯責任 | 国民生活センター（2026年5月19日） | 「タスク副業」型。報酬を受け取る側がお金を払うのはおかしい |
| 「大口出金通路の開通費」「凍結の解除費」「信用スコアが足りない」 | 名前を変えた手数料 | （公的資料に同じ言い方は見当たらない。名目を変えた同じ形） | 名前がもっともらしくても「先に払えば出金」なら同じ手口 |
出典：金融庁「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」、警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」（2026年9月24日更新）、国民生活センター「【20代要注意！】暗号資産のもうけ話」（2024年1月23日）・「暗号資産（仮想通貨）」（2026年7月31日更新）・「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日）、山口県警察（2026年4月16日）、広島県警察（2025年6月23日）。2026年10月2日確認
国民生活センターに寄せられた相談では、出金を求めた人が「出金には12％の税金がかかる」と言われ、約5,800ドル（約86万円）を払わなければ出金できないと告げられています。最初に2万円相当を送って3万円相当を引き出せたため信用し、40万円相当を追加で送った後の出来事でした。
手口の流れ：最初は出金できるのがポイント
偽の取引所・投資サイトの詐欺は、最初の少額だけは本当に出金させて信用させるのが特徴です。警視庁が公開している事例を、どこで気づけるかと合わせて並べます。
「絶対儲かる」と言われ、相手が教える「海外の投資サイト」に数万円分を預ける。
気づけるところ：会ったことのない相手が、取引所を指定してくる
試しに引き出すと本当に出金できるので、信用してしまう。
気づけるところ：グラフや残高はサイト側がいくらでも表示できる
気づけるところ：「今しかない」と急がせる
「引き出すためには手数料が必要」と言われ、相手が指定する口座に振り込む。
気づけるところ：ここが最大のサイン。払わずに止まる
サイトのグラフも利益も偽物だった。
出典：警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」（2026年9月24日更新）をもとに、気づけるところを当サイトで加えて作成
「最初は出金できたから本物だ」と考えるのは自然ですが、広島県警察も、信用させるために「一部出金」には応じるケースがあると注意しています。少額の出金ができたことは、本物である証拠になりません。
暗号資産で払わせる詐欺は増えている
警察庁の統計（令和7年＝2025年の確定値）では、SNS型投資詐欺は9,523件・被害額1,288.0億円でした。お金の渡し方は銀行振込が約7割ですが、暗号資産を送らせる「暗号資産送信型」は1,898件（前年比+149.1％）・215.5億円と、前年の約2.5倍に増えています。
| SNS型投資詐欺（2025年） | 件数 | 被害額 |
|---|---|---|
| 全体 | 9,523件 | 1,288.0億円 |
| 振込型 | 7,135件（全体の約7割） | 1,000.6億円 |
| 暗号資産送信型 | 1,898件（前年比+149.1％） | 215.5億円 |
出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」。法人被害を除く。2026年10月2日確認
同じ統計では、SNS型投資詐欺の入口は「バナー等広告」が最多で、次が「ダイレクトメッセージ」でした。どちらも約9割がLINEの「投資グループ」に誘導されています。
本物の取引所の出金とどこが違う？比較表で確認
いちばん大きな違いは、本物の取引所は手数料を出金の手続きの中で処理し、偽のサイトは別の宛先へ「先に」払わせる点です。払い方・名目・連絡してくる人の3つを見れば、ほとんど見分けられます。
| 比べるところ | 本物の取引所 | 偽の取引所・投資サイト |
|---|---|---|
| 手数料の払い方 | ○ 出金の手続きの中で、口座のお金から引かれる | × 指定の口座・アドレスへ「先に」振り込ませる |
| 手数料の金額 | ○ 公式の手数料ページと出金画面に出ている | × 出金しようとした後で、利益の◯％などと告げられる |
| 税金 | ○ 取引所は受け取らない。自分で確定申告する | × 「出金前に税金を納めて」と請求する |
