仮想通貨の詐欺・出金停止・金融庁警告の一覧｜BitradeX・IZAKA-YA・Zoomex・Bitgetは今どうなっている？【2026年10月8日更新】

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「このサービス、詐欺って聞いたけど本当？」「出金できないのは自分だけ？」「金融庁の警告って、どこを見ればいいの？」

この記事は、仮想通貨（暗号資産）のサービスで起きている出金停止・金融庁の警告・サービス終了・ハッキングを、1行1サービスでまとめた一覧です。当サイトが個別に取材・確認した案件を、状態・日付・一次情報の出典・今やること・詳しい記事の順に並べています。

載せているのは、運営者の公式発表、金融庁・財務局・海外当局の資料、大手メディアの報道のどれかで確認できた事実だけです。SNSのうわさや個人の被害談だけで「詐欺」とは書きません。状況が変わったら、この記事に追記します（末尾の更新履歴）。

すぐに一覧を見たい人は状況一覧表へ、困っている人は今やることと相談先へ、これから使う取引所を選ぶ人は金融庁の登録業者の確かめ方へ進んでください。

仮想通貨の出金停止・詐欺・警告の状況一覧（2026年10月8日更新）

2026年10月8日時点で、当サイトが確認した仮想通貨サービスのトラブルは、状態ごとに「出金停止・遅延」「当局の警告」「サービス終了・撤退」「調査中（警告なし）」の4つに分けられます。1つのサービスが複数の状態に当てはまる場合は、いちばん利用者への影響が大きい表に入れ、ほかの状態も「状態」の列に書いています。

状態の意味は次のとおりです。

出金停止・遅延が起きているサービス

BitradeXは2026年8月15日から出金が止まったままで、9月30日時点でも再開の告知はありません。IZAKA-YAは出金を申請制にしていて、承認は保証されていません。

GEArについては、ASKA氏の所属事務所が報道に反論しています。当サイトはGEArや関係者を詐欺と断定していません。

当局の警告を受けているサービス（新しい撤退の発表はない）

Zoomexは2026年9月25日に関東財務局から警告を受け、金融庁の一覧に初めて載りました。MEXCは金融庁から2回（2023年3月・2024年11月）、関東財務局から1回（2025年6月20日）の警告を受けています。どちらも9月30日時点で日本からの撤退は発表していません。

※KuCoinだけは、2018年6月に日本向けサービスの終了を自ら告知しています。ただし金融庁は、その後も日本居住者と取引していたとして2024年11月に警告しており、2026年3月26日には関東財務局も警告しています（金融庁の別の一覧にも掲載、2026年10月19日確認）。「告知したが、実際には日本向けの営業が続いていた」例として、この表に入れています。

サービス終了・日本撤退・利用制限のサービス（出金の期限つき）

CoinExの出金受付は2026年12月22日11時（日本時間）で終わります。BitMEXは閉鎖後も出金できますが、残高を残すと口座手数料で減っていきます。期限と手数料を先に確認してください。

取引所の撤退の流れ（警告→アプリ削除→撤退）と乗り換え先は、海外取引所の日本撤退まとめでくわしく比べています。

調査中（当局の警告なし・運営の実態が確認できない）

BIKDEX・BitKeepXの扱い方は、下の「当局の警告も公式情報もないサービスはどう判断する？」で説明しています。

一覧の4つの状態には当たらないが、便乗詐欺に注意する動き

HEX／PulseChain：創設者がトルコで拘束（2026年10月14日）。判決は出ていない。HEX・PulseChainそのものへの当局の警告や出金停止は確認しておらず、PulseChainのブロック生成とHEXの送金は動いています（2026年10月18日確認）。便乗の「返金します」「資産を守ります」という連絡は詐欺を疑ってください（トルコ法務大臣の公式X、2026年10月18日確認。詳しくはリチャード・ハートがトルコで拘束｜何の疑い？HEX・PulseChainはどうなる）。

