MEXCは日本で違法？金融庁・関東財務局の警告3回と利用者の扱い、アプリ削除後の入手方法・撤退の可能性【2026年10月最新】

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「MEXCって日本で使ったら違法？」「金融庁から警告されているけど、使っても大丈夫？」「アプリがストアから消えたけど、もう使えない？」

この記事では、MEXC（メクシー）を日本から使うときに多くの人が気にするこの3つの疑問に、金融庁・関東財務局の公表資料、法律の改正資料、MEXC公式ヘルプといった一次情報だけで答えます。Bybit・Bitgetがどんな順番で日本から撤退したかと比べて、MEXCがいまどの段階にいるのかも整理しました。

本記事のデータは2026年9月25日時点のもので、Bitgetの日程と出金の状況は2026年10月1日に、MEXCの撤退の有無と金融庁の無登録業者の一覧は2026年10月13日に再確認しました。韓国のサイト遮断は、韓国金融委員会の2026年10月13日の発表の原文（添付の一覧を含む）で確認しています。法令・当局の資料は原文を確認して要約しています。本記事は情報提供を目的としたもので、法的な助言や、特定の取引所の利用を勧めるものではありません。

登録と本人確認（KYC。2026年2月から入金・出金に必須）の手順は、リスクを理解したうえでMEXCを始める手順で画面付きで解説しています。MEXCがほかの取引所と比べて撤退のどの段階にいるかは、金融庁の警告を受けていない取引所も含めた8社の撤退の段階で比べています。警告3回の中身は、次の章から説明します。

リスクを理解したうえで使う人向けに、登録から出金・困ったときの窓口までの流れをMEXCの使い方ガイドにまとめています。

MEXCは日本で違法？日本居住者が使うと法律違反になる？

MEXCを日本居住者が使うことを罰する規定は、2026年9月25日時点の資金決済法と、改正金融商品取引法（2026年7月成立）の金融庁の説明資料には見当たりません。日本の法律が登録を義務づけ、違反した場合に罰則を科しているのは、無登録で日本居住者を相手に営業する「業者の側」です。

ただし「利用者が罰せられない」ことと「安全に使える」ことは別の話です。この違いを、法律の仕組みから順に説明します。

法律が義務づけているのは「業者の登録」

日本で暗号資産（仮想通貨）の売買や交換のサービスを提供するには、資金決済法にもとづいて金融庁・財務局の登録を受ける必要があります。金融庁は、MEXCを運営する「MEXC Global」について、資金決済法第63条の2の規定に違反し、無登録で暗号資産交換業を行っていることを確認した業者として一覧に載せています。

無登録で暗号資産交換業を行った業者への罰則は、現行法で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）です（金融審議会の報告書の注記による）。この罰則の対象は営業した業者で、サービスを使った利用者を対象とする規定ではありません。

金融庁の立場は「登録業者か確認して」

一方で、金融庁は利用者に向けて、「暗号資産交換業者は登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください」と繰り返し呼びかけています（金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」）。つまり、金融庁は無登録業者の利用を勧めていません。

金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告（2025年12月10日）も、「本邦居住者が海外無登録業者等と取引するケースもある」ことを前提に、DEXや海外の無登録業者での取引には利用者に不測の損害が生じるリスクがあることを、行政や交換業者が十分に周知すべきだとしています。

「違法ではない」と「保護される」は違う

まとめると、MEXCの利用は「利用者が罰せられる違法行為」とは言えない一方で、「日本の制度に守られない自己責任の取引」です。個別の事情（事業として取引する、他人の資金を預かる、他人を勧誘して報酬を得るなど）では別の法律が関係することもあるため、判断に迷う場合は弁護士に相談してください。

金融庁の警告は何回？MEXCへの警告3回の内容【原文の要点】

MEXCに対する当局の警告は、金融庁から2回、関東財務局から1回の合計3回です。金融庁の2回は「無登録の暗号資産交換業」、関東財務局の1回は「無登録の店頭デリバティブ取引の勧誘」についての警告で、根拠となる法律が違います。

