JPYCとは？発行・償還のやり方と手数料、対応チェーン、税金、Upbit・HTX上場の影響まで解説【2026年10月最新】

本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます（広告ポリシー・評価の方法）

本記事のデータは2026年10月1日時点のものです（公正取引委員会への情報提供、USDCをJPYCに替えて円に戻す話題、償還時の追加確認は10月10日に追記）。JPYC社の「契約締結前交付書面兼説明書（2026年9月24日改定）」、公式FAQとお知らせ、プレスリリース、金融庁の登録業者一覧、国税庁のFAQ、UpbitとHTXの公式告知・公開データを確認して書いています。条件が変わった場合は追記します。

JPYCを買い物に使う方法の1つが、JPYCでチャージできる仮想通貨カードです（Triaカード。Polygon公式ブログが2026年2月26日に紹介）。日本居住者が申し込める仮想通貨カードの還元率・手数料・月額は仮想通貨クレジットカード比較で比べています。JPYCが使えるサービスの一覧は、後半の「JPYCはどこで買える・使える？」の節にまとめています。

JPYCとは？1JPYC＝1円で発行・償還できる日本円の「電子決済手段」

JPYCとは、JPYC株式会社が資金移動業者として発行する、日本円と1対1で交換できるステーブルコインです。ブロックチェーン上のトークン（ERC20規格）なので、ウォレットからウォレットへ24時間いつでも送れます。

JPYC株式会社は2025年8月18日に資金決済法の「資金移動業者」（関東財務局長 第00099号、第二種）として登録され、2025年10月27日にJPYCの発行を始めました。金融庁が公開している資金移動業者の登録一覧にも、登録日「令和7年8月18日」で掲載されています。

JPYCの基本情報を表で整理

項目	内容
発行体	JPYC株式会社（代表取締役 岡部典孝、東京都千代田区、2019年11月設立）
法律上の分類	資金決済法の電子決済手段（暗号資産ではない）
登録	資金移動業者 関東財務局長 第00099号（2025年8月18日登録、第二種）
価値	1JPYC＝1円で発行・償還
発行・償還の窓口	公式サービス「JPYC EX」（ブラウザで利用。専用アプリはない）
対応チェーン	Ethereum／Polygon／Avalanche／Kaia の4つ
コントラクトアドレス	0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29（4チェーン共通）
利用者資産の保全	履行保証金として東京法務局へ供託、信託（受託者：日証金信託銀行）、または履行保証金保全契約（相手方：日本割賦保証）
発行開始	2025年10月27日
累計発行額	100億円突破（2026年9月18日、JPYC社発表）。9月30日時点で約114.5億JPYC（非公式ダッシュボードJPYC infoの集計）

出典：JPYC社「契約締結前交付書面兼説明書（資金移動業）」2026年9月24日改定、JPYC EX 会社概要、金融庁「資金移動業者登録一覧」、JPYC info（2026年10月1日確認）

JPYCは暗号資産・USDC・銀行預金と何が違う？

JPYCは「円のまま、ブロックチェーンで動かせるお金」に近いものです。ビットコインのように値上がりを期待して持つものではありません。違いを表にまとめます。

出典：JPYC社「契約締結前交付書面兼説明書」重要事項の説明、金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」（2026年10月1日確認）

公式書面は、JPYCが銀行預金ではなく、預金保険の対象にならないことを明記しています。その代わり、JPYC社は受け取った日本円を履行保証金として供託・信託するか、保全契約で守っており、万一JPYC社が破綻しても、保有者は資金決済法59条の手続きで還付を受けられます。

なお、以前JPYC社が出していた「JPYC Prepaid」は前払式支払手段（プリペイド）で、日本円への払い戻しができない別の商品です。JPYC Prepaidは2025年6月1日に新規発行を終了しています。

JPYCの仕組みを図で見る

JPYCの手数料・上限・期日は？発行と償還は無料、1回100万円まで

JPYCの発行と償還の手数料は無料で、1回の上限はどちらも100万円、下限は3,000円です。ただし、振込手数料とガス代は利用者の負担です。数字はすべてJPYC社の契約締結前交付書面（2026年9月24日改定）の記載で、9月24日の改定でも上限・下限・発行と償還の手数料は変わっていません。

手数料の一覧

項目	手数料	支払先
JPYCアカウントの開設・維持・閉鎖	無料	―
JPYCの発行	無料	―
JPYCの償還	無料（将来、徴収する可能性があると明記）	―
発行時の日本円の振込	利用者の銀行が定める振込手数料	利用者の銀行
JPYCを送るときのガス代	チェーンごとの実費	ブロックチェーン（JPYC社ではない）
誤入金の返金（組戻し）	利用者の銀行が定める組戻し手数料	利用者の銀行
組戻し以外の方法での返金	2,000円	JPYC社
JPYC以外のトークンを誤って送った場合の調査	1件11,000円（税込。返せなくても返金なし）	JPYC社
同上の返還	1件55,000円（税込）＋ガス代などの実費	JPYC社

出典：JPYC社「契約締結前交付書面兼説明書」1.2（2026年9月24日改定）、JPYC FAQ「発行／償還／返金等に関する手数料一覧」、JPYC EX公式サイト「手数料はかかりますか」（2026年10月1日確認）

償還の手数料について、書面は「将来的に償還に係る手数料を徴収する可能性がある」と書いています。現在は無料でも、恒久的に無料と約束されているわけではありません。大きな金額を長く置く前に、最新の書面を確認してください。

また、償還のためにJPYC社の送金先アドレスへ送るのはJPYCだけです。USDCやETHなどほかのトークンを間違えて送ると、JPYC社に返す義務はなく、調べてもらうだけで11,000円、返してもらうには55,000円とガス代がかかります。少額のミスなら、手数料のほうが高くつきます。

上限・下限・期日・処理時間の一覧

項目	内容
1回の発行上限	100万円（2026年5月15日から「1日100万円」→「1回100万円」に変更）
1回の償還上限	100万円
1回の下限	発行・償還とも3,000円（4チェーン共通）
連続申請	短時間の連続した発行申請はできない（不正防止のため）
発行の入金期日	発行予約から7日。過ぎると予約は自動で取り消し
償還のJPYC送信期日	償還予約から7日。過ぎると予約は自動で取り消し
標準の処理時間	原則、受付後すぐ。取引モニタリング等のため翌営業日までかかる場合あり
ウォレット間の送金・決済	金額の制限なし（1円から送れる）