ハッキング・不正流出の記録（取引所・ウォレット・ミームコイン）

2026年9〜10月のハッキング・不正流出で、利用者が今すぐ確認すべきものは、NEAR Intentsの11チェーンの入出金の再開状況、Bitgetの出金の再開状況、MEXCなどのAPIキー、Magic Edenの古い承認の4つです。取引所全体の問題か、自分のアカウント・ウォレットの設定の問題かで、やることが変わります。

セキュリティ監査会社CertiKの集計では、2026年9月のハッキング・フィッシングなどの被害は約7億7,240万ドル（約1,226億円）で、被害額・件数とも2026年でいちばん多い月になりました（9月30日の速報値は約7億6,640万ドルで、10月2日の月次集計で更新）。CertiKによると、過去3年では2025年2月（Bybitの事件）に次いで2番目に大きい月です。大半は、Bitget（約3億8,750万ドル）と、9月6日に攻撃されたビットコインのサイドチェーンLiquid Network（約3億1,800万ドル、うち約2億6,800万ドルは返還）の2件で、この集計は返還前の金額です。月の被害の約半分が1つの大手取引所のホットウォレットなどから出ており、取引所の規模だけでは安全とは言えません。すぐに使わない資産は取引所に置いたままにせず、自分のウォレットや複数の取引所に分けておくのが、利用者にできる確実な備えです。

詐欺の手口そのもの（副業の保証金、ラグプルなど）は、副業の「保証金を暗号資産で」は詐欺とラグプルとは？で解説しています。警察官を名乗って暗号資産を送らせる手口は、警察官を名乗る電話で暗号資産をだまし取る詐欺（ニセ警察詐欺）の記事で解説しています。

金融庁の「無登録業者の警告リスト」とは？見方と最新の掲載

金融庁の警告リストとは、登録を受けずに日本居住者と取引していた業者に警告書を出し、その名前を公表した一覧です。仮想通貨に関係するリストは2種類あり、何の無登録かで分かれています。

取引所の「現物の売買」は1つ目、「レバレッジ取引の勧誘」は2つ目のリストに載ります。業者名で調べるときは、両方のリストを確認してください。MEXCやBitgetのように、両方に載っている取引所もあります。

暗号資産交換業の警告リスト：最近の掲載

2024年以降に金融庁が暗号資産交換業の無登録で警告した業者は、次のとおりです（金融庁の警告リストの掲載順）。

出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月7日公開のページ、10月8日確認）・金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」の新着情報（2026年9月30日確認）。それより前には、Bybit（2021年5月・2023年3月）、MEXC・Bitget（2023年3月）、Binance（2018年3月・2021年6月）なども掲載されています。

IZAKA-YAの運営会社への警告（2026年9月1日）は、金融庁が暗号資産交換業の無登録で警告した業者として、2024年11月の5社以来およそ1年9か月ぶりの掲載です。一方、金融商品取引業のリストは毎月のように更新されていて、2026年9月だけでもZoomexのほか、FX業者や登録番号を詐称した業者が載っています。

金融庁の「無登録業者一覧」に載った取引所は使えなくなる？

金融庁の「無登録業者一覧」に載っても、その取引所がすぐに使えなくなるわけではありません。この一覧は、登録を受けずに日本居住者と暗号資産の取引をしていた業者に、金融庁が警告書を出したことを公表する注意喚起です。取引所の口座や出金を止める措置ではないため、日本居住者が使えなくなるかどうかは、各取引所がサービスをどうするかで決まります。

金融庁は2026年10月7日、これまでPDF・Excelで公表していた「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等」を、表で見られる1つのページにまとめて公開しました。載っているのは25件（国内3件・海外22件）で、同じ業者に複数回警告した場合は回数分の行があります。金融庁のトップページには「無登録業者との取引は要注意！！」という案内もあり、取引の前に相手が登録業者か、警告を受けていないかを確かめるよう呼びかけています。

