Bybitの確定申告と取引履歴のダウンロード方法｜撤退後も2026年分は申告が必要、2年以上前の履歴の出し方も解説【2026年最新】

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「Bybitは日本から撤退したけど、今年の確定申告はどうなるの？」「取引履歴を出そうとしたら2年以上前・6か月以上前が選べない」「強制決済された先物の損益や資金調達料は、どう計算すればいい？」

海外の暗号資産（仮想通貨）取引所Bybit（バイビット）は、2026年3月23日12時（日本時間）に日本居住者のアカウントを「決済専用（クローズオンリー）」に切り替え、7月22日12時に残っていたポジションをすべて強制決済しました。この記事では、Bybitの公式ヘルプと公式告知、Bybit API公式ドキュメント、クリプタクトのヘルプ、国税庁のFAQを2026年10月2日に確認した内容をもとに、Bybitの取引履歴の出し方と、2026年分の確定申告のやり方をまとめます。

Bybitで取引した人は2026年分の確定申告が必要？

Bybitが日本居住者向けのサービスを終えたあとでも、2026年にBybitで出た利益は2026年分の確定申告の対象です。国税庁のFAQ 2-1では、暗号資産取引の利益は、原則として売却などをした暗号資産の引渡しがあった日の年分の収入になります。Bybitの取引所が日本で使えなくなったかどうかは、申告の義務に関係しません。

2026年分に入るBybitの取引は、主に次のとおりです。

• 2026年1月1日〜3月23日12時に行った現物の売買、先物の決済、暗号資産同士の交換
• 3月23日以降に自分で決済したポジションの損益
• 7月22日12時の強制決済で確定した損益
• 2026年に受け取った・支払った資金調達料（ファンディング）
• 3月23日に終了したコピートレード・取引ボットの損益
• 3月23日以降に「Convert（資産変換）」でBTC・ETH・USDCへ交換した分（暗号資産同士の交換は課税対象。国税庁FAQ 1-3）

一方、Bybitから国内取引所や自分のウォレットへ同じコインを出金しただけなら、所得は発生しません。出金したBTCやUSDCを後で日本円に売ったときに、Bybitで取得したときの価額が必要になります。

Bybit以外の海外取引所も使った人は、どの取引で課税されるか（USDTに替えた時点で課税されるか、送金・出金はどうか）と、税務署に知られる仕組みを海外取引所の税金と確定申告のやり方で先に確かめておくと、計算の漏れを防げます。国内の取引所も含めた申告の全体の流れ（必要書類・e-Taxの入力・住民税）は仮想通貨の確定申告のやり方にまとめています。

確定申告が必要になる金額は？

出典：国税庁 タックスアンサーNo.1900、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」2-2（令和7年12月更新）、国税庁「スマホで確定申告（暗号資産編）」。2026年10月2日確認。

Bybitの利益は、給与などと合計して税率が決まる総合課税です。先物（証拠金取引）の利益も、FXのような20％の分離課税にはならず総合課税です（国税庁FAQ 2-12）。2026年分（2026年1〜12月の取引）の申告・納税の期限は2027年3月15日（月）です。年収別の税額は仮想通貨の利益、税金はいくら？年収別シミュレーションで計算できます。

分離課税20％はBybitに関係ある？

2026年分のBybitの利益は、20％の分離課税ではなく総合課税です。税制改正で決まった暗号資産の分離課税は、国内の登録業者（暗号資産取引業者）を通じた取引が対象で、始まるのも改正法の施行日の翌年1月1日以後です。日本で登録していない海外取引所のBybitでの取引は、対象に入らないと読めます。対象と時期の詳しい説明は仮想通貨の分離課税はいつから？にまとめています。

Bybitの日本撤退はいつ？取引履歴はいつまで出せる？

Bybitは撤退後もConvert（資産変換）と出金を続けると公式に書いていますが、取引履歴のエクスポートが撤退後も使えるかは公式に記載がありません（2026年10月2日確認）。Bybitの公式告知に書かれた日程は次のとおりです。