出典：JPYC社「契約締結前交付書面兼説明書」1.1・1.2、JPYC FAQ「予約の各種期限について」、JPYC社プレスリリース（2026年5月15日）（2026年10月1日確認）

たとえば30万円分のJPYCを発行する場合、JPYC社に払う手数料は0円です。かかるのは振込手数料（ネット銀行なら無料〜数百円）と、受け取ったJPYCを別の場所へ送るときのガス代だけです。150万円分が必要なら、100万円と50万円の2回に分けて、時間をあけて申請します。

JPYCの対応チェーンは？Ethereum・Polygon・Avalanche・Kaiaの4つ

JPYCはEthereum・Polygon・Avalanche・Kaiaの4つのブロックチェーンで発行・償還できます。コントラクトアドレスは4チェーンとも同じ「0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29」です。Kaiaは2026年5月15日のアップデートで追加され、9月24日の書面改定でも対応チェーンは4つのままです。

出典：JPYC社「契約締結前交付書面兼説明書」1.1・1.6・4.2、JPYC FAQ「JPYCの発行の手順」。流通量は非公式ダッシュボードJPYC infoのリアルタイム表示（2026年9月25日・10月1日に確認）

どのチェーンを選べばいい？

使い道で決めるのが確実です。送る先（カード・アプリ・取引所・相手のウォレット）が対応しているチェーンを選ばないと、JPYCが届きません。

• Triaカードにチャージする・日常の送金に使う：Polygon（ガス代が安く、流通量も最大。Polygon公式ブログとTria公式サイトがPolygonのJPYCでのチャージを紹介）
• Ethereum上のDeFiで使う：Ethereum（ガス代は4つの中で高め）
• 海外取引所のHTXへ送る：Ethereumだけ（HTXはEthereum版以外を受け付けない）
• Kaia・Avalancheのサービスで使う：それぞれのチェーン

チェーンが違うJPYCは、同じ名前でも別の場所にあるトークンです。Polygonで受け取ったJPYCをEthereumのアプリで使うには、ブリッジ（チェーン間の移動）が必要になります。一方で償還は、2026年5月のアップデートでネットワークを問わなくなりました。登録済みのアドレスからなら、どの対応チェーンから送っても償還されます。

JPYCの発行方法は？JPYC EXで口座開設→予約→振込の3段階

JPYCは、公式サービス「JPYC EX」で口座を開設し、発行を予約して、予約額と同じ日本円を振り込むと発行されます。公式サイトは口座開設を「最短10分」と案内しています。流れは次のとおりです。

準備するもの

必要なもの	ポイント
マイナンバーカード（署名用電子証明書つき）	本人確認はマイナンバーカードのICチップを使う方法だけ。持っていない人は開設できない
署名用電子証明書のパスワード	分からない人は開設できない
スマートフォン	本人確認アプリ「LIQUID eKYC」を入れて読み取る
メールアドレス・電話番号	SMSまたは音声通話で認証コードを受け取る
本人名義の銀行口座	振込名義と登録名義（カナ）が完全に一致している必要がある
自分で秘密鍵を管理するウォレット	取引所のアドレスは登録できない。公式はHashPort Walletを推奨。持っていなくても、2026年9月25日からJPYC EXの接続画面でUPBOND Walletを作れる

出典：JPYC FAQ「JPYC EXのはじめ方」、JPYC FAQ「JPYC EXの使い方」、JPYC FAQ「ウォレット接続に『UPBOND Wallet』を追加」（2026年9月25日）（2026年10月1日確認）

海外に住んでいる人は申し込めません。また、本人確認は必ず本人が行う必要があり、家族を含む代理人の手続きはできません。

ステップ1：JPYC EXでアカウントを開設する

JPYC EXのトップページで「アカウントを開設して始める」を押し、メールアドレスを入力して確認メールを送ります。届いたメールのリンクを10分以内に開き、パスワード（10〜30文字、英小文字・英大文字・数字・記号をすべて使う）を設定します。

次に電話番号で2段階認証を設定し、スマートフォンでログインして本人確認に進みます。「LIQUID eKYC」アプリでマイナンバーカードを読み取り、パスワードを入力すれば本人確認は完了です。最後に職業・年収・取引の目的などを入力して登録します。

JPYC EXからは「1／5ステップ完了」のように進み具合を知らせるメールが届き、「アカウント開設が完了しました（5／5ステップ完了）」が届けば本登録です。審査が自動で終わらず手動になった場合は、完了までの期間が人によって変わります。JPYC社は9月18日、手動の審査とサポートの対応が通常より遅れているとお知らせしています。

▶ JPYC EX（公式）でアカウントを開設する

ステップ2：銀行口座とウォレットを登録する

ログイン後、出金用の銀行口座と、JPYCを受け取るウォレットを登録します。登録できるのは、自分で秘密鍵を管理するウォレット（アンホステッド・ウォレット）だけです。取引所の入金アドレスなど第三者が管理するアドレスは登録できず、登録して起きたトラブルは補償されません。

ウォレットの条件は「WalletConnectに対応」「カスタムトークンを追加できる」「JPYCの対応チェーンに対応」の3つです。JPYC社は条件を満たすウォレットとしてHashPort Walletを推奨しています。HashPort Walletは「JPYC EXアカウント連携サービス」に対応しており、アプリの案内からJPYC EXの発行・償還に進めば、事前のアドレス登録は不要です。

ウォレットを持っていない人は、JPYC EXのマイページの「ウォレット接続」でUPBONDを選び、Google・LINE・メールアドレスのどれかでログインすれば、その場でUPBOND Walletを作って登録できます（2026年9月25日に追加）。秘密鍵は顔認証や指紋認証（パスキー）で守る仕組みで、パスキーに対応した端末とブラウザが必要です。ログインに使ったGoogleやLINEのアカウントがウォレットの鍵になるので、そのアカウントの管理も大切になります。

ステップ3：発行を予約して日本円を振り込む

JPYC EXのメニューから「発行」を開き、受け取りたいチェーン、受取アドレス、金額（1JPYC＝1円、1回100万円まで）を入力して予約します。「発行予約完了」の画面に出る振込先へ、予約した金額と同じ日本円を振り込みます。