出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月8日確認。掲載年月は一覧の「掲載年月日」欄の記載）、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年9月1日現在）、各社の公式発表（Bybit・Bitgetは各社のお知らせ、MEXCは10月8日、それ以外は9月30日〜10月4日に確認）。ほかにbitcastle・BitForex・AMANPURIなども載っています。

これまでの例では、Bybitは3回目の掲載のあと、日本のアプリストアからの削除、新規登録の停止を経て、2026年7月に日本居住者向けの取引を終えました。Bitgetも2回の掲載のあと、日本居住者向けのサービスを段階的に終えている最中です。一方、MEXCは同じく2回掲載されていますが、2026年10月8日時点で日本居住者向けのサービス終了を発表していません。撤退の流れと各社の段階は海外取引所の日本撤退まとめ、MEXCへの警告の中身はMEXCは日本で違法？金融庁・関東財務局の警告3回で説明しています。一覧に載った取引所を使っている人は、日本円に戻すための国内の登録業者の口座を用意し、使わない資産を置いたままにしないことが備えになります。

Binance JapanとBinance Holdingsは別の会社です。無登録業者一覧に載っているのは「Binance Holdings Limited」（2021年6月）と「Binance」（2018年3月、所在地は香港）です。日本の「Binance Japan株式会社」は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月1日現在）に載っている登録業者です。「バイナンスが警告リストに載った」という話を見たときは、どの会社のことかを確かめてください。

一覧に名前がないことは、安全の証明ではありません。金融庁はこのページの注意書きで、掲載されていない業者でも無登録で営業している場合があること、掲載の内容は警告書を出した時点のもので、今の営業の状況や名称・所在地を示すとは限らないことを断っています。たとえばBingX・BTCCは2026年10月8日時点でこの一覧に名前がありませんが、金融庁の登録業者でもないため、日本の法律による利用者保護は受けられません。

金融庁の無登録業者リストの検索のしかた

業者名で調べるときは、次の順番で見ると漏れがありません。

1. 登録一覧で探す：金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年9月1日現在、27業者）に名前があれば、日本で登録された業者です。サービス名と運営会社名の両方で探してください。
2. 暗号資産交換業の警告リストで探す：「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等」のページ（2026年10月7日公開。国内と海外所在の2つの表があり、PDF・Excelも同じページから開けます）を開き、ブラウザのページ内検索（パソコンはCtrl＋F、スマホは共有メニューの「ページを検索」）で業者名を入れます。
3. 金融商品取引業の警告リストで探す：「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等（HTML版）」も同じようにページ内検索します。レバレッジ取引をうたうサービスは、こちらに載ることが多いです。
4. 海外の当局も見る：各国の当局の警告を集めたIOSCOのI-SCANで名前を検索します（英語のサイト）。BitradeXのように、日本では警告がなくても海外で警告されている例があります。

登録一覧に名前がなく、日本語で暗号資産の売買や運用をすすめてくる業者は、警告リストに載っていなくても取引を避けてください。金融庁自身が、警告リストについて「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注意書きをしています。

無登録業者を使った利用者は罰せられる？

金融庁の警告は、無登録で営業している業者に対するもので、利用者を罰するものではありません。Zoomexの警告資料にも、利用者を罰する規定は書かれていません。資金決済法・金融商品取引法の罰則の対象は、登録を受けずに営業する業者の側です。暗号資産交換業では、資金決済法第107条第12号が「登録を受けないで暗号資産交換業を行ったとき」を罰則の対象にしていて、違反した個人は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（または両方）、法人には300万円以下の罰金です（両罰規定・第115条）。無登録業者に勧誘された・取引しているといった情報は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）か、金融庁のインターネット情報受付窓口に寄せられます（ほかの相談先は相談先の一覧）。