| 出金できない理由 | ○ 本人確認・ネットワーク・メンテナンスなど、手続きで解決する | × お金を払わないと解決しない |
| 連絡してくる人 | ○ 公式サイト・アプリの中のサポート | × SNSやLINEで知り合った人、「担当者」「先生」 |
| 請求の回数 | ○ 出金1回ごとに決まった手数料だけ | × 払うたびに別の名目で追加の請求 |
出典：金融庁、警視庁、国民生活センター、広島県警察の注意喚起、MEXC公式ヘルプ「How to Withdraw on MEXC」（出金手数料は出金ページに表示）、bitFlyer「送付先アドレスへ仮想通貨を送付する際、手数料はかかりますか」。2026年10月2日確認
たとえば海外取引所のMEXCは、公式ヘルプで「各通貨の出金手数料は出金ページに直接表示される」と説明しています。国内のbitFlyerも、送付手数料の一覧を公開しています。手数料がいくらかは、出金を申請する前に自分で確かめられるのが本物の取引所です。
本物の取引所でも出金が止まる・遅れるのはどんなとき？
本物の取引所でも出金が止まることはありますが、理由は手続きの問題で、お金を払って解決するものではありません。よくある理由を表にまとめます。
| 本物の取引所で出金が止まる理由 | どうすれば解決するか |
|---|---|
| 本人確認（KYC）が済んでいない・段階が足りない | アプリの中で本人確認を進める |
| パスワード・2段階認証の変更直後の出金制限 | 決められた時間（多くは24時間）待つ |
| 通貨ごとのメンテナンス・ネットワークの混雑 | 公式のお知らせを見て、再開を待つ |
| 国内取引所で、入金・購入の直後や新しい送付先への出金に一定期間の制限がかかる | 期間が過ぎるのを待つ。理由は取引所のサポートで確認できる |
| ネットワーク・タグ（メモ）の選び間違い | 取引所のサポートに取引IDを伝えて相談する |
国内取引所の出金制限は、警察庁と金融庁が2026年8月6日、詐欺の被害を防ぐために業界団体（日本暗号資産等取引業協会）へ改めて要請した対策に含まれています（入金・購入後の一定期間の出庫制限、出庫先の事前登録と登録後の一定期間の制限など）。たとえばbitFlyerは2026年10月15日から、本人確認から90日未満の個人が日本円を入金すると、入金から48時間は暗号資産の外部への送付を一部制限する「クールダウン」を始めます。どれも、サポートが「お金を払えば解除する」と言うことはありません。
本物の取引所で出金できないときの原因の切り分けと、取引所別の問い合わせ先は、海外取引所から出金できない原因と対処法で詳しく解説しています。
MEXCで本当に凍結・制限された場合の正規の解除手続き（費用はかからない）は、MEXCで口座凍結・出金拒否されたときの解除方法で解説しています。
「税金を払わないと出金できない」がありえない理由は？
日本で暗号資産の利益にかかる所得税は、利益が出た年の翌年に、自分で確定申告して税務署に納めるものです。取引所や投資サイトの担当者に払うものではなく、まして出金の条件になることはありません。
国税庁のタックスアンサー（No.1524）も、暗号資産の利益の課税は「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」で案内しており、申告は自分で行う前提です。利益にいくら税金がかかるかは、仮想通貨の利益、税金はいくら？で計算例を出しています。
その取引所・サイトが本物か確かめる方法は？
確かめる順番は、①誰に勧められたか ②金融庁の登録 ③警告リスト ④URLとアプリの4つです。1つでも引っかかったら、入金・送金をしないでください。
入金する前のチェックリスト
- SNS・マッチングアプリ・LINEの投資グループで知り合った人に、取引所やサイトを指定されていない
- 金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に、その会社名と登録番号が載っている
- 金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等」（警告リスト）に載っていない
- URLが公式のドメインで、送られてきたリンクではなく自分で検索して開いた
- アプリは公式のApp Store・Google Playから入れた（リンクから入れる専用アプリではない）
- 入金先が、個人名義の銀行口座や、毎回変わる口座ではない
金融庁の登録一覧で会社名と登録番号を照らし合わせる