振込で失敗しないための条件は次のとおりです。1つでも外れると発行は成立せず、全額返金になります。返金には自分の銀行での組戻し手続きと手数料が必要です。

条件	外れた場合
予約してから振り込む（先に振り込まない）	JPYCは発行されない。返金に手続きと手数料
予約額と1円単位で同じ金額	発行されず全額返金（一部だけ発行はしない）
振込名義が登録名義（カナ）と完全一致	発行は成立せず全額返金
予約から7日以内に入金	予約は自動で取り消し。後から入金しても返金扱い

出典：JPYC FAQ「JPYCの発行の手順」、JPYC FAQ「日本円を入金する際の注意事項」（2026年10月1日確認）

入金と予約が結びつくと、数分で「履歴照会」に取引が表示されます。発行完了メールが届くまでの目安は、PolygonとEthereumが15〜25分、AvalancheとKaiaが10〜15分です。ウォレットにJPYCが見えない場合は、上のコントラクトアドレスでトークンを追加します。

JPYCの償還方法は？日本円に戻す手順と、償還されない4つのミス

JPYCを日本円に戻すには、JPYC EXで償還を予約し、画面に出るアドレスへ予約した数量のJPYCを送ります。JPYCが届くと、登録した銀行口座へ同じ額の日本円が振り込まれます。

1. JPYC EXにログインし、メニューの「償還」を開く
2. ネットワーク、送信元のウォレットアドレス、数量（1JPYC＝1円、1回100万円まで、3,000円から）を入力して予約
3. 「償還予約完了」画面の送金先アドレスをコピーし、ウォレットから予約数量ちょうどのJPYCを送る
4. ブロックの承認（Ethereum 32回、Polygon 256回、Avalanche・Kaia 12回）を超えると受け取り完了となり、日本円が振り込まれる

償還で一番多い失敗は、数量やアドレスのずれです。次の4つのどれかに当てはまると償還されず、補償や返送の対象にならない場合があります。

ミス	具体例
登録していないアドレスから送った	取引所（Upbit・HTXなど）から直接JPYC社の送金先へ送った
数量が予約と1単位でも違う	予約3,000JPYCに対して3,000.0001JPYCを送った
送信期日（予約から7日）を過ぎた	予約が自動で取り消された後に送った
送金先を間違えた	コントラクトアドレス宛てに送った、手入力で1文字違えた

出典：JPYC FAQ「JPYCの償還の手順」、JPYC FAQ「ステーブルコイン(JPYC)を送信する際の注意事項」（2026年10月1日確認）

送る側のウォレットには、そのチェーンのガス代（PolygonならPOL、EthereumならETHなど）が必要です。送金先アドレスは必ずコピーボタンで貼り付け、手入力しないでください。一度成立したJPYCの移転は取り消せません。取引所に置いてあるJPYCを円に戻したいときは、いったん登録済みの自分のウォレットへ出金してから償還します。

償還の処理は原則すぐに行われますが、取引モニタリングのため翌営業日（土日祝・年末年始を除く）までかかる場合があります。取引がペンディングになると「償還取引に関する確認状況のご案内」というメールが届き、サポートから追加の確認が入ることがあります。

償還で追加の確認が来たら？止まる理由と、用意しておくもの

JPYCの償還では、JPYC社のオペレーターが取引の内容を確認することがあり、そのあいだ日本円の振り込みは止まります。確認が始まると、JPYC EXに登録したメールアドレスに通知が届きます（2026年1月30日のアップデートで自動通知になりました）。

JPYC社の利用規約では、JPYC社は期限を決めて確認への回答や資料の提出を求めることがあり、正当な理由なく期限までに答えないと、サービスの制限や強制解約になる場合があります（第23条）。規約は、次のような場合に償還に応じないことも定めています（第19条2項。主なもの）。

償還に応じない場合（規約より）	読者が気をつけること
JPYC社から連絡したのに連絡が取れない、正確な情報が受け取れない	確認のメールには期限内に答える。迷惑メールのフォルダも見る
分割・加工・ラップ・ブリッジなどで、発行されたときと違う状態のJPYCを送った	DEXなどで手に入れたJPYCは、コントラクトアドレスが公式（0xE7C3…3c29）と同じか確かめてから送る
捜査機関からの情報などから、犯罪に使われた疑いがある	知らない相手から受け取ったJPYCは償還に回さない
登録していないアドレスから送った、数量やチェーンが予約と違う、7日以内に送らなかった	上の「償還されない4つのミス」と同じ

規約はまた、オンラインカジノや予測市場などを使った賭博（そのおそれがあるものを含む）にJPYCを使うことや、そうした事業者・関係者とJPYCをやり取りすることを禁止しています（第24条1項4号）。JPYCの入手経路にこうした相手が混ざっていると、確認が長引くおそれがあります。

JPYC社は、追加確認で何を出すかの一覧を公表していません。聞かれたときにすぐ答えられるよう、次のものを手元にそろえておくと安心です（Coin Mapの提案です）。

• JPYCをどこで手に入れたかの記録：JPYC EXの発行履歴、DEXで交換したならトランザクションID（ハッシュ）、取引所から出金したならその出金履歴
• 交換の元になった資産の記録：USDCなどから替えたなら、そのUSDCを手に入れた取引所の取引履歴や入出金の記録
• 償還の目的を説明できるメモ：生活費に充てる、ほかの支払いに使う、など
• 本人名義の銀行口座と、登録済みのウォレット：償還は登録した口座・アドレスでしかできません

なお、「償還が止まっています」「確認のためこちらへ」という連絡を装った偽のメールやDMにも注意してください。状況は、メールのリンクからではなく、自分でブックマークしたJPYC EXにログインして予約状況の画面で確かめ、問い合わせはJPYC公式のFAQサイト・お問い合わせ窓口から行います。

出典：JPYC FAQ「JPYCの償還の手順」、JPYC FAQ「ユーザー体験を改善する3つの変更について（2026.1.30実施）」、JPYC社「利用規約（資金移動業）」第19条・第23条・第24条（2026年9月24日改定。いずれも2026年10月10日確認）

JPYCはどこで買える・使える？国内の取引所では売買できない

日本居住者がJPYCを1円で手に入れる正規の方法は、JPYC EXでの発行です。2026年10月1日時点で、金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」に載っている国内2社（SBI VCトレード、コインチェック）の取扱銘柄にJPYCは含まれていません。