ただし、無登録業者とのトラブルは、日本の利用者保護の仕組みの外で起きます。業者が出金を止めたり破綻したりしても、日本の当局や業界団体を通じた救済は期待しにくいのが現実です。警告を受けたBybit・Bitgetは、その後に新規登録の停止から強制決済へと進みました（撤退の発表から新しい取引ができなくなるまで約3か月）。

当局の警告も公式情報もないサービスはどう判断する？（BIKDEX・BitKeepXの例）

当局の警告がないサービスは、「警告がない＝安全」ではなく、「登録がない＝日本では取引を避ける」で判断します。名前やドメインを次々に変える業者には、当局の警告が追いつかないためです。

当サイトが2026年9月30日に調べた、BIKDEXとBitKeepXの確認結果は次のとおりです。

この結果から言えるのは、BIKDEXとBitKeepXには、預けたお金を返す責任を負う相手が確認できないということです。詐欺と断定できる当局の資料はありませんが、入金する理由もありません。

このようなサービスに誘われたときは、次の5つを確認してください。1つでも当てはまれば、入金しないでください。

利回りの目安は仮想通貨の「利回り」、何%なら安全？で、ポンジスキーム型サービスの見分け方はBitradeXは詐欺？でくわしく説明しています。

出金できない・詐欺かもしれないと思ったら、今やること

出金できないときに最初にやるのは、「追加でお金を払わない」「記録を残す」「公的な窓口に相談する」の3つです。自分の設定の問題（本人確認・24時間制限・ネットワークの選び間違い）かもしれない場合は、海外取引所から出金できない原因と対処法で先に切り分けてください。

1. 追加でお金を払わない：「出金するには税金・手数料・保証金を先に払って」と言われても払わないでください。正規の取引所は、出金手数料を出金する残高から差し引きます。別に振り込ませることはありません。
2. 記録を残す：残高と取引履歴の画面、相手とのやり取り（チャット・メール）、送金の記録（日時・金額・送金先アドレス・取引ID）を保存します。サイトやアプリが消えても証拠が残るように、スクリーンショットで保存してください。
3. 送金元の取引所に連絡する：国内の取引所から送金していた場合は、その取引所のサポートにも状況を伝えます。
4. 公的な窓口に相談する：次の章の相談先へ。被害の届け出を考えているなら警察（#9110）です。
5. 別の口座・資産を守る：同じパスワードを使っているサービスがあれば変え、2段階認証を設定します。取引所のAPIキーは、使っていないものを削除します。

サービス全体で出金が止まっているかどうかは、この記事の一覧表と、そのサービスの公式サイト・公式Xの告知で確かめられます。公式サイトは、DMや広告のリンクからではなく、自分でURLを入力して開いてください。

仮想通貨の詐欺・出金トラブルはどこに相談する？相談先の一覧

仮想通貨の詐欺や出金トラブルで最初に相談するなら、消費者ホットライン（188）です。被害の届け出を考えているなら警察相談専用電話（#9110）、無登録業者についての情報提供は金融庁の金融サービス利用者相談室が窓口です。

出典：消費者庁「消費者ホットライン」、政府広報オンライン「警察相談専用電話＃9110」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、金融庁「金融サービス利用者相談室」、法テラス（2026年9月30日確認）

相談するときは、集めた記録と「いつ・いくら・どうやって入れたか」「いつから出金できないか」を時系列で書いたメモを用意しておくと、話が早く進みます。

「お金を取り戻します」という業者は二次被害の入口

出金できずに困っている人に「お金を取り戻します」と近づき、着手金や調査費をだまし取る二次被害が起きています。消費者庁も「投資系トラブルの二次被害」として注意を呼びかけています。「仮想通貨 詐欺 調査会社」「仮想通貨 詐欺 弁護士」で検索すると上位に返金をうたうページが並びますが、依頼する前に次を確認してください。