出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（MEXC Global）」（令和5年3月31日、令和6年11月28日）、関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（MEXC Trading Platform）」（令和7年6月20日）。

1回目：2023年3月31日（金融庁）

金融庁は2023年3月31日、事務ガイドラインにもとづいてMEXC Globalに警告を行い、公表しました。備考には、インターネット上で暗号資産取引を行っている「MEXC」を運営している、と書かれています。同じ日には、Bybit・Bitget・Bitforexにも警告が出ています。

2回目：2024年11月28日（金融庁）

2回目の警告では、代表者の欄に氏名が記載されました。内容は1回目と同じです。この日はKuCoin・bitcastle・Bybit・MEXC・Bitgetの5社に同時に警告が出ており、MEXCはBybit・Bitgetと「同じ日に、同じ内容の警告を2回」受けたことになります。同じ日に警告を受けたKuCoinが日本でどう扱われているかは、KuCoinは日本人は使える？で解説しています。

3回目：2025年6月20日（関東財務局）

関東財務局の警告は、暗号資産の証拠金取引（先物・レバレッジ取引）など「店頭デリバティブ取引」の勧誘についてのものです。暗号資産を使った証拠金取引は金融商品取引法のデリバティブ取引にあたり、扱うには金融商品取引業の登録が必要です。

この警告には、「業者名等」「所在地又は住所」は勧誘資料等にもとづく記載で、虚偽の可能性があるという注記が付いています。つまり、警告の対象が本物のMEXCの運営会社かどうかまでは、公表資料からは確定できません。ただし、サービスの名称が「MEXC」であることは明記されています。

警告は何を意味する？罰金や業務停止とは違う

金融庁の「警告」は、無登録で営業している業者に対して、営業をやめるよう求め、社名を公表する行政上の措置です。海外の業者に罰金を科したり、口座を凍結したりするものではありません。金融庁は警告を出した海外業者を一覧で公表しています。2026年10月7日には、この一覧を表で見られる1つのページ（無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について）にまとめて公開しました。このページでも、MEXC Globalは2023年3月（令和5年3月）と2024年11月（令和6年11月）の2回分が載っています（2026年10月10日確認）。掲載の理由は、どちらも「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」です。金融庁はこのページで、掲載の内容は警告書を出した時点のもので、今の営業の状況を必ずしも示すものではないと注意書きをしています。ほかの取引所が載っているかの調べ方（ページ内検索のしかた、登録一覧との見比べ方）は金融庁の無登録業者リストの見方と検索のしかたにまとめています。なお、関東財務局の警告（MEXC Trading Platform、2025年6月）は、この一覧ではなく「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧に載っています。

商号、名称又は氏名等	所在地又は住所
MEXC Global 代表者　John Chen Ju	シンガポール共和国

金融庁が公表する「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」の一覧。MEXC Globalが掲載されている（出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」、2026年10月10日確認）

2026年の法改正でMEXCの使い方は変わる？改正金商法のポイント

2026年7月15日に成立し、7月23日に公布された改正金融商品取引法（金商法）は、無登録業者への取り締まりを強める内容で、利用者を罰する規定は金融庁の説明資料には含まれていません。暗号資産に関する規定は、公布から1年以内の政令で定める日に施行されます。

改正の中身：無登録業者への対応が大きく強化

改正法は、暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移し、暗号資産を金融商品として位置づけるものです。金融庁の説明資料（2026年4月）によると、無登録業者への対応は次のとおりです。

出典：金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年4月）、同法律案要綱。

利用者への影響は？「罰則」より「使いにくくなる」可能性

改正の中心は業者への罰則と調査権限で、利用者を処罰の対象に加える内容は、金融庁の説明資料には見当たりません。民事効規定は、無登録業者との売買をなかったことにしやすくする仕組みで、被害を受けた利用者の側を守る方向の規定です。

一方で、次のような形で、海外の無登録業者が日本から使いにくくなる可能性はあります。いずれも今後の政令・内閣府令や各社の対応で決まるもので、現時点で確定した話ではありません。