出典：金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」（令和8年8月27日現在）、Tria公式サイト、Polygon公式ブログ、Upbit公式告知、HTX公式告知（2026年10月1日確認）

JPYC社は、名前が「JPYC」でもコントラクトアドレスが違うトークンはまったく別物だと注意喚起しています。DEXなどJPYC EX以外で手に入れる場合は、コントラクトアドレスが「0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29」か必ず確かめてください。

なお、SBI VCトレードが扱っている「JPYSC（ジェイピーワイエスシー）」は、名前が似ていますがJPYCとは別の電子決済手段です。SBI VCトレードでJPYCは買えません。

JPYCが使えるカード・サービス

サービス	JPYCでできること	確認元
Tria（仮想通貨カード・アプリ）	TriaカードにJPYCをチャージ、トークンをJPYCに交換、JPYCを直接送金（Polygon）	Polygon公式ブログ、Tria公式サイト
HashPort Wallet	JPYCの保管・送金。アプリからJPYC EXの発行・償還に進める（アドレス登録不要）	JPYC EX公式サイト
UPBOND Wallet	JPYC EXの接続画面で作成・登録できる。4チェーンの切り替え、送受信	JPYC FAQ（2026年9月25日）
ウォレット間の送金・決済	1円から、金額の上限なく送れる	JPYC EX公式サイト
JPYC EX（償還）	登録アドレスから送れば1円で日本円に戻せる	契約締結前交付書面

JPYCを買い物に使いたいなら、仮想通貨カードのTriaが分かりやすい選択肢です。Polygonの公式ブログ（2026年2月26日）は、PolygonのJPYCでTriaカードにチャージできると紹介しており、Tria公式サイトにもPolygonのこのコメントが掲載されています（2026年10月1日確認）。日本円を直接入金できないTriaでも、JPYCを経由すれば円から入金できます。還元率や月の上限、作り方はTriaカードの解説記事で詳しく紹介しています。

▶ Tria公式サイトでカードを申し込む（紹介コード：QRKJ2H3651）

ほかのカードとの還元率・手数料の比較は、仮想通貨クレジットカード比較（日本で使えるおすすめを還元率・手数料・月額シミュレーションで比較）にまとめています。なお、au PAYアプリのαU wallet（au PAY）では、PontaポイントをJPYCに交換して（月300ポイントまで）、au PAY残高にチャージすることもできます。

2026年9月のUpbit・HTX上場で何が起きた？JPYCが一時4倍超・2.4倍に上がった理由

JPYCは2026年9月17日に韓国最大手のUpbit、9月28日に海外取引所のHTXに上場し、どちらも取引開始の直後に価格が1円を大きく超えました。Upbitでは基準の約4.27倍、HTXでは約2.4円相当まで上がり、その後どちらも1円前後に戻っています。

出典：Upbit公開API（KRW-JPYC日足）、HTX公開API（JPYC/USDT 1時間足・日足）、いずれも2026年10月1日取得。円換算は欧州中央銀行の参照レート（9月17日 1円＝8.8801ウォン、9月28日 1ドル＝156.88円、9月30日 1円＝8.6333ウォン・1ドル＝157.0円）で当サイトが計算

9月17日：Upbit上場の時系列

日時（日本時間）	出来事
9月17日 9:48	Upbitが、PYUSDとJPYCの取引支援（KRW・BTC・USDT市場、入出金はEthereumネットワーク）を告知。取引開始は12時予定
9月17日 11:50	JPYCの取引開始を15時に変更
9月17日 14:50	JPYCの取引開始を18時に再変更
9月17日 18:00	取引開始。基準価格は1JPYC＝8.81ウォン
9月17日 18:39	高値37.60ウォン（基準の約4.27倍）
9月17日 19:15ごろ	JPYC社が、Ethereumでの発行予約を一時停止（21:30にはPolygonも停止と追記）
9月17日 23:20	Ethereumの発行予約が復旧
9月18日 0:15	Polygonの発行予約が復旧
9月18日 午後	Upbitの価格は9.21ウォン前後まで下落
9月18日 18:45	JPYC社が累計発行額100億円突破を発表

出典：Upbit公式告知（時刻はKST。日本時間と同じ）、JPYC FAQ「【お知らせ】JPYC発行予約の一時停止状況について」、innovatopia、CoinChoice、JPYC社プレスリリース（2026年10月1日確認）

なぜステーブルコインが4倍になったのか

一番の理由は、Upbitで売れるJPYCが少なかったことです。Upbitの入出金は当初Ethereumネットワークだけに対応していましたが、報道によると、当時EthereumのJPYCは総流通量の約7%にすぎませんでした。買いたい人に対して売り物が足りず、価格が一気に上がりました。

X（旧Twitter）では、100万JPYCを交換して21,302USDCの見積もりが出たという画面が拡散しました。これは1ドル＝約47円で円を売れた計算で、同じ日の東京市場のドル円（1ドル＝156円前後、財経新聞）と比べると、3倍以上有利なレートです。

この価格差をねらって、JPYC EXで1円で発行し、DEXやUpbitで1円より高く売る「裁定取引」が集中しました。その結果、発行予約が大量に入り、JPYC社は9月17日夜にEthereumとPolygonで発行予約をいったん止め、18日未明までに再開しています。岡部典孝代表はXで「何も対策しないです」と述べ、1円での償還を続ければ価格は戻るという考えを示しました（innovatopiaの報道より）。

Upbitの上場で値段が飛びやすい仕組みと、ほかの銘柄の上場後の値動きは、Upbit上場で急騰するのはなぜ？にまとめています。

韓国では約2.1万人が1円より高く買っていた

2026年9月27日の韓国の報道によると、9月17〜21日の5日間に、UpbitでJPYCを基準価格より10%以上高く買った人は21,219人、買った金額は合計約302億円にのぼりました。9月21日時点でまだ持っていた3,792人の含み損は合計約5.8億円と推計されています。資料は、韓国の国会議員の事務所がUpbitから提出を受けたものです。