二次被害の具体例は、ASKAのGEArは詐欺？返金される？とXENEAはどうなった？でも取り上げています。

これから使う取引所はどう選ぶ？金融庁の登録業者を確認する

トラブルに巻き込まれたくない人がまずやることは、使う取引所が金融庁の登録業者かどうかを確かめることです。登録業者は、利用者の資産を会社の資産と分けて管理すること（分別管理）などが法律で義務づけられています。

SNSやマッチングアプリで投資を勧められたときの見分け方はマッチングアプリ・SNSで仮想通貨の投資を勧められたら詐欺？で解説しています。

たとえば、オーケーコイン・ジャパン（OKJ）は金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00020号）です。海外のOKX（日本は制限地域）とは別の会社です。

OKJの口座開設ページを開く（公式）

当サイトの紹介リンクからOKJに登録し、メールアドレスの登録から90日以内に2万円以上の取引（約定）をすると、2,000円分のビットコインがもらえます（OKJ公式、2026年10月時点）。当サイトはOKJと紹介提携しており、このリンクから登録があると報酬を受け取ることがあります。

紹介特典（2,000円分のビットコイン）の受け取り条件は、リンク先の「紹介特典の受け取り方」で解説しています。

海外取引所を使う場合の比較と注意点は、海外仮想通貨取引所おすすめランキングにまとめています。海外取引所は日本の金融庁に登録されておらず、日本の法律による保護の対象外です。

仮想通貨の詐欺・出金停止についてよくある質問

Q. 金融庁の警告リストに載った取引所は、すぐ出金できなくなりますか？

A. 金融庁の警告だけで、取引所の出金がすぐ止まるわけではありません。警告は無登録で営業する業者への行政上の措置です。ただし、警告を受けたBybitとBitgetは、その後に日本から撤退しました。警告を受けた取引所に資産を置いている人は、出金ルートを確認し、1か所に資産を集めないようにしてください。一覧に載っている主な取引所と、それぞれの日本での今の状況は一覧に載った取引所は使えなくなる？にまとめています。

Q. 警告リストに載っていないサービスは安全ですか？

A. 警告リストに載っていないことは、安全の証明になりません。金融庁は、掲載されていない業者でも無登録で営業している可能性があると注意書きをしています。まず金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に名前があるかを確かめ、なければ日本での取引は避けてください。

Q. Binance Japanは金融庁の無登録業者一覧に載っていますか？

A. 載っていません。Binance Japan株式会社は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月1日現在）に載っている登録業者です。無登録業者一覧に載っているのは、別会社のBinance Holdings Limited（2021年6月）とBinance（2018年3月）です。

Q. 無登録の海外取引所を使ったら違法になりますか？

A. 金融庁の警告は業者に対するもので、利用者を罰する規定は警告資料に書かれていません。ただし、無登録業者とのトラブルは日本の利用者保護の対象外で、出金停止や破綻が起きても救済は期待しにくくなります。

Q. 「税金を払わないと出金できない」と言われました。本当ですか？

A. 本当ではありません。出金の前に税金や手数料を別に払わせるのは、詐欺の典型の手口です。払わずに#9110か188に相談してください。見分け方は仮想通貨の出金に「税金・手数料を先に払って」は詐欺で解説しています。

Q. 仮想通貨の詐欺で失ったお金は戻りますか？

A. 仮想通貨の送金は取り消せないことが多く、戻る保証はありません。銀行振込の被害で使える「振り込め詐欺救済法」の口座凍結・返金は、預金口座への振込が対象です。まず記録を残して警察（#9110）に相談し、「必ず取り戻せる」という業者には依頼しないでください。

Q. 仮想通貨の詐欺で被害届は出せますか？

A. 出せます。最寄りの警察署か、警察相談専用電話（#9110）に相談してください。送金の日時・金額・送金先アドレス・取引ID、相手とのやり取りの記録を持っていくと手続きが進みやすくなります。

Q. BIKDEXやBitKeepXは詐欺ですか？

A. BIKDEXとBitKeepXは、2026年10月9日時点で金融庁の暗号資産交換業者として登録されていません。金融庁やIOSCOの警告は確認できませんでしたが、運営会社は公開されておらず、BIKDEXのドメインは停止ページになり、BitKeepXのドメインは失効しています。入金はせず、出金できない場合は追加のお金を払わずに相談窓口へ連絡してください。