出典：Bybit公式「Important notice for Japanese residents」（2025年12月22日）、「日本居住者向けサービスの変更に関するお知らせ」（2026年1月22日）、「日本における是正措置の完了」（2026年7月24日）、国税庁「納期限と振替日」。2026年10月2日確認。

損益計算サービスのクリプタクトは、Bybitの日本居住者向けの制限で取引所の画面でのファイルのダウンロードやAPIでの取得が制限される可能性があると案内しています（クリプタクト公式ヘルプ、2026年9月14日更新）。まだログインできる人は、出金より先に、この記事の手順で取引履歴を全部保存してください。画面から出せない場合の対処は、後の「出せないときは？」で説明します。

Bybitの日本撤退の経緯や、乗り換え先の比較はBybit・Bitgetの日本撤退まとめで詳しく解説しています。ログインや出金ができない人は、先にBybitで出金できない・ログインできないときの対処を確認してください。

Bybitの取引履歴をまとめてダウンロードする方法は？【PCの手順】

Bybitの取引履歴は、PCのブラウザでBybitにログインし、プロフィール→「Account（アカウント）」→「Data Export（データエクスポート）」から作ります。Bybitの公式ヘルプは、アカウントデータのエクスポート機能はBybitアプリでは利用できないと明記しています。以下の画像はBybit公式ヘルプの図で、英語表示の画面です（本文ではカッコ内に日本語の意味を書いています）。

手順1：プロフィールから「Account」→「Data Export」を開く

Bybitのトップページで右上のプロフィールアイコンにカーソルを合わせ、「Account（アカウント）」をクリックします。アカウントのページの左側のメニューにある「Data Export（データエクスポート）」を開きます。「Assets（資産）」→「Funding Account（資金調達アカウント）」→「History（履歴）」→「Data Export」の順でも同じページに行けます。

手順2：種類・アカウント・期間を選んで「Export Now」を押す

データエクスポートのページで、上のタブから種類（Transaction Log＝取引ログ、Order History＝注文履歴、Account Statement＝口座明細書）を選び、次の項目を指定します。

1. Account（アカウント）：メインアカウント。サブアカウントを使っていた人は一緒に選ぶ（1回に最大100件まで選べる）
2. Type（種類）：Transaction Logなら「Funding（資金調達アカウント）」「Unified Trading（統合取引アカウント）」「Copy Trading（コピートレード）」を全部選ぶ
3. Time（UTC）：「Customize（カスタマイズ）」を選び、最大12か月の期間を指定する
4. Format（形式）：「Legal Name」にチェックを入れると本人確認の氏名がファイルに入る。損益計算ツールに取り込むだけなら外してよい
5. 「Export Now（今すぐエクスポート）」をクリックする

期間はUTC（協定世界時）で指定するので、日本時間の1月1日0時〜8時59分の取引は、UTCでは前の年の12月31日になります。1回に出せるのは最大12か月なので、年の区切りの取引が抜けないよう、「2025年12月31日〜2026年6月30日」と「2026年7月1日〜12月31日」のように半年ずつ2ファイルに分け、前の年の最終日を含めて出してください。計算ツール側で日本時間の1年に切り分けると確実です。

手順3：「Exported」になったら7日以内にダウンロードする

ファイルができると、ページ下の「My Exports（エクスポート履歴）」の状態が「Exported（エクスポート済み）」に変わり、「Download（ダウンロード）」ボタンが表示されます。登録メールアドレスにも通知が届きます。ダウンロードリンクの有効期限は7日間なので、通知が来たらすぐ保存してください。ファイルは圧縮されているので、展開（解凍）してからCSVを開きます。