人数の内訳（何倍で買った人が何人いたか）や、利益を確定できた人の割合は、JPYCのUpbit上場で起きた急騰と韓国の高値づかみの続報で詳しく解説しています。

9月28日：HTXにも上場、取引開始の直後に約2.4円相当

海外の暗号資産取引所HTX（旧Huobi）は、2026年9月28日22時（日本時間）にJPYCの現物取引（JPYC/USDT）を始めました。HTXの公式告知では、入金は同日16時、出金は9月29日22時から受け付け、対応するのはEthereum版（ERC20）のJPYCだけです。コントラクトアドレスは公式と同じ「0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29」と案内されています。

日時（日本時間）	出来事
9月28日 14:53	HTXが「JPYCを9月28日に上場」と告知
9月28日 16:00	JPYCの入金受付を開始
9月28日 22:00	JPYC/USDTの取引開始。22時台に高値0.015368 USDT（約2.41円相当）、安値0.005094 USDT（約0.80円相当）
9月28日 23時台	0.0064 USDT前後（約1.0円相当）に落ち着く
9月29日 22:00	JPYCの出金受付を開始

出典：HTX公式告知「HTX Will List JPYC (JPY Coin) on September 28, 2026」（掲載 9月28日 05:53 UTC。告知の時刻はUTCで、当サイトが日本時間に直した）、HTX公開API（JPYC/USDT 1時間足、2026年10月1日取得）。円換算は1ドル＝156.88円（欧州中央銀行の参照レート、9月28日）

HTXでも、上場直後は1円の2倍を超える値段で買われた時間があり、1時間もたたずに1円前後へ戻りました。HTXは告知の中で、新しく上場した銘柄は値動きが激しいとして、直近の価格から±10%の範囲に注文がない場合は成行注文を自動で取り消すと説明しています。

日本居住者がHTXでJPYCを売買する前に、次の点を知っておいてください。

• HTXは日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者ではありません。トラブルが起きても、日本の利用者保護の仕組みは使えません
• HTX（Huobi Global SA）は、2026年7月23日にEUの対ロシア制裁（第21次）の対象に指定され、8月23日からEU域内の個人・法人はHTXと取引できなくなりました。BinanceもHTXとの送受金を遮断しています。詳しくはHTXに関わる送金規制と口座凍結のまとめで解説しています
• HTXでJPYCを出金するときの手数料は約315JPYC、最低入金額は158JPYCです（2026年10月1日、HTX公開APIの値）。少額を出し入れすると、手数料の割合が大きくなります
• Ethereum版以外のJPYC（Polygon・Kaia・Avalanche）をHTXに送ると、入金に反映されないおそれがあります

騒動から読者が知っておくべき3つのこと

1. JPYC EXの1円は変わっていない：ずれたのはUpbit・HTX・DEXでの売買価格です。JPYC EXでは騒動の間も1JPYC＝1円で発行・償還されています
2. 上場直後に1円より高く買うと、ほぼ確実に損をする：Upbitは約1日、HTXは1時間たらずで1円前後に戻りました。10月1日時点ではどちらも約0.99円相当です。見積もり画面の金額も、大口で実際に約定すると板の薄さで大きく崩れることがあります
3. ステーブルコインも取引所では1円からずれる：上場直後で流動性が薄いと、HTXの安値（約0.80円相当）のように1円より安くなることもあります。1円で確実に戻せるのはJPYC EXの償還だけです

裁定取引で得た利益は、税金の対象になる可能性が高い点にも注意してください。扱いは下の「税金」の章で説明します。

JPYCの累計発行額は？9月18日に100億円突破、9月30日時点で約114.5億JPYC

JPYC社は2026年9月18日、JPYCの累計発行額が100億円を超えたと発表しました。2025年10月27日の発行開始から約11か月での到達です。ただし、そのうち約4分の1は、Upbit騒動の9月17日の1日に発行されたものです。

9月16日→17日の変化

項目	9月16日	9月17日	変化
累計発行額	約80億852万JPYC	約105億5,151万JPYC	＋約25億4,300万JPYC
その日の償還額	―	約1億8,595万JPYC	純増 約23億5,705万JPYC
ホルダー数	72,412	72,841	＋429（＋0.59%）

出典：非公式ダッシュボード「JPYC info」の確定値を集計したJinaCoinの報道。100億円突破の発表はJPYC社プレスリリース（2026年9月18日）

発行額が1日で約25億円増えたのに、ホルダー（保有アドレス）は0.59%しか増えていません。新しい利用者が一気に増えたというより、少数のアドレスが裁定取引のために大量に発行したと読み取れます。詳しい経緯はJPYCの累計発行額100億円突破の記事で解説しています。

9月17日の増加分をチェーン別に見る

出典：JPYC infoの確定値を集計したJinaCoinの報道（2026年9月18日）

増加分の96%超が、価格が1円からずれたPolygonとEthereumに集中しました。価格がほとんどずれなかったAvalancheでは、発行はわずかでした。この偏りも、発行の急増が裁定取引によるものだったことを示しています。

9月30日時点の数字：発行は増え続け、流通量は少し減った

項目	9月16日	9月30日
累計発行額	約80.0億JPYC	約114.5億JPYC
累計償還額	―	約76.2億JPYC
流通量（日次の確定値）	―	約38.6億JPYC
ホルダー数	72,412	74,125

出典：9月16日は上記JinaCoinの報道、9月30日はJPYC infoの確定値（日付はUTC、2026年10月1日確認）。JPYC infoはJPYC社の公式サイトではなく、第三者がブロックチェーンのデータを集計した非公式のダッシュボード。JPYC社の公式発表は「累計100億円突破（9月18日）」まで

累計発行額は、これまでに発行された合計で、償還された分も含みます。いま実際に出回っている量は「流通量」で、9月30日時点で約38.6億JPYCです。累計発行額（約114.5億）から累計償還額（約76.2億）を引いた値とほぼ一致します。ニュースで「100億円」と見ても、100億円分のJPYCが今ある、という意味ではありません。チェーン別の流通量の合計は、9月25日の約39.5億JPYCから10月1日には約37.3億JPYCに減っています。

JPYCの最新動向（2026年10月）：クレカ問題とJPYC、公正取引委員会への情報提供、USDCから円に戻す話題

JPYC社が公正取引委員会に情報提供：JPYC払いの「割引」「送料無料」は店の自由という考え方

JPYC社は2026年10月9日、公正取引委員会に、ステーブルコイン決済が広がったあとのキャッシュレス決済の競争環境について情報提供をしたと発表しました。情報提供をしたのは9月14日で、特定の事案についての相談・申告ではない、としています。