日本居住者を相手に暗号資産の売買をする業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。登録業者は27社（金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」令和8年9月1日現在）で、一覧には会社名・登録番号・所在地・代表電話番号が載っています。
相手が「金融庁に登録している」と言うときは、会社名だけでなく登録番号と、サイトに書かれた電話番号・所在地が一覧と一致するかまで確かめてください。登録業者の名前をかたる偽サイトもあるためです。
なお、金融庁は「登録業者であることをもって、信用性を担保するものではない」とも書いています。登録は最低限の確認で、安全の保証ではありません。
警告リストに載っていないから安全、ではない
金融庁は、無登録で営業している業者に警告書を出し、名前を公表しています。ただし金融庁は、掲載されていない業者でも無登録営業をしていることがありうると注意書きをしています。偽の投資サイトは名前やURLを次々に変えるため、リストに載っていないことは安全の根拠になりません。
当局の警告を受けた取引所や、出金停止が起きているサービスの最新の状況は、仮想通貨の詐欺・出金停止・金融庁警告の一覧にまとめています。
実在する取引所の名前を使われたら？
勧誘者が実在する大手取引所の名前を出していても、送られてきたリンクのサイトが本物とは限りません。名前の綴りを1文字変えたドメインや、本物そっくりの画面を使う偽サイトがあります。公式サイトは、リンクからではなく自分で検索するか、公式アプリから開いてください。
また、海外の大手取引所の多くは日本で登録されていません。たとえばMEXCは金融庁の警告リストに名前が載っている無登録の業者です（詳しくはMEXCは日本で違法？金融庁の警告と利用者の扱い）。実在する海外取引所の公式ドメインや、手数料・本人確認の仕組みは海外仮想通貨取引所の比較で確認できますが、使うかどうかは登録がないことを理解したうえで判断してください。
本物の取引所では、登録・本人確認・入金・出金はすべて公式のアプリやサイトの中で完結します。流れの例はMEXCの口座開設・登録方法で画面つきで紹介しています。担当者が個別にLINEで出金を案内することはありません。
偽の投資アプリ・サイトによくある特徴は？
警察のチラシに出てくる偽のアプリ・サイトには、共通する特徴があります。2つ以上当てはまったら、そのサイトにはそれ以上お金を入れないでください。
| 特徴 | なぜ危ないか | 出典 |
|---|---|---|
| 「投資専用のアプリ」「暗号資産取引アプリ」を相手の案内で入れさせる | 画面の残高・グラフは運営側が自由に表示できる | 山口県警察、広島県警察 |
| 入金先が個人名義の口座、または毎回違う口座 | 本物の投資話で個人名義・毎回変わる振込先はまずない | 広島県警察、山口県警察 |
| 国内取引所で暗号資産を買い、相手が指定する「海外の投資サイト」へ送らせる | 送った暗号資産は取り消せず、送金先も分かりにくい | 国民生活センター、警視庁 |
| サポートの窓口がLINEや「担当者」だけ | 運営会社の実体や所在地が確かめられない | 国民生活センター（会社名もわからない事例） |
| 「必ず儲かる」「投資のプロが運用」とうたう | 値動きのある投資で利益を約束することはできない | 広島県警察、山口県警察 |
国民生活センターの事例では、最初の暗号資産は国内の登録業者のアプリで買っています。国内の取引所で買ったから安全、ではありません。危ないのは、買った暗号資産を相手が指定する送金先へ送る段階です。
「ウォレットをつないで出金」と言われたら
出金のためにMetaMask（メタマスク）などのウォレットをサイトに接続させ、「承認」ボタンを押させる手口もあります。承認すると、ウォレットの中身を抜かれることがあります。ウォレットを使った詐欺の見分け方と、承認してしまったときの対処はメタマスクの詐欺の手口と対処法で解説しています。
金融庁の登録業者を使いたい人へ：国内業者の例
オーケーコイン・ジャパン（OKJ）は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に載っている国内の暗号資産交換業者です（関東財務局長 第00020号、2026年9月1日現在の一覧で確認）。口座開設・入金・出金はOKJの公式サイトとアプリの中で完結し、担当者がSNSやLINEで出金を案内することはありません。なお、LINEやSNSで知り合った相手が「OKJのアプリで口座を作って」と登録させ、買った暗号資産を指定の送金先へ送らせる手口があります。OKJも新規登録の最初の画面で、面識のない人やSNSで知り合った人から口座開設を指示されたら詐欺だと注意しています。登録業者であっても、暗号資産の価格は大きく動き、元本が減ることがあります。手数料や口座開設の手順、利用者の評判はOKJの評判と口座開設（金融庁の登録業者）にまとめています。