Data Exportの上限は？1ファイル12か月・月50回・作成に1〜3日

出典：Bybit公式ヘルプ「アカウントデータの自己エクスポート方法」（2026年9月30日更新）。2026年10月2日確認。

作成に1〜3日かかるので、取引ログ・注文履歴・口座明細書を、年ごとに今日まとめて申し込んでおくのが効率的です。たとえば2023年から使っていた人が3種類を4年分出しても12回で、月50回の範囲に収まります。

何年前まで出せる？公式ヘルプの3通りの記載

Bybitの公式ヘルプには「少なくとも直近3年分は出せる」と書かれていますが、同じページの中に「最大5年」という記載もあり、何年前まで遡れるかは1つに確定できません。同じページ（2026年9月30日更新、日本語版も同じ内容）の記載は次のとおりです。

出典：Bybit公式ヘルプ「How to Self-Export My Account Data」（英語版・日本語版、2026年9月30日更新）。2026年10月2日確認。

2026年10月時点で「直近3年」なら、2023年10月ごろ以降は出せることになります。それより古い年は、Data Exportの期間指定で選べるところまで選んで出してみてください。2026年分の申告に必要なのは2026年の取引と、2026年に売ったコインの取得価額（いつ・いくらで買ったか）なので、2025年以前に買ったコインがある人は、買った年の履歴も保存しておきます。

どのファイルが必要？取引ログ・注文履歴・口座明細書の違い

確定申告用には、資産の増減がすべて入る「取引ログ（Transaction Log）」と、売買や先物の損益が入る「注文履歴（Order History）」の両方を保存してください。口座明細書（Account Statement）は残高を確かめるための補助資料です。

出典：Bybit公式ヘルプ「アカウントデータの自己エクスポート方法」（2026年9月30日更新）。2026年10月2日確認。

注文履歴の「記録の種類」では、自分が使った商品をすべて選びます。主な選択肢は次のとおりです。

• 統合取引アカウント：現物の注文・取引履歴、USDT無期限・USDC無期限の注文・取引・決済損益、USDT先物・USDC先物、インバース契約、オプション
• 取引ツール：コピートレードの取引損益、コピートレードのBot損益、先物グリッド、現物グリッド、マーチンゲール、DCA、先物コンボ
• Earn（資産運用）：フレキシブル・定期の申込・償還・収益、デュアル資産、オンチェーンEarnなど
• UTAアップグレード前の注文：統合取引アカウント（UTA）に切り替える前の現物・デリバティブの履歴

「資金調達アカウント」と「資金調達料」は別物です。資金調達アカウント（Funding Account）は入出金に使う財布、資金調達料（Funding fee）は無期限先物を持っているときに受け払いする料金です。取引ログでは「Type」で資金調達アカウントを選び、資金調達料は統合取引アカウントの行で確認します（後の「資金調達料」の章を参照）。

「2年以上前」「6か月以上前」の履歴が出ないときは？

Bybitで「2年以上前」「6か月以上前」の履歴が出せないのは、注文画面や統合取引アカウント画面の「Export（エクスポート）」ボタンに、直近2年・1回6か月の上限があるためです。Data Exportのページを使えば、1回12か月・件数無制限で出せます。

出典：Bybit公式ヘルプ「アカウントデータの自己エクスポート方法」（2026年9月30日更新）。キャンセルした注文は直近7日分だけが注文履歴に出ます。2026年10月2日確認。

画面ごとのエクスポートは、上の「Orders（注文）」→「Unified Trading Order（統合取引注文）」から、現物・先物・オプションのページを開いて「Export」を押す方法です。下の画像の赤枠がそのメニューです。こちらは数分でファイルができる代わりに、上限が厳しくなっています。

1万件を超えるほど取引が多い人は、画面ごとのエクスポートだと期間をさらに細かく分ける必要があります。2年より古い取引や件数の多い取引は、Data Exportページの注文履歴・取引ログでまとめて出してください。