• 国内取引所からの送金に「待った」がかかる：金融庁の説明資料は、内閣府令で、新規口座開設の直後に自己管理型ウォレットへ移転できない「熟慮期間」を設けるなどの措置を例に挙げています。WG報告は、無登録業者のウォレットへの送金時に、詐欺の可能性の警告や送金目的の確認を交換業者に求めるべきだとしています
• 業者側が日本向けの勧誘をやめる：罰則が重くなることで、海外業者が日本語での勧誘や日本居住者の受け入れを見直す可能性があります。Bybit・Bitgetが撤退を決めた背景にも、日本の規制への対応があります
• 「勧誘なしの取引」のルール整備：WG報告は、金商法で外国の証券業者が勧誘せずに日本居住者の注文を受けることが認められているのと同様のルールを、暗号資産でも整備して規制の適用関係を明確にすることが適当だとしています。具体的な中身は今後の公表を確認する必要があります

改正法の全体像は、当サイトの暗号資産の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移行、改正法の解説で詳しく解説しています。

MEXCを日本から使うリスクは？警告・未登録・凍結の事例を事実で確認

MEXCを日本から使うときの主なリスクは、①金融庁に登録していない、②当局の警告を3回受けている、③アプリが日本のストアから消えた、④アカウント凍結の事例がある、の4つです。一方で、準備金の公開など、判断材料になるデータもあります。噂と事実を分けて整理します。口コミやアプリストアの評価まで含めた総合的な評判は「MEXCの評判・口コミは？「やばい」は本当か」で検証しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）、MEXC公式告知（2026年2月5日）、MEXCの準備金証明の発表（Bitcoinist掲載のプレスリリース）（2026年9月15日）、Cointelegraph・Blockheadの報道。

準備金証明（PoR）：預かり資産を上回る保有を公開

MEXCは、利用者から預かっている資産以上の資産を持っていることを示す「準備金証明」を毎月公開しています。2026年9月10日時点で、BTCの準備率は297%、USDTは119%（監査：Hacken）です。これは特定の日の残高を示すもので、将来の経営の安全を保証するものではありませんが、判断材料の1つになります。

アカウント凍結：規約違反の疑いで止まることがある

MEXCの利用規約は、規約違反や不正の疑いがある場合に、アカウントと資産を凍結できると定めています。2025年7月には、取引の仕方を理由に約310万ドルを凍結されたトレーダーがSNSで抗議を続け、約4か月後に資金が返還されました。MEXCの幹部は対応の誤りを認めて謝罪しています。

凍結への異議を日本の当局や日本の裁判所で争うのは現実的に難しいため、規約違反を疑われる使い方（複数アカウント、キャンペーン目的の不自然な取引など）はしないことが最大の予防策です。

偽サイト：SNSで知った「似たURLのMEXC」に注意

Yahoo!知恵袋には、SNSで知ったMEXCのサイトについて相談する投稿が複数あります。MEXCの公式サイトはwww.mexc.comです。SNSのDMや広告から開いた、MEXCに似た別ドメインのサイトには入金しないでください。「必ずもうかる」と勧誘して、偽の取引所に入金させてから出金できなくする詐欺は、金融庁や政府広報も注意を呼びかけています。詳しい手口はBitradeXの事例と安全な取引所の選び方で解説しています。

MEXCアプリは日本で入手できる？ストア削除の経緯と公式の入手方法

MEXCのアプリは、2025年2月に日本のApp Store・Google Playから消えましたが、MEXC公式ヘルプが案内する方法で今も入手できます。2025年2月にはMEXCのほか、Bybit・KuCoin・Bitget・LBankのアプリも日本のApp Storeで表示されなくなりました。金融審議会のWG報告（2025年12月）は、無登録の海外業者に対して行政がアプリストアへの削除要請などの対応をしていると記載しています。MEXC公式の制限国の案内（2026年4月17日更新）でも、日本は禁止地域ではなく、アプリの配信対象外の地域です。