もう払ってしまったら？今すぐやること
払ってしまったら、追加で払うのをやめ、記録を残して、警察と送金に使った取引所に連絡するのが先です。暗号資産の送金は取り消せないことが多く、取り戻せる保証はありません。それでも、早く動くほど送金先で止めてもらえる余地が残ります。
残しておく記録
- サイト・アプリの名前とURL（アプリならストアのページか、入れたときのリンク）
- 残高・利益の画面、出金を止められた画面、請求の画面
- 相手とのやり取り（LINE・SNS・メール）。相手のアカウント名やIDが分かる画面
- 送金の記録：日時、金額、送金先アドレス、取引ID（TxID）、使った国内取引所の取引履歴
- 銀行振込なら、振込先の口座名義・銀行名・支店名と振込の控え
相手から「アカウントを消せば返金する」「やり取りを消して」と言われても、記録は消さないでください。
相談先と、それぞれにお願いできること
| 相談先 | 連絡方法 | お願いできること |
|---|---|---|
| 警察 | #9110、最寄りの警察署、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口 | 被害の相談、被害届 |
| 消費生活センター | 消費者ホットライン 188 | 今後どうするかの相談、窓口の案内 |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話は03-5251-6811）平日10〜17時 | 情報提供。個別のあっせん・仲介はしない |
| 送金に使った国内取引所 | 公式アプリ・サイトのお問い合わせ | 詐欺の被害にあったことを伝え、口座の扱いを相談 |
出典：警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」、金融庁「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」。2026年10月2日確認
金融庁は、登録のない業者とのトラブルについて「騙されたとお考えであれば、お近くの警察に」相談するよう勧めています。相談先ごとの詳しい使い分けと、被害届の出し方は仮想通貨詐欺の返金と相談先で解説しています。
「返金します」という連絡は二次被害の入口
被害にあった後、「返金の手続きを代行する」「国の救済制度で取り戻せる」と連絡してくる業者に、費用だけ払わされる二次被害が起きています。消費者庁は、見知らぬ業者から被害回復のためとしてお金を求められたら、二次被害のおそれがあると注意しています。
詐欺サイトの「サポート」が「返金のために手数料を」と言ってくるのも同じ形です。返金をうたう業者の見分け方は仮想通貨詐欺の返金と相談先を、副業の保証金名目で送らせる手口は副業の「保証金を暗号資産で」は詐欺を読んでください。
出金の手数料・税金の詐欺でよくある質問
Q. 少しだけ払えば、全額出金できるのでは？
A. 出金できないと考えてください。警視庁の事例では、手数料を何度払っても投資した数百万円は引き出せませんでした。少額でも払うと「払える人」と見なされ、次の請求が来ます。
Q. 最初は出金できたのに、詐欺なのですか？
A. 詐欺の可能性は高いままです。最初の少額の出金は、信用させて大きな額を入れさせるための仕組みです。広島県警察も、信用させるために「一部出金」に応じるケースがあると注意しています。
Q. 担当者が「金融庁に登録している」と言っています。
A. 金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で、会社名・登録番号・所在地・電話番号が一致するか確かめてください。登録業者は27社（令和8年9月1日現在）です。一致しない、または一覧の電話番号に問い合わせて取引を確認できない場合は、名前をかたった偽物です。
Q. 「大口出金通路」や「VIPへの昇格」にお金を払わないと出金できないと言われました。
A. 名前が変わっただけで、出金の前に別のお金を払わせる同じ手口です。本物の取引所で、出金の経路を開くために料金を払う仕組みはありません。払わずに#9110か188に相談してください。
Q. 手数料を銀行振込で払ってしまいました。暗号資産で払った場合と違いはありますか？