クリプタクトに取り込むファイルとの関係

損益計算ツールのクリプタクトは、Bybitのファイルを「過去最大2年分」と案内し、2年以上前から取引している場合はカスタムファイル（自分で書く取引一覧）で補うよう求めています（クリプタクト公式ヘルプ、2026年9月14日・4月8日更新）。クリプタクトの手順で使うのは主に画面ごとのエクスポートのファイルです。Data Exportで出した古い年のファイルを自動で読み込めるかは、クリプタクトのヘルプに書かれていないので、読み込めなかった場合はそのファイルを見ながらカスタムファイルに書き写すことになります。どちらにしても、古い年のファイルは今のうちに保存しておいてください。

ダウンロードできない・ログインできないときは？

画面からダウンロードできないときは、Bybitのサポートにウェブフォームで履歴の提供を依頼します。Bybitは日本居住者向けの告知で、質問はウェブフォーム（https://www.bybit.com/en-US/help-center/s/webform）から問い合わせるよう案内しています。依頼するときは、次の内容を書くと話が早く進みます。

1. Bybitに登録したメールアドレスとUID（アカウント番号）
2. 必要な期間（例：2025年1月1日〜2026年7月31日）
3. 必要な種類（取引ログ、現物と先物の注文履歴、決済損益、入出金履歴）
4. 目的（日本の確定申告のため）
5. 画面でエクスポートできなかった状況（エラーの表示など）

よくある原因と対処は次のとおりです。

履歴がどうしても取れないときの申告方法

取引履歴が取れなくても、申告の義務はなくなりません。国税庁のFAQ 2-7は、海外の取引所での取引について、次のような方法で取得価額や売却価額を確認するよう案内しています。

• 暗号資産を買ったときの銀行口座の出金記録や、売ったときの入金記録から確認する
• 取引の履歴と、取引所が公表している取引相場を使って確認する
• 売った暗号資産の取得価額が分からない場合は、売却価額の5％を取得価額にできる（例：500万円で売ったコインの取得価額を25万円とする）

売却価額の5％を取得価額にする方法は、実際の取得価額より税金が大幅に重くなることが多いので、最後の手段です。国内の取引所からBybitへ送金した人は、国内取引所の年間取引報告書や送金履歴も手がかりになります（bitFlyerの年間取引報告書の出し方は「bitFlyerの確定申告のやり方」）。申告後に正しい金額が分かったら、修正申告か更正の請求で直します（FAQ 2-7）。

先物・資金調達料・強制決済・コピートレードの損益はどう計算する？

Bybitの先物の損益は、決済で確定したUSDTやUSDCの損益を、確定した時点の円の価値に換算して、雑所得として計算するのが基本です。USDTで受け取った利益を日本円に戻していなくても、損益が確定した時点で所得になります。そのUSDTを後で日本円に売ったときは、受け取ったときの円の価値を取得価額として、もう一度損益を計算します。

資金調達料はどこで確認する？プラスとマイナスの意味

Bybitの公式ヘルプ「Funding Fee Calculation」は、資金調達料の記録は統合取引アカウントの取引履歴（Trade History）と取引ログ（Transaction Log）で確認できると案内しています。ただし、2つの画面でプラス・マイナスの向きが逆なので注意してください。

出典：Bybit公式ヘルプ「Funding Fee Calculation」（2026年5月12日更新）、Bybit API公式ドキュメント「Get Transaction Log」（funding：プラスは受け取り、マイナスは支払いで、取引履歴の手数料と逆）。2026年10月2日確認。

Bybit APIの公式ドキュメントでは、取引ログの種別「SETTLEMENT」は、USDT無期限の資金調達料の精算と、USDC無期限の資金調達料の精算＋8時間ごとのセッション精算を指します。USDC無期限の行には、資金調達料（Funding列）と8時間ごとに確定した損益（Cash Flow列）が同じ1行に入るので、列を分けて読んでください。取引ログの「Change（変動額）」は、Cash Flow＋Funding−手数料で計算されています。