• iPhone：代替アプリストア「AltStore PAL」に公式ソース alt.mexc.co を追加（iOS 26.2以降）、またはApp Storeの地域を香港にする・香港のApple IDを作る
• Android：MEXC公式サイト（www.mexc.com/ja-JP/download）のAPK
• 共通：アプリを入れずにブラウザで使う

手順、Apple IDの地域を変えるときのデメリット、偽アプリの見分け方、更新できないときの対処はMEXCアプリのダウンロード方法｜iPhone・Androidに入れる手順と、消えた・更新できないときの対処にまとめています。SNSや検索広告に出てくる「MEXCアプリ」のリンクからは入れないでください。なお、ストアからの削除は当局の要請によるもので、MEXC自身は日本居住者向けのサービス終了を発表していません（2026年10月4日時点）。

アプリを入れたのにログインできないときは、MEXCにログインできないときの原因と対処法へ。

MEXCは日本から撤退する？Bybit・Bitgetの前例と「撤退のサイン」

2026年10月13日時点で、MEXCは日本居住者向けのサービス終了や新規登録の停止を発表していません（MEXC公式のお知らせ一覧で確認）。ただし、MEXCと同じ日に同じ警告を受けたBybitとBitgetは、どちらも日本から撤退する手続きに入りました。2社がたどった段階と比べると、MEXCの現在地が見えてきます。

出典：金融庁の警告資料、Bybit公式「Service Changes for Japanese Residents」（2026年1月22日）・「Completion of Japan Remediation」（2026年7月24日）、Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）・同FAQ（2026年9月17日更新）。Bitgetの出金の再開状況は、Bitgetの公開データ（通貨ごとの出金可否）で2026年10月1日14時30分に確認。時刻の詳細は各社の告知を参照。

撤退が決まったら、何日の猶予がある？

2社の日程から、新規登録の停止から各段階までの日数を計算しました。

後から撤退したBitgetの方が、猶予が約4割短くなっています。MEXCで同じことが起きた場合も、発表から取引できる期間は3か月程度しかない可能性を想定しておくのが安全です。どちらの取引所も出金自体は続けられると案内していますが、取引が止まると、アルトコインをUSDTに替えてから送る、といった整理ができなくなります。

MEXCで見ておきたい「撤退のサイン」

• 日本居住者の新規登録の停止：2社とも、最初に目に見える形で起きたのはこれでした
• 本人確認（住所証明）の追加要求：Bybit・Bitgetは、日本居住者かどうかを判定するため、住所証明の提出期限を設けました
• 日本語サイト・日本向けキャンペーンの縮小
• 改正金商法の施行（公布から1年以内）に合わせた各社の対応

Bybit・Bitgetの撤退の詳しい経緯と、今すぐやるべき出金手順は、Bybit・Bitgetの日本撤退と乗り換え先ガイドにまとめています。

【10月13日】韓国がMEXCなどのサイト遮断を決定──日本との違い

韓国の金融委員会・金融情報分析院（FIU）は2026年10月13日、MEXC・KuCoin・BingXなど未申告の仮想資産業者のサイト27件について、韓国国内からの接続を遮断すると発表しました。韓国の放送メディア通信審議委員会が、FIUの要請を受けて10月6日と7日の2回の審議で決めたものです。日本からの接続を止める決定ではありません。

MEXCは、発表に添付された遮断対象27件の一覧で2番目に載っています（1番目はKuCoin）。MEXCは2022年8月17日に、韓国の申告をせずに韓国人向けに営業しているとして、FIUから捜査機関に通報された16社にも入っていました。韓国では、MEXCのアプリはFIUの要請ですでにGoogle Play・App Storeで新規インストールと更新が止まっており、今回それがサイトにも広がった形です。

出典：韓国 金融委員会・金融情報分析院「不法仮想資産取扱業者（特金法上の未申告仮想資産事業者）のインターネットサイトの国内接続が遮断されます」（2026年10月13日、添付の一覧1・2を含む。韓国語の原文を当サイトで要約）、金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」、関東財務局の無登録業者の一覧、金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年4月）、金融審議会WG報告（2025年12月）、MEXC公式のお知らせ一覧。いずれも2026年10月13日に確認。