あわせて、JPYC払いを使う客への割引・送料無料・ポイント付与などの「優遇」について、JPYC社の考え方を公表しました。要点は次のとおりです。

• 背景：JPYCが使える店は150以上に増えた。JPYC社は店から加盟店手数料を取らないため、その分を割引などで客に還元しようとする店が出てきた
• 店の不安：クレジットカードなどの加盟店規約には、カード利用者への上乗せの禁止、現金利用者への割引の禁止、ほかの決済手段をすすめることの禁止といった条項があり、「JPYC払いを優遇すると規約違反になるのでは」という声がJPYC社に寄せられている
• JPYC社の考え方：公正取引委員会の2022年4月の実態調査報告書は、こうした一律の禁止が場合によっては独占禁止法上問題となるおそれがあると指摘している。JPYC社は、この考え方がステーブルコインへの優遇にも当てはまると理解している
• 今後：導入店向けの相談窓口を設け、必要に応じて関係当局への情報提供を続ける

このリリースはJPYC社の考え方で、公正取引委員会の見解ではありません。JPYC社自身もそう明記し、個別の加盟店規約の解釈や法的な助言ではないとしています。利用者にとっては、JPYC払いで割引や送料無料になるかどうかは店ごとの判断で、JPYC社が割引を約束しているわけではない、と考えておけば十分です。JPYCが使える店は、JPYC社の「JPYCが使えるお店・場所マップ」で探せます。

出典：JPYC株式会社「公正取引委員会に対し、ステーブルコイン決済の普及を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境に関する情報提供を実施」（PR TIMES、2026年10月9日）、JPYC公式X（2026年10月9日）、公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」（2022年4月）（2026年10月10日確認）

クレジットカードが使えない業種でも、JPYCで払える？赤松健議員の「クレカ問題」と岡部代表の回答

クレジットカードが使えないサイトでも、そのサイトがJPYC払いを受け付けていて、JPYCの利用規約で禁止された使い方（法令違反・賭博・公序良俗に反する行為など）でなければ、JPYCで払えます。JPYC社の岡部典孝代表は2026年10月19日、Xで「JPYCは法令違反でない限りクレジットカードがハイリスクと判断していても制限なく決済送金にご利用いただけます」と書きました。ただし、JPYCの利用規約は、店で払うときは相手（店）の同意が前提としています。「どのサイトでもJPYCで払える」という意味ではありません（2026年10月19日確認）。

きっかけは、赤松健議員の「国会にっき」です。参議院議員で、デジタル大臣政務官を務める赤松健氏（Xのプロフィールによる）は、10月18日12時00分（日本時間）に漫画「赤松健の国会にっき（381）いわゆるクレカ問題について編」を投稿しました。日本で合法な創作表現でも、決済手段が使えないと事実上の表現規制になる場合がある、という「クレカ問題」について、代替手段の検討を含めて解決策を研究するとし、最初のヒアリング相手としてJPYC株式会社の岡部代表が登場します。漫画の中で岡部代表は、JPYCは「事業者を介さずに利用者間で直接送金できます」「決済手数料も取っていません」と説明しています。赤松氏は、このヒアリングを公務（政府）として行い、関係部局にも確認したうえでの投稿だとしています。

これを受けてXでは、「カード会社が止めた業種も、本当にJPYCで商売を続けられるのか」「凍結や償還拒否の基準は誰が決めるのか」という質問が出ました。岡部代表の回答（すべて本人のX投稿、10月19日）は次のとおりです。

JPYCは法令違反でない限りクレジットカードがハイリスクと判断していても制限なく決済送金にご利用いただけます。
弊社は加盟店契約を締結しておらず、契約をしていない加盟店ですらない外部事業者になにか物申す時点で直ちに独禁法上問題が生じえます。
絶対にそのようなことはありえません。

出典：岡部典孝氏のX投稿（2026年10月19日11時49分）

利用規約で確かめたこと：岡部代表の発言はJPYC社としての考え方の表明です。実際のルールはJPYCの利用規約（資金移動業、2026年9月24日改定）に書かれています（2026年10月19日確認）。

• 店で払える条件（第17条）：代金の支払いにJPYCを使うときは「相手方の同意を得た上で」JPYCを送る、とあります。カード会社のような加盟店契約はありませんが、店やサイトがJPYCを受け取ると決めていなければ払えません。
• 禁止されている使い方（第24条）：法令に違反する行為や犯罪に関連する行為、マネー・ローンダリングにつながるおそれのある行為、賭博（オンラインカジノや予測市場を使った、賭博に当たるおそれのある行為を含む）、公序良俗に反する行為、日本国外から発行・償還のサービスを使うことなど
• 止められることがある（第22条・第10条）：規約違反やマネー・ローンダリングなどのおそれがあるとJPYC社が判断したときは、通知なしに利用停止や強制解約になることがあり、理由は開示されません。捜査機関などから犯罪に使われたという情報があったときは、そのウォレットアドレスとのJPYCの送受信を制限することがあります

「合法かどうか」「公序良俗に反しないか」は個別の判断で、この記事では判断できません。JPYCで払えるかどうかは、まず使いたい店・サイトがJPYC払いを受け付けているかを、その店の案内で確かめてください。円に戻すときの確認（償還で追加の確認が来たとき）は、上の「償還で追加の確認が来たら？」で説明しています。

JPYCを持っておくウォレット：JPYCはJPYC EXで日本円から発行し、自分のウォレットで受け取ります。たとえばBitget Walletは、公式ヘルプ「Supported tokens by service」で、カードのチャージとQR決済に使えるステーブルコインとしてPolygonのJPYCを挙げています。スワップ（交換）の手数料は、公式ヘルプ「Swap + Bridge fees」で、同じチェーンのステーブルコイン同士なら0.1%（ガス代は別、外部のルートを通るときは一律0.3%）です（いずれも2026年10月19日確認）。ヘルプ921はJPYCの名前を挙げていないため、実際の手数料は、交換を確定する前の見積もり画面で確かめてください。Bitget Walletは自分で鍵を管理するウォレットで、提供元は日本の暗号資産交換業の登録を受けていない海外の事業者です。JPYCでチャージできるBitget Wallet Cardの作り方・手数料はBitget Wallet Cardの解説記事で紹介しています。