資金調達料の税金の扱いは、国税庁のFAQに個別の項目がありません。一般的には、受け取った資金調達料は受け取った時点の円の価値で雑所得の収入に、支払った資金調達料は先物取引の必要経費に入れる考え方がとられています。これは国税庁FAQの記載ではないので、金額が大きい人は税務署か税理士に確認してください。

強制決済・コピートレード・Convertの扱い

国税庁のFAQに強制決済だけを取り上げた項目はありません。FAQ 2-1（収入の時期は原則として引渡しの日）と2-12（証拠金取引は総合課税）から、強制決済も決済の一種として7月22日の年分に入れるのが自然だと当サイトは考えていますが、迷う場合は税務署か税理士に確認してください。

計算例：USDT無期限で強制決済されたケース

たとえば、2026年に次の取引をした人の先物の損益は、次のように計算します（円の換算は、損益が確定した時点の1USDTの円の価値を使います。数字は説明用の仮の値です）。

注文履歴の決済損益（Closed P&L）の列に手数料や資金調達料が含まれているかを確かめ、取引ログの資金調達料と二重に数えないようにしてください。この人が会社員で、ほかに給与以外の所得がなければ、所得は約12.4万円で20万円以下なので、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要です。現物の売買やほかの取引所の損益がある場合は、それも合計して20万円を超えるかを判断します。

損益計算ツールで計算するには？クリプタクトの注意点

Bybitの損益は、ダウンロードしたファイルを損益計算ツールのクリプタクトに取り込むと、円換算まで自動で計算できます。もう1つの有名なツールだったGtaxは、2026年10月5日にクリプタクトへの統合を完了しました（クリプタクト「Gtaxの統合完了のお知らせ」2026年10月5日）。統合後、Gtaxを使っていた人はGtaxのメールアドレスとパスワードのままクリプタクトにログインできます。

Bybitのファイルを取り込んで計算するなら、【CRYPTACT（クリプタクト）】の無料プランから試せます【PR】（取引が50件を超えると、損益の計算結果の表示に有料プランが必要です）。

クリプタクトに入れるファイルの選び方

出典：クリプタクト公式ヘルプ「Bybit(バイビット)の取引履歴ファイルのダウンロード方法 [日本制限]」（2026年4月8日更新）、「Bybit(バイビット)の履歴の対応状況 [日本制限]」（2026年9月14日更新）。2026年10月2日確認。

クリプタクトにファイルを入れるときは、日付の古いファイルから順にアップロードします。取り込んだあと、「要識別」と表示された取引は計算から外れているので、1件ずつ種類を選んで解消してください。

資金調達料が年をまたぐときの注意

クリプタクトは、Bybitの先物の資金調達料を、受け払いのたびではなくポジションを決済したときの損益にまとめて反映します（クリプタクト公式ヘルプ）。たとえば2025年に建てて2026年に決済したポジションでは、2025年に受け払いした資金調達料も2026年の損益に入ります。資金調達料をその年ごとに計上したい人は、クリプタクトのヘルプに従って「BONUS」か「LOSS」の取引を手で追加し、二重に計上しないよう調整してください。Bybitの日本居住者のポジションは7月22日までにすべて決済されたので、2026年に建てたポジションは2026年の中で完結しています。

クリプタクトの料金は？

出典：クリプタクト公式「料金プラン」（2026年10月2日確認）。Freeプランは、損益計算結果が年間50件までです（クリプタクト公式FAQ）。資金調達料は1〜8時間ごとに発生するため件数が増えやすく、無料で取り込んで件数を確かめてからプランを選ぶと無駄がありません。

ツールを使わずに計算する場合は、国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」（Excel）に、年ごとの購入・売却の数量と金額を入れて計算できます。ただし、先物の損益や資金調達料は計算書の欄にそのまま当てはまらないので、別に集計して合計します。