韓国が遮断まで進めた理由は、制度の違いです。韓国は「韓国語のサイト」「韓国人向けの宣伝」「ウォンでの決済」があれば海外の業者でも国内の営業とみなし、申告していない業者のアプリとサイトを止める仕組みを持っています。日本の金融庁が無登録の海外業者にとれる手段は、10月13日時点では警告と公表、アプリストアからの削除が中心で、改正金商法で加わるのも、業者への罰則の強化、証券取引等監視委員会の調査、裁判所の緊急差止命令です。日本でも同じ遮断が起きるとは言えませんが、日本の規制が強まる方向にあることは確かです。

なお、韓国の発表に並んだ27件には、MEXC・BingXのほか、Phemex、Bitrue、CoinW、ZoomEX、BTCC、BitMart、Pionex、WEEXなども入っています。

日本でMEXCを使っている人が、いまやっておくことは次の3つです。

1. 日本円に戻す国内取引所の口座を先に作っておく：韓国では、遮断で出金しにくくなるおそれを当局が認め、取引所の協議体を通じて出金の手順を案内する体制を取っています。日本で同じことが起きたときに、受け取り先の国内口座がないと動けません。国内取引所の口座開設は審査に数日かかることがあるので、先に済ませておきます。たとえばOKJ（オーケーコイン・ジャパン）の口座開設の手順で紹介しているOKJは、金融庁に登録した国内の取引所（関東財務局長 第00020号）で、公式ヘルプでMEXCとの入出庫を案内しています。MEXCからXRPで送って日本円にする手順と手数料は、海外取引所から日本円に戻す方法にまとめています
2. 本人確認・2段階認証・出金先の登録を済ませておく：MEXCは2026年2月5日から、本人確認（初級KYC以上）をしないと入金も出金もできません。急いで出金するときに本人確認の審査待ちにならないよう、先に終えておきます。出金先の国内取引所のアドレスは、出金ホワイトリストに登録しておくと、送り先の打ち間違いを防げます（手順はMEXCの出金方法）
3. 置きっぱなしにせず、公式のURLだけを使う：使っていない資金は国内取引所か自分のウォレットに戻し、取引履歴は毎月ダウンロードしておきます。韓国の当局は、遮断された業者がURLを変えて営業を続けようとすることを想定しています。日本でも「MEXCが使えなくなるので新しいサイトへ」といったSNSやDMの案内は偽サイトを疑い、サイトはwww.mexc.comだけを使ってください

使うなら守っておきたい7つの対策は、下の「自衛策7つ」でまとめています。

日本居住者がMEXCを使うメリットは？手数料・銘柄数・金や米国株の先物

MEXCを使うメリットは、「国内にない銘柄を買える」「取引手数料が安い」「金・原油・米国株の先物もUSDTで取引できる」の3つです。当サイトの招待リンクから登録すると、さらに取引手数料の20%が戻ります。数値はすべて2026年9月25日（現物手数料は2026年10月1日）にMEXC公式の公開APIで確認したものです。

出典：MEXC公式の公開API（現物：exchangeInfo、先物：contract/detail、2026年9月25日15時44分取得。現物は取引中の銘柄の種類数、先物はUSDT建ての契約数。MEXCの現物手数料は2026年10月1日に確認）、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）。手数料は標準の料率で、取引画面で最新の条件を確認してください。

手数料はいくら違う？100万円分の取引で計算

たとえばBTCなど主要銘柄の現物で100万円分をテイカー（すぐに約定する注文）で買うと、手数料は0.05%の500円です。当サイトの招待リンクから登録していれば、その20%の100円が戻り、実質400円になります。小型銘柄に多い特別手数料率（0.08%か0.2%）の銘柄なら、同じ100万円で800円か2,000円です。先物のBTCで100万円分のポジションをテイカーで建てて決済する（往復）と、0.02%×2回で400円、20%還元後は実質320円です。取引の回数が多い人ほど、20%還元の差は大きくなります。