Q. この一覧はいつ更新されますか？

A. 出金の再開・停止、当局の新しい警告、サービス終了の発表など、状態が変わったときに更新します。更新した内容は下の更新履歴に日付つきで残します。

更新履歴

本記事のデータは、金融庁の無登録業者一覧が2026年10月8日、それ以外は2026年9月30日11時45分（日本時間）時点（更新履歴の項目はその日付時点）の、各社の公式発表、金融庁・財務局・海外当局の公表資料、報道にもとづきます。円換算は1ドル＝158.69円（2026年9月25日のレート）で計算しています。状況は変わる可能性があるため、行動する前に各社の公式の案内も確認してください。当サイトは、この記事に載せたサービスや関係者を詐欺と断定するものではありません。

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出典（一次情報）

• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月7日公開のページ、2026年10月8日確認）。同じ内容のPDF：海外所在業者
• 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！ ～無登録業者との取引は高リスク～」（2026年10月8日確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（令和8年9月25日更新、2026年9月30日確認）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）
• 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」（新着情報、2026年9月30日確認）
• 金融庁「Izakaya Limitedに対する警告書の発出について」（2026年9月1日）
• 関東財務局「無登録で金融商品取引業を行う者への警告（Zoomex）」（2026年9月25日）
• IZAKA-YA公式「日本居住者向けサービス提供終了のお知らせ」（2026年9月17日公開・10月5日更新。2026年10月9日に 公式サイト で表示を確認。リンクは9月24日のWeb Archiveの保存版）
• BitradeX公式「出金サービスのメンテナンス進捗に関するお知らせ」（2026年8月15日付、2026年9月30日確認）
• マレーシア証券委員会「Investor Alert List（2026年3月16日時点）」
• Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なお知らせ（FAQ）」、Bitget公式サポートセンター「段階的な再開完了のお知らせ」（2026年10月2日）、Bitgetの公開データ（出金可否、2026年10月2日23時58分確認）
• Bybit公式「日本における是正措置の完了」（2026年7月24日）
• CoinEx公式「事業停止のお知らせ」（2026年9月15日）
• BitMEX公式「BitMEX closure」
• BitMart公式サポート「プラットフォーム終了のお知らせ」
• BitMart公式ヘルプセンター「Announcement on BitMart’s Initial Indicative Proposal and Roadmap」（2026年9月30日 UTC、2026年10月1日確認）、「Update on the Appointment of Alvarez & Marsal」（2026年9月9日、出金制限に言及）
• OKX「Risk & compliance disclosure」
• RedotPay公式ヘルプ「Unsupported countries/regions」
• PANews「WOO X Responds to User Withdrawal Delay Issues」（2026年9月7日、日本時間）
• IOSCO「I-SCAN」（「bikdex」「bitkeepx」で検索、2026年9月30日確認）
• 消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください！」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 政府広報オンライン「警察相談専用電話「＃9110」」
• 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
• OKJ公式「友達紹介キャンペーン」
• CertiK公式X「#CertiKStatsAlert（2026年9月の被害額・速報値）」（2026年9月30日 UTC）、「#CertiKInsight（2026年9月の被害額・月次）」（2026年10月2日 UTC）、「Liquid Networkの被害と返還」（2026年9月8日 UTC）
• bitFlyer公式X「【重要】不審な電話・詐欺にご注意ください」（2026年10月2日）
• Blast公式X「Blast will be shutting down.」（2026年10月2日23時45分、2026年10月3日確認）

各サービスのそれ以外の出典（公式X・報道など）は、表の「当サイトの記事」の各記事末尾に載せています。