Polygonで送るにはPOLが要ります。Polygon上のJPYCを送ったり交換したりするには、ガス代としてPOLが必要です。POLは、金融庁に登録された国内の取引所OKJ（オーケーコイン・ジャパン、関東財務局長 第00020号）で日本円から買えます（OKJの公開データでPOL-JPYの取り扱いを2026年10月19日に確認）。OKJではJPYCそのものは売買できません。

「USDCをJPYCに替えて円に戻す」が話題に。やる前に確かめる5つのこと

X（旧Twitter）では10月上旬、USDCをDEX（分散型取引所）でJPYCに替え、JPYC EXで償還して日本円に戻す方法が話題になりました。仕組みは、DEXでのJPYCとUSDCの交換レートが、為替（ドル円）から計算した値とずれることがある一方、JPYC EXの償還は1JPYC＝1円で変わらない、という点にあります。

ただし、レートの差は手数料や価格の動きで消えることがあり、得をすると決まっているわけではありません。この記事はこの方法をすすめるものではありません。試す前に、次の5つを確かめてください。

確かめること	中身
① レートのずれ	DEXのレートは売り買いの量で決まり、交換する額が大きいほど不利になりやすい（価格インパクト・スリッページ）。交換を確定する前の見積もりと、実際に受け取る量が違うことがある
② 手数料	DEXの交換手数料、交換と償還の送付それぞれのガス代、USDCを用意するまでの手数料（取引所の手数料・出金手数料）。JPYC EXの償還手数料は現在無料だが、将来かかる可能性があると書面にある
③ 償還のルール	1回100万円まで・3,000円から。登録したウォレットから、予約した数量ぴったりを7日以内に送る。手に入れたJPYCが公式のコントラクトアドレスのものか、ブリッジなどで別の状態になっていないかを確かめる
④ 償還時の追加確認	オペレーターの確認が入ると、日本円の振り込みは止まる。入手経路を説明できる記録をそろえておく（上の「償還で追加の確認が来たら？」）
⑤ 税金	USDCを手に入れたときの円の価額と、JPYCに替えたときの円の価額に差があれば、所得になる可能性がある。各段階の日時・数量・円換算の額を記録しておく

税金の考え方は、次の「JPYCの税金はどうなる？」で説明しています。個人の所得区分は国税庁のFAQに明記がないため、金額が大きいときは税務署か税理士に確認してください。日本円からUSDCやUSDTを手に入れるルートはUSDT（テザー）の買い方、ドルのステーブルコインを円に換える方法はUSDTは日本のどこで使える？で比べています。

出典：JPYC社「契約締結前交付書面兼説明書」、JPYC社「利用規約（資金移動業）」（いずれも2026年9月24日改定、2026年10月10日確認）

JPYCの税金はどうなる？1円で発行・償還するだけなら差額は出ない

JPYCは暗号資産ではなく電子決済手段なので、ビットコインなど暗号資産の売買益と同じルールがそのまま当てはまるわけではありません。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月。2026年10月1日時点でこれが最新）は、電子決済手段を「要求払預金に類似する性格を有し、金銭債権に該当すると考えられます」と説明しています。

ケース別の考え方

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月（2026年10月1日確認）

注意したいのは、国税庁FAQの電子決済手段の問いは法人税の項目にしかなく、個人の所得税でどの所得に当たるかは明記されていない点です。UpbitやHTXの上場直後のようにJPYCを1円より高く売って利益が出た場合、その利益は申告が必要になる可能性が高いと考えられますが、所得区分や計算方法は、税務署か税理士に確認してください。

JPYC社の公式書面も「当社は法務・会計・税務に関する助言を行う立場にはありません」と書いています。暗号資産の税金の基本は仮想通貨の確定申告のやり方、申告分離課税の見通しは仮想通貨の分離課税はいつから？、利益ごとの税額は仮想通貨の税金シミュレーションで確認できます。

JPYCのリスクと注意点は？預金保険の対象外、秘密鍵をなくすと戻らない

JPYCは価格が安定するよう作られていますが、元本が保証された預金ではありません。公式書面が挙げている主なリスクと、利用者ができる対策をまとめます。

リスク	内容	対策
発行体の破綻	預金保険の対象外。履行保証金の還付手続きになる	必要以上の金額を長く置かない
秘密鍵の紛失・流出	JPYC社は復旧・補填・償還に応じない	秘密鍵・復元フレーズを紙で保管し、誰にも教えない
送金ミス	一度成立した移転は取り消せない	アドレスはコピーで貼り付け、少額で試してから送る
別のトークンの誤送	JPYC社に返還の義務はない。調査11,000円・返還55,000円	償還の送金先にはJPYCだけを送る
偽トークン	同じ「JPYC」表示でも別物がある	コントラクトアドレスを公式と照合
市場価格のずれ	取引所やDEXでは1円からずれることがある（Upbit・HTXの上場直後）	1円で戻すならJPYC EXで償還
手数料の変更	償還手数料を将来徴収する可能性	最新の書面を確認
フィッシング	JPYC EXを装った偽サイト	公式URL（jpyc.co.jp）をブックマークして使う

出典：JPYC社「契約締結前交付書面兼説明書」1.2・3.1・4.2（2026年9月24日改定）、JPYC FAQ「偽のトークンに関する注意事項」（2026年10月1日確認）

「JPYCで必ず儲かる」「JPYCを預ければ高利回り」といった勧誘は、JPYC社の公式サービスではありません。JPYCそのものに利息はつかず、1円より値上がりすることを前提にした商品でもありません。

JPYCについてよくある質問

JPYCは暗号資産（仮想通貨）ですか？

JPYCは暗号資産ではありません。資金決済法の「電子決済手段」で、発行体のJPYC株式会社は資金移動業者（関東財務局長 第00099号）として登録されています。

JPYCは怪しい・詐欺ではないですか？

JPYCの発行体であるJPYC株式会社は、金融庁の資金移動業者登録一覧に載っている登録業者です（関東財務局長 第00099号、2025年8月18日登録）。ただし、JPYCの名前を使った偽トークンや、「JPYCで必ず儲かる」といった勧誘は別物です。手に入れるときは、公式サイト（jpyc.co.jp）とコントラクトアドレスを必ず確かめてください。

JPYCの発行・償還に手数料はかかりますか？

JPYCの発行・償還の手数料は無料です（2026年9月24日改定の公式書面で確認）。ただし、発行時の振込手数料と、JPYCを送るときのガス代は利用者の負担です。書面には、将来償還手数料を徴収する可能性があると書かれています。