金・原油・米国株の先物も同じ口座で取引できる

MEXCでは、仮想通貨と同じ口座で、金・原油・米国株・株価指数の無期限先物をUSDTを証拠金に取引できます。主な銘柄の条件は次のとおりです（2026年9月25日と10月10日の公式APIで同じ値）。

• 金（GOLD(XAU)USDT）：最大1,000倍、手数料 メイカー0%／テイカー0.02%
• 原油（OIL(WTI)USDT・OIL(BRENT)USDT）：最大200倍、手数料 メイカー0%／テイカー0.01%
• 米国株・指数（NVDAUSDT・SP500USDT）：最大200倍、手数料 メイカー0%／テイカー0%

最大レバレッジは、ポジションが小さい場合の上限です。レバレッジが高いほど、わずかな値動きで証拠金を失います。取引の手順と損失の計算は、MEXCで金・原油・米国株をUSDTで取引する方法で解説しています。

これらのメリットは、この記事で説明してきたリスク（無登録業者であること、撤退の可能性、日本の制度で守られないこと）と引き換えです。使う場合は、下の「自衛策7つ」もあわせて確認してください。

MEXCの公式サイトで登録する（手数料20%還元）

当サイトの招待リンク特典：上記リンクからMEXCに登録すると、現物・先物・予測取引の取引手数料の20%がキャッシュバックされます（2026年9月時点）。

登録の前に確認してください：MEXCは日本の金融庁に登録していない海外の取引所で、金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月）の警告を受けています。日本の法律による利用者保護は受けられません。また、2026年2月5日から本人確認（初級KYC以上）が必須で、本人確認をしないと入金・出金ができません。

国内取引所とMEXCはどう違う？比較表で確認

国内の登録取引所は「日本の制度で守られる安心」、MEXCは「銘柄数・レバレッジ・手数料の自由度」が強みです。どちらが優れているかではなく、目的に合わせて使い分けるものです。

◎：強い　○：普通　△：弱い・条件付き　×：できない・不利。出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在、取扱銘柄数は同一覧の記載から当サイトで集計）、MEXC公式の公開API（2026年9月24日取得）。国内のレバレッジ上限は金融商品取引業等に関する内閣府令による。

目的別：どちらを使うべき？

MEXCを使う場合も、日本円の出し入れは国内取引所、アルトコインや先物はMEXC、という役割分担が基本です。MEXCと他の海外取引所の違いは、MEXCとBingXの手数料・安全性の比較や海外仮想通貨取引所おすすめランキングで比べています。

MEXCを使うならどう身を守る？自衛策7つ

MEXCを使うと決めたら、「置く金額を決める」「こまめに国内へ戻す」「記録を残す」の3つを軸に、次の7つを守ってください。日本の制度で守られない分、自分で守る仕組みを作ることが大切です。

1. 置く金額の上限を決める：MEXCに置くのは、失っても生活に困らない額だけにします。たとえば「海外取引所に置くのは投資資金の一部まで」のように、自分のルールを先に決めておきます
2. 利益が出たら国内取引所へ戻す：撤退や凍結があっても被害を小さくするため、大きな利益は取引所に置きっぱなしにしません
3. 本人確認（KYC）を済ませる：2026年2月5日から、MEXCは初級KYC以上が必須です。本人確認をしないと入金・出金ができません
4. 2段階認証とフィッシング対策コードを設定する：MEXCからの本物のメールには、自分で設定したコードが入ります
5. 公式の入手先だけを使う：サイトはwww.mexc.com、アプリはAltStore PALのMEXCソースか公式サイトのAPKだけにします
6. 取引履歴を毎月ダウンロードする：海外取引所の損益は自分で計算して申告します。アカウントが使えなくなると履歴を取り出せないおそれがあるため、定期的に保存します
7. 撤退の発表に備えて出金ルートを確認しておく：送金先の国内取引所が、使う通貨とネットワークに対応しているかを事前に確認します。国内取引所によっては、新しい送金先への送金に待機時間や確認があります（コインチェックの新規アドレス送金制限の解説）