A. 違いがあります。預金口座への振込が使われた詐欺は、「振り込め詐欺救済法」の対象で、振込先の口座に残っているお金が支払われる可能性があります（SNS型投資詐欺も、預金口座への振込なら対象）。すぐに警察と振込先の金融機関に連絡してください。犯人が口座からお金を引き出してしまうと支払いは受けられないため、早さが大事です。暗号資産で送った分はこの制度の対象外です（金融庁「振り込め詐欺救済法に基づく返金制度」）。
Q. サイトに表示された利益に、税金はかかりますか？
A. サイトの画面上の数字は、実際に受け取ったお金ではありません。最初に出金できた分など、実際に受け取ったお金の扱いが心配な場合は、記録を持って税務署か税理士に相談してください。なお国税庁は、詐欺による損失は「雑損控除」の対象にならないとしています（タックスアンサーNo.1110）。
Q. 払わないと「口座が凍結される」「法的措置をとる」と脅されています。
A. 期限を切って脅すのは、考える時間を奪うためです。本物の取引所が、出金の前に担当者経由でお金を払わせることはありません。脅しの文面も保存して、警察に相談してください。
Q. 本物の取引所で「出金審査中」が続いています。これも詐欺ですか？
A. 公式アプリの中で表示されている審査で、お金を払うよう求められていなければ、本人確認やネットワークの問題のことが多いです。原因の切り分け方は海外取引所から出金できない原因と対処法を見てください。サポートを名乗る人から「手数料を払えば審査を早める」と言われたら、それは詐欺です。
Q. 家族が払おうとしています。どう止めればいいですか？
A. 「払う前に一緒に188か#9110に電話しよう」と伝えるのが効果的です。本人は「あと1回払えば出金できる」と思い込んでいることが多いため、払うかどうかの議論より、第三者の窓口に話す約束を先にしてください。
まとめ：出金のために「先に払う」は、どんな名目でも払わない
- 出金の前に「税金」「手数料」「保証金」などを別に払わせるのは、偽の取引所・投資サイトの典型の手口（金融庁・警察・国民生活センターが注意喚起）
- 本物の取引所の手数料は、出金の手続きの中で口座から引かれ、金額は出金画面と公式ページに出ている。税金は自分で確定申告する
- 払っても出金されず、名目を変えて何度も請求される。払う前に#9110・188に相談し、払ってしまったら記録を残して警察と送金に使った取引所へ
本記事の内容は2026年10月2日時点の公開資料にもとづきます。
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出典
- 金融庁「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
- 警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」（2026年9月24日更新）
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
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- 金融庁「振り込め詐欺救済法に基づく返金制度」
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- 国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）」（2026年7月31日更新）
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日）
- 消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」
- 山口県警察「投資詐欺に遭わないためのチェックポイント！」（2026年4月16日）
- 広島県警察 投資詐欺の注意喚起チラシ（2025年6月23日）
- 高知県 消費生活の啓発資料（投資詐欺・ロマンス詐欺のよくある手口）
- 国税庁 タックスアンサーNo.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 国税庁 タックスアンサーNo.1110 雑損控除
- MEXC公式ヘルプ「How to Withdraw on MEXC (Web)」（2026年9月29日更新）
- bitFlyer「送付先アドレスへ仮想通貨を送付する際、手数料はかかりますか。」
いずれも2026年10月2日に確認。