JPYCは1日にいくらまで発行できますか？

JPYCの発行上限は1回100万円です。2026年5月15日から「1日100万円」ではなく「1回100万円」になり、1日に複数回申請できます。ただし短時間の連続申請はできません。下限は3,000円です。

マイナンバーカードがなくてもJPYC EXは使えますか？

JPYC EXの口座開設には、署名用電子証明書つきのマイナンバーカードが必要です。本人確認はマイナンバーカードのICチップを使う方法に一本化されており、カードがない人やパスワードが分からない人は開設できません。

JPYC EXに登録できない・開設が終わらないのはなぜ？

多い原因は、マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードが分からない、カードの有効期限が切れている、海外に住んでいる、の3つです。審査が自動で終わらず手動になった場合は時間がかかり、JPYC社は2026年9月18日に手動の審査とサポートの対応が通常より遅れているとお知らせしています。

ウォレットを持っていなくても始められますか？

始められます。2026年9月25日から、JPYC EXの「ウォレット接続」でUPBONDを選び、Google・LINE・メールアドレスでログインすれば、その場でUPBOND Walletを作って登録できます。秘密鍵の保護に顔認証や指紋認証（パスキー）を使うため、対応する端末とブラウザが必要です。

取引所のアドレスでJPYCを受け取れますか？

JPYC EXに登録できるのは、自分で秘密鍵を管理するウォレットのアドレスだけです。取引所の入金アドレスは登録できません。公式はHashPort Walletを推奨しています。

発行したJPYCが届かない・ウォレットに表示されないときは？

まず振込の3条件（予約後に振り込んだか、金額が1円単位で同じか、名義が登録と同じか）を確認してください。条件を満たしていれば、発行完了メールまでPolygon・Ethereumで15〜25分、Avalanche・Kaiaで10〜15分かかります。完了メールが来ているのに見えない場合は、ウォレットで受け取ったチェーンを選び、コントラクトアドレス「0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29」でトークンを追加します。

JPYCは国内の暗号資産取引所で買えますか？

2026年10月1日時点で、国内の電子決済手段等取引業者（SBI VCトレード、コインチェック）の取扱銘柄にJPYCはありません。日本居住者はJPYC EXで発行するのが正規の方法です。

SBI VCトレードのJPYSCとJPYCは同じですか？

別のものです。JPYSCはSBI VCトレードが扱っている電子決済手段で、JPYCとは発行の仕組みも窓口も違います。JPYCを手に入れるならJPYC EXで発行します。

HTXやUpbitでJPYCを買ってもいいですか？

おすすめしません。HTXもUpbitも日本の登録業者ではなく、日本居住者向けのサービスでもありません。上場直後には1円の2〜4倍で買われた時間があり、すぐに1円前後へ戻っています。JPYCが必要なら、JPYC EXで1円で発行するのが確実です。

Upbitで価格が上がったのに、JPYC EXでは1円のままなのはなぜ？

JPYC EXは、JPYC社が1JPYC＝1円で発行・償還する窓口です。UpbitやHTX、DEXの価格は、そこで売買する人の需要と供給で決まるため、上場直後の品薄で一時的に1円を超えました。JPYC社の1円の約束は変わっていません。

JPYCで得た利益に税金はかかりますか？

1円で発行して1円で償還・利用するだけなら、差額は生じません。JPYCを1円より高く売った場合は差益が出るため、申告が必要になる可能性が高いと考えられます。個人の所得区分は国税庁FAQに明記がないため、税務署か税理士に確認してください。

JPYCの償還で「確認状況のご案内」というメールが来ました。どうすればいいですか？

JPYC社のオペレーターが取引を確認している状態で、そのあいだ日本円の振り込みは止まります。メールのリンクは使わず、自分で開いたJPYC EXにログインして予約状況を確かめ、求められた確認には期限内に答えてください。JPYC社の規約では、正当な理由なく期限までに答えないと、サービスの制限や強制解約になる場合があります。JPYCをどこで手に入れたか（発行履歴、DEXのトランザクションID、取引所の出金履歴など）を説明できる記録を用意しておくと、やり取りが早く済みます。

クレジットカードが使えないサイトでも、JPYCで払えますか？

そのサイトがJPYC払いを受け付けていれば払えます。JPYC社の岡部代表は、法令違反でない限り、カード会社がハイリスクと判断する業種でも制限なく使えるとX（2026年10月19日の投稿）で述べています。ただし利用規約では、支払いに使うには相手の同意が必要で、法令違反・賭博（オンラインカジノを含む）・公序良俗に反する使い方は禁止されています（2026年10月19日確認）。

JPYCとJPYC Prepaidの違いは？

JPYCは日本円に償還できる電子決済手段、JPYC Prepaidは払い戻しができない前払式支払手段です。JPYC Prepaidは2025年6月1日に新規発行を終了しています。

まとめ：JPYCは「1円で出し入れできる円のトークン」。取引所の価格ではなくJPYC EXの1円を基準に

JPYCを日常の支払いに使うなら、JPYCでチャージできる仮想通貨カードと組み合わせるのが近道です。

▶ Tria公式サイトでカードを申し込む（紹介コード：QRKJ2H3651）

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品の購入や取引をすすめるものではありません。データは2026年10月1日時点です。

関連記事

• JPYC、Upbit上場で一時4.2円相当に急騰、HTXでも2.4円｜韓国では2.1万人が高値づかみ
• Triaカードとは？作り方・手数料・還元率の月上限を最新規約で解説
• 仮想通貨クレジットカード比較｜日本で使えるおすすめを還元率・手数料で解説
• 海外取引所の利用履歴で国内口座凍結の可能性？ HTX関連送金でBinance・Coinbaseに凍結事例、Bitget・MEXC利用者が今できる対策
• コインチェック、USDC取扱いへ「電子決済手段等取引業」登録完了
• Circle Arcとは？公開初日のミームコイン祭りと出資者
• 暗号資産は「資金決済法」から「金融商品取引法」へ｜改正の要点
• 仮想通貨の分離課税はいつから？20％になる時期と対象、今年（2026年分）の確定申告はどうなるか
• 仮想通貨の利益、税金はいくら？利益額別シミュレーション