海外取引所への送金が国内の銀行・取引所の口座審査に影響した事例もあります。詳しくは海外取引所の利用履歴と国内口座凍結のリスクをご覧ください。

MEXCの口座開設の流れは？3ステップの要約

MEXCの口座開設は「登録 → 本人確認（KYC） → 2段階認証」の3ステップで、入力だけなら20分ほどです。本人確認の審査は通常15分以内（混雑時は8〜24時間）なので、国内取引所の口座があれば当日中に取引を始められることもあります。

1. 登録：MEXCの公式サイト（www.mexc.com）で、メールアドレス・電話番号・Googleアカウントのいずれかで登録します。当サイトの招待リンクから登録すると、取引手数料の20%が戻ります
2. 本人確認（KYC）：パスポートや運転免許証など、顔写真付きの本人確認書類を撮影して提出します。2026年2月5日から初級KYC以上が必須で、終わるまで入金・取引・出金はできません。審査はMEXC公式ヘルプで通常15分以内、提出内容や混雑によっては8〜24時間です（「MEXC KYC認証に関するよくある質問」、2026年6月2日更新）
3. 2段階認証：Google Authenticatorなどの認証アプリと、フィッシング対策コードを設定します（上の自衛策の4番目）

口座ができたら、国内取引所で買った仮想通貨（XRPなど）をMEXCへ送って入金します。MEXCには日本円を直接入金できないため、国内取引所の口座も必要です。登録画面の画像と、入金・取引・出金までの全手順はMEXCの口座開設・登録方法（画像付き）で1ステップずつ解説しています。

MEXCの公式サイトで登録する（手数料20%還元）

当サイトの招待リンク特典：上記リンクからMEXCに登録すると、現物・先物・予測取引の取引手数料の20%がキャッシュバックされます（2026年9月時点）。

登録の前に確認してください：MEXCは日本の金融庁に登録していない海外の取引所で、金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月）の警告を受けています。日本の法律による利用者保護は受けられません。また、2026年2月5日から本人確認（初級KYC以上）が必須で、本人確認をしないと入金・出金ができません。

MEXCの日本での利用に関するよくある質問

Q. MEXCが違法と言われるのはなぜですか？

A. 主な理由は3つです。1つ目は、MEXCが金融庁に登録していない海外の取引所で、金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月）の警告を受けていること。2つ目は、2025年2月に日本のApp Store・Google PlayからMEXCのアプリが消えたこと。3つ目は、同じ日に警告を受けたBybit・Bitgetが日本から撤退に進んでいることです。ただし、登録の義務と罰則の対象は無登録で営業する業者の側で、日本居住者がMEXCを使うことを罰する規定は、資金決済法にも改正金商法の金融庁の説明資料にも見当たりません。「違法」なのは業者の無登録営業で、利用者は「日本の制度で守られない」という点に注意が必要です。

Q. MEXCを使うと逮捕されたり罰金を科されたりしますか？

A. 資金決済法と、2026年7月成立の改正金商法の金融庁の説明資料には、MEXCのような海外の無登録業者を利用した人を罰する規定は見当たりません。罰則の対象は無登録で営業する業者です。ただし、他人を勧誘して報酬を得る、他人の資金を預かって運用するなど、使い方によっては別の法律が関係するため、心配な場合は弁護士に相談してください。

Q. 日本人はMEXCに登録できますか？日本在住だとだめですか？

A. 2026年9月25日時点で、MEXC公式の制限国一覧の「禁止地域」に日本は含まれておらず、日本在住でも登録と本人確認ができます。ただし、2026年2月5日から本人確認（初級KYC以上）が必須になっており、本人確認をしないと入金・出金はできません。

Q. MEXCは日本の法人がありますか？金融庁の認可はありますか？

A. 金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧（2026年9月1日現在、27社）にMEXCは含まれていません。金融庁の警告資料では、運営者「MEXC Global」の所在地はシンガポール共和国と記載されています（ただし資料には、現時点のものでない可能性があると注記されています）。