確定申告書の書き方は？所得区分・支払者・損失の扱い

Bybitの利益は、確定申告書の「雑所得（その他）」に、種目「暗号資産」として入力します。国税庁の「スマホで確定申告（暗号資産編）」の入力例に沿うと、手順は次のとおりです。

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、所得の種類から「雑所得（その他）」を選ぶ
2. 種目は「暗号資産」を選び、業務に当たるかを選ぶ（多くの会社員は「該当しない」）
3. 収入金額と必要経費に、計算した金額を入力する（源泉徴収税額はなし）
4. 「所得の生ずる場所・支払者の氏名・名称」に、暗号資産交換所の名称・所在地を入力する。複数の取引所を使った場合は「●●ほか」と入力する
5. 給与・控除などを入力し、申告書を送信して、2027年3月15日までに納税する

「支払者の名称・所在地」には何を書く？

支払者の欄には、Bybitの利用規約に書かれている運営会社の名称と所在地を書きます。日本居住者がどの会社と契約していたかは、Bybitの公式ページでは確認できませんでした（2026年10月2日確認）。金融庁の警告（2023年3月）では、日本居住者向けに「Bybit」を運営していた者としてBybit Fintech Limitedが挙げられています（所在地は当時の情報）。登録したときに同意した利用規約や、Bybitからのメールの署名もあわせて見て、書かれている会社名と所在地を写してください。Bybitとほかの取引所を使った人は、利用額の大きい取引所の名称を書いて「〇〇ほか」とする方法が入力例に沿っています。

Bybitで損失が出た人は？

国税庁のFAQ 2-11では、暗号資産の雑所得の損失は、給与などほかの所得と差し引き（通算）できません。雑所得には損失を翌年に繰り越す制度もありません。ただし、同じ年の暗号資産の利益と損失は、取引所が違っても雑所得の中で合算できます。7月22日の強制決済でBybitで損をして、別の取引所で利益が出た人は、Bybitの損失の記録があるほど税金が少なくなります。損をした人ほど、Bybitの履歴を保存してください。

海外取引所なら税務署に知られない？

申告の義務は、税務署が取引を知っているかどうかと関係ありません。そのうえで、海外の取引所の取引情報を国同士で交換する仕組み「CARF（暗号資産等報告枠組み）」の準備が進んでいます。日本は2027年に初回の情報交換を予定し、OECDの一覧（2026年9月14日更新）では、2029年までに77の国・地域が初回の交換を約束しています。国内取引所からBybitへの送金の記録や、銀行の入出金からも取引が分かることがあります。税務調査の仕組みは仮想通貨の税務調査は少額でも来る？、海外取引所の税金の全体像は海外取引所の税金と確定申告のやり方で解説しています。

今からやることは？Bybitユーザーのチェックリスト

Bybitを使っていた人が、2026年分の確定申告のために今やることを順番にまとめました。

税務署が過去の申告を見直せる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りや不正があった場合は7年です（国税通則法70条）。Bybitで買って別の場所に移したコインは、何年も後に売るときにもBybitでの取得価額が必要になるので、ファイルは少なくとも7年は消さずに残してください。

Bybitの代わりに使える取引所は？

Bybitで先物や現物を続けていた人は、手数料・銘柄数・金融庁の警告歴を比べて乗り換え先を選びます。Bybitから乗り換えた先の取引所でも、来年以降の確定申告のために取引履歴の保存が必要です。Bybitの撤退で乗り換えた人向けの比較は海外取引所の日本撤退まとめ（乗り換え先8選）、手数料と日本語対応の比較は海外仮想通貨取引所おすすめランキングにまとめています。

先物の手数料と銘柄数を重視するなら、候補の1つがMEXCです。日本語に対応しており、取引履歴の出し方はMEXCの税金・確定申告のやり方で解説しています。

当サイトの招待リンク特典：上記リンクからMEXCに登録すると、現物・先物・予測取引の取引手数料の20%がキャッシュバックされます（2026年9月時点）。

MEXCは日本の暗号資産交換業に登録しておらず、金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月、店頭デリバティブ取引の勧誘）警告を受けています。また、MEXCは2026年2月から本人確認（初級KYC以上）が必須で、本人確認をしていないアカウントは入金・出金ができません。登録から入金・取引までの手順はMEXCの口座開設・登録方法で画像つきで解説しています。

Bybitの確定申告についてよくある質問

Q1. Bybitのアプリで取引履歴をダウンロードできますか？

A. できません。Bybitの公式ヘルプは、アカウントデータのエクスポート機能はBybitアプリでは利用できないと明記しています。PCのブラウザで www.bybit.com にログインし、Data Exportから出してください。

Q2. Bybitの取引履歴は何年分出せますか？

A. Bybitの公式ヘルプには「最大3年間分」と書かれた箇所と、取引ログについて「2022年1月1日から最大5年間」と書かれた箇所があります（2026年9月30日更新）。少なくとも直近3年分は出せると考え、それより古い年はData Exportの期間指定で選べるかを確かめてください。1ファイルは最大12か月です。

Q3. 2年以上前・6か月以上前の取引履歴が出せません。

A. 注文画面などの「Export」ボタンは、直近2年の中で1回6か月までという上限があります。プロフィール→Account→Data Exportのページを使うと、1回12か月・件数無制限で出せます。

Q4. Bybitは撤退したのに、2026年分の確定申告は必要ですか？

A. 必要です。2026年1〜7月の取引、7月22日の強制決済で確定した損益、資金調達料、Convertでの交換は、2026年分の所得です。会社員は給与以外の所得が20万円を超えたら所得税の確定申告、20万円以下でも住民税の申告が必要です。

Q5. 強制決済で損失しか出ていません。申告は必要ですか？

A. 暗号資産の雑所得の損失は、給与などと差し引きできません（国税庁FAQ 2-11）。翌年への繰越もできません。損失だけなら所得税は増えませんが、同じ年に別の取引所で利益があれば、Bybitの損失と合算できます。そのためにもBybitの履歴は必要です。

Q6. Bybitのアカウントを削除したら履歴は出せますか？

A. 出せません。Bybitの公式ヘルプは、アカウントを削除すると個人データや残った資産が完全に削除され、元に戻せないと案内しています。アカウントを削除する前に、取引履歴をすべてダウンロードしてください。

Q7. Bybitのコピートレードの損益も申告が必要ですか？

A. 必要です。コピートレードの売買は自分の口座で行われた取引なので、確定した損益は雑所得に入ります。注文履歴の「コピートレード－取引損益履歴」と、取引ログのコピートレードアカウントを保存してください。

Q8. 確定申告書の「支払者の所在地」には何を書けばいいですか？

A. 国税庁の入力例では、暗号資産交換所の名称・所在地を入力し、複数ある場合は「●●ほか」と入力します。Bybitの日本居住者との契約主体はBybitの公式ページで確認できませんでしたが、金融庁の警告（2023年3月）では日本居住者向けに「Bybit」を運営していた者としてBybit Fintech Limitedが挙げられています（所在地は当時の情報）。同意した利用規約もあわせて確認し、運営会社の名称・所在地を写してください。

Q9. 海外取引所のBybitなら、申告しなくてもバレませんか？

A. 申告の義務は、税務署に知られるかどうかと関係ありません。国内取引所との送金の記録や銀行の入出金に加え、海外の取引所の取引情報を国同士で交換するCARFの準備も進んでいます。日本は2027年に初回の情報交換を予定しており、OECDの一覧では77の国・地域が2029年までの開始を約束しています（2026年9月14日更新）。

本記事の情報は2026年10月2日時点のものです。Bybitの公式ヘルプ・告知、国税庁のFAQ、クリプタクトのヘルプが更新された場合は、この記事も更新します。税金の最終的な判断は、税務署または税理士に確認してください。

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