Q. 金融庁から警告された取引所に預けた資産は凍結されますか？

A. 金融庁の警告は、業者に営業をやめるよう求めて公表する措置で、利用者の資産を凍結するものではありません。同じ警告を受けたBybit・Bitgetも、撤退の手続きの中で出金は続けられると案内しています。ただし、MEXC自身が規約違反の疑いでアカウントを凍結することはあります。

Q. MEXCが日本から撤退したら、資産はどうなりますか？

A. MEXCは撤退を発表していないため、条件は決まっていません。参考になるBybit・Bitgetの例では、新規登録の停止から90〜143日で新しい取引ができなくなり、150〜264日で残ったポジションが強制決済されました。どちらも出金はその後も可能とされていますが、発表があったら早めに国内取引所へ移すのが安全です。

Q. 韓国がMEXCのサイトを遮断したら、日本からもMEXCは使えなくなりますか？

A. 韓国が2026年10月13日に発表した遮断は、韓国国内からの接続が対象で、日本からの利用を止めるものではありません。日本では10月13日時点で、海外取引所のサイトを遮断する制度は金融庁の資料に見当たらず、MEXCも日本居住者向けのサービス終了を発表していません。ただし日本でも改正金商法の施行（公布から1年以内）に向けて規制が強まるため、日本円に戻す国内取引所の口座を先に作っておくのが安全です。詳しくは韓国と日本の違いで比べています。

Q. MEXCの利益に税金はかかりますか？

A. 日本に住んでいれば、海外取引所の利益も日本で確定申告が必要です。仮想通貨の利益は原則として雑所得（総合課税）で、所得税と住民税を合わせて最大約55%です。税額の目安は仮想通貨の税金シミュレーション、分離課税で海外取引所が対象外になる可能性は分離課税はいつから？対象になる取引・ならない取引で説明しています。

Q. MEXCで日本円を入金・出金できますか？

A. できません。MEXCへは国内取引所で買った仮想通貨（XRPなど）を送金し、日本円に戻すときは仮想通貨を国内取引所へ送って売却します。具体的な手順はMEXCの口座開設方法の入金・出金の章で解説しています。

Q. MEXCのAPKを入れても大丈夫ですか？

A. MEXC公式サイトのダウンロードページから入手したAPKであれば、MEXC自身が案内している方法です。SNSや広告のリンク、非公式のサイトから入手したAPKは偽アプリの危険があるため使わないでください。

まとめ：MEXCは「利用者の罰則は見当たらないが、日本の制度では守られない」取引所

リスクを理解したうえで、国内にない銘柄や先物取引のためにMEXCを使うなら、置く金額を決め、利益はこまめに国内取引所へ戻しましょう。

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出典

• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（MEXC Global）」（2023年3月31日）
• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（MEXC Global）」（2024年11月28日）
• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（MEXC Trading Platform）」（2025年6月20日）
• 金融庁「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」
• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月7日公開のページ、2026年10月10日確認）
• 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）
• 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」（2025年12月10日）
• 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年4月）
• 金融庁「同法律案要綱」
• MEXC「MEXC制限国：禁止および制限地域の完全リスト」（2026年4月17日更新）
• MEXC公式ヘルプ「MEXCアプリのダウンロードとアップデート完全ガイド」（2026年8月3日）
• MEXC公式ヘルプ「AltStore PALでMEXCアプリをインストールする方法」（2026年5月19日）
• MEXC公式告知「本人確認の必須化」（2026年2月5日）
• Bybit公式「Completion of Japan Remediation」（2026年7月24日）
• Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）
• 韓国 金融委員会・金融情報分析院「불법 가상자산 취급업자(특금법상 미신고 가상자산사업자) 인터넷 사이트 국내 접속이 차단됩니다」（報道参考資料、2026年10月13日。添付の一覧1・2を含む）
• MEXC公式「お知らせ（すべて）」（2026年10月13日